［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025

私の周りでも大手企業からスタートアップ転職してる人、何人かいるけど、結構爆死していて...その理由が詰まった良い記事だと思う。
引用見ると、ポジティブなものが多く、新鮮だった。
でも、中小零細企業の運営をしている自分には理解できないことが多かった。
例えば、記事の中にもある「意思決定権はほぼ経営陣に集中していて」という下りは規模が小さければ小さいほど、ガバナンス効かせるためには当たり前だろうし、「経験やナレッジを還元しようとしても、理解されない」というのも信頼を勝ち得てからやるべきだったのでは...としか思わない。
大手企業は既に多くのものが揃っていて、標準化された業務をいかに多くこなすかが求められることが多いのに対し、スタートアップを含む中小零細企業は草も生えてないような場所から新たな芽を創出することが多く、大手企業でうまくいってたからといって中小零細企業でうまくいくわけでもない。
だから、効率化の欠片もない業務フローに異議を唱えるよりも、とりあえずやってみるくらいの謙虚な気持ちで臨む必要があり、爆死してる人はそこらへんを怠ってるイメージがある。
でも、爆死してもキャリア的に致命傷になる人は見たことなく、むしろその経験を活かして、大手企業に再就職したり自営業で活躍してる人が多い印象なので、個人的には大手企業からスタートアップ転職は決して悪くない選択肢だと思う。
あっ、偉そうなこと言ってますが、大手企業から中小零細企業に移った私も同じようなことで地雷踏んで爆死してます...（その度に復活してるけど） December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

先日の後藤翔太議員の質疑（参院文科委）
https://t.co/gAHjGW9bsx

元ラグビーの倭国代表選手でもある後藤議員が国際大会招致への理解と共感の重要性について仰られると更に説得感も増す質疑でした。
ありがとうございました。

国際大会の招致は、スポーツ振興や国民の一体感醸成に好影響を与えますので賛成です。
その国際大会を国民が歓迎できるように、五輪や万博で起こった予算の膨張やガバナンスの不透明さといった、国民の共感を失わせる問題を起こしてはなりません。

議員御指摘の不透明さを解消し、国民の理解と共感の得られた国際大会の招致をするための大規模国際イベントの招致ガイドラインの策定を進めることで、多くの国民から応援される大会運営の実現を求めます。 December 12, 2025

極めて軽いですね。
実は納得なんかしてないんじゃないですか？
具体的なことは一切なし。
・誰に対しての謝罪ですか？
・一方的かつ不適切な発信とはどの部分ですか？
最低限そのくらい説明すべきですね。

もしかして更に被災地のこと馬鹿にしてます？
立憲のガバナンスってどうなってるんですか？ https://t.co/jSYmNrVYoN December 12, 2025

私も現・国民民主党員ですが、かつて維新を支持し、正式に党員でもありました。
その上で申し上げると──

今の倭国維新の会は、公党としてのガバナンスが崩壊しており、
足立さんの「解散した方がいい」という指摘は、元所属者として極めて妥当だと感じています。

問題は「元所属だから言うべきでない」ではなく、
公金の扱い・政治資金の透明性・組織統治という、公党としての最低限の基準を満たしていないことです。

公党としての体をなしていない以上、
むしろ国民に対して誤った期待を抱かせ続ける方が不誠実だと思います。 December 12, 2025

「定数削減するだけでなく、国会議員の質をあげる。選挙制度改革とセットで考えるべき」とコメントしました（動画１分過ぎ〜）。

有権者からすれば、倭国の国会議員数は国際的に少ない方だし、議員が少なければ少ないほど倭国が良くなるとは思わないし、むしろ政治の役割は以前より大きいと思ってるんだけど、、、。
なのに国会には「裏金議員」「居眠り議員」がいっぱいいる・・。
何やってんだ。こんな議員要らない！と誰もが思うでしょう。
定数削減への支持が高いのは当然です。

ただ要注意なのは、定数削減すれば”要らない議員”だけが減るならいいのだけど、そうなる保証はない。
だから、定数削減と選挙制度をセットで考えないといけないのです。

一部で主張される「中選挙区制」はエリアが広くなるので、事務所、秘書、通信など活動費により多くのカネがかかります。
また、同じ党の候補者との戦いとなって、地元サービス合戦になるし、党内ガバナンスが効かず「決められない政治」になる懸念も指摘されます。政権交代も起こりにくい。
実際、かつての中選挙区は、金権体質・派閥政治の自民長期政権を支えた制度でした。
さらに言えば、現行の小選挙区で”比例復活批判”がある中、中選挙区（３〜５人区）で下位得票でも当選し続けることが果たして納得できる制度なのか。
ならば小選挙区制のまま、一定以下の惜敗率では復活できなくする等のルールにすれば良いのでは。

与党の提案には、こうした選挙制度改革の提案がないのです。
「１年経ったら今の制度のまま45減」と言ってるということは、今の制度が良いのだろうか？
よく分からない。

それ以前の問題として、維新は自民が嫌がる”政治とカネ”問題の先送りを容認した。
この問題で自民を甘やかしてはダメ。
裏金問題に真っ先にケリつけることこそ、与党維新の仕事でしょ。

なお私個人は、小選挙区を維持しつつ、比例制度を改良する余地があると思っています（上記惜敗率ルールなど）。
小選挙区はエリアが狭く、有権者と接しやすい。カネがかからない（そうじゃなかったら私のような地盤・看板・カバンのない人間は出られなかった）。

何より小選挙区制は、政権交代しやすい仕組みです。
腐敗した権力は、10年に一度は政権交代で政策転換し、膿を出し切るべきなのです。
自民党に対抗する野党第一党として、政権奪取に歩みを進めていきます。
https://t.co/kaznmn0xdI December 12, 2025

⭐️AI界隈の基礎用語とその課題を自分用メモとしてまとめました！

👇気になる人は読んでみてね！

AIの話をするときに出てくる用語って、みんななんとなく分かった顔して流してるけど、定義と「どこに地雷があるか」をセットで理解しておかないと簡単に話がズレるんよ。ここでは2025年のトレンド周りでよく出てくる基礎用語と、その裏側の課題をワシなりにまとめておく。

⭐️AIエージェント（Agentic AI）

チャットボットが「答えを返すだけ」じゃなくて、ブラウザを操作したり、社内ツールを叩いたり、タスクを自動実行するようになったものがAIエージェント。問い合わせ対応からチケット発行まで一気通貫でやる、みたいなやつ。

課題は、権限管理と責任の所在で、人間の代わりに操作させた結果ミスったとき「誰がどこまで責任を取るのか」を設計しておかないと、怖くて本番運用に乗せられないところがネックになっている。

⭐️マルチモーダルAI

テキストだけじゃなく、画像・音声・一部は動画まで、複数の情報モードをまとめて扱えるAIのこと。スクショを投げて「ここがおかしい」と聞いたり、音声＋テキストで指示したりできる世界を支えている。

課題は「見えているようで、本当に理解しているかは別」という点で、見た目はそれっぽくても、因果関係や文脈を間違えて変な判断をするリスクが残っている。

⭐️推論モデル（Reasoning Models）

トークンをケチらずに「一度しっかり考える」ことで、ステップを踏んだ推論や複雑な問題解決を狙うタイプのモデル群。コード修正、仕様設計、数学問題などで威力を発揮する。

課題はコストと使いどころで、全部のリクエストを推論モードにすると料金もレイテンシも跳ね上がるから、「ここは賢く考えさせる」「ここは軽く返す」の設計をアプリ側できっちりやる必要がある。

⭐️オープンソースモデル・小型モデル

Llama系やMistral系みたいに重みが公開されていて、自前サーバーやローカルでも動かせるモデルたち。小型モデルはパラメータ数や計算量を抑えたやつで、オンプレやエッジで動かしやすいのが強み。

課題は「フロンティアモデルとの差をどう埋めるか」と「品質管理」で、用途を間違えると精度不足で事故るし、自前運用だとセキュリティやログ管理も全部自分で面倒を見る必要がある。あとソースは公開してないからオープンソースじゃないという批判もある。

⭐️RAG（検索拡張生成）

Retrieval-Augmented Generationの略で、まず外部の知識ベース（ドキュメントやベクタDB）から関連情報を検索して、その内容を読ませた上で回答させる構成。社内FAQボットやマニュアル検索でほぼ必須になっている。

課題は「元データが腐ると全部腐る」ことで、ドキュメントが古い、権限管理が甘い、検索精度が低い、などが積み重なると、AIの答えも一気に信用できなくなる。

⭐️フロンティアモデル

各社の最上位クラスの巨大モデルをまとめてフロンティアモデルと呼ぶことが多い。精度や汎用性は高いけど、学習コストも推論コストもエグいクラス。

課題は電力とお金で、なんでもかんでもフロンティアモデルで処理すると、クラウド料金と電力需要がシャレにならないので、「本当にここでフロンティアが必要か？」を常に考えないと採算が合わない。

⭐️エッジAI・オンデバイスAI

スマホやPC、工場の機器など、クラウドではなく手元のデバイス上で動くAI。通信が不安定な環境や、プライバシーを重視するアプリで強い。

課題はモデルサイズと更新コストで、小さくするほど精度が落ちるし、端末ごとの差分アップデートやバージョン管理も含めて運用がかなり面倒になる。

⭐️AIセキュリティ・ガバナンス（AI TRiSM）

AIの信頼性、リスク、セキュリティ、コンプラ対応をまとめて設計しましょう、という考え方。モデルの振る舞い、データの扱い、公平性、説明責任などを全部ひっくるめて管理する枠組みがAI TRiSMみたいな領域。

課題は、とにかく「現場が忙しい中でここまで手が回らない」ことで、プロダクトを急いで出したいチームほど、ガバナンス設計が後回しになりがちという構造的な問題を抱えている。

こういう基礎用語は、意味だけじゃなく「どこでハマりやすいか」までセットで押さえておくと、ニュースを見るときもプロダクト設計を考えるときも、だいぶ風景がクリアに見えてくるはずや。

有益だな！とおもったらブックマークしておこうね！ December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない December 12, 2025

OpenAIがAdobeツールをChatGPT内で利用可能にした。単なる機能追加ではない。これは「AIプラットフォーム戦争」の新たなフェーズへの移行を示すシグナルだ。

この統合により、8億人以上のChatGPTユーザーがPhotoshop、Adobe Express、Acrobatに会話コマンドでアクセスできるようになった。重要なのは、これらがすべて無料で、チャットインターフェースから離れずに利用できる点だ。

背景を整理しよう。
OpenAIは10月にサードパーティアプリ統合を開始し、Zillow、Figma、そしてAdobeの競合Canvaを含めた。この動きは、AIチャットボットを「デジタルサービスのゲートウェイ」に変革する戦略の一環だ。

なぜこのタイミングなのか？
答えはGoogleにある。Googleは5月にGemini AIに画像編集機能を統合済みで、45以上の言語でテキストプロンプトによる背景変更やオブジェクト置き換えが可能だ。OpenAIとAdobeの提携は、この脅威への直接的な対抗策だ。

ここで注目すべきは、統合されたツールの機能の「限定性」だ。ChatGPT版のPhotoshopはデスクトップ版の完全機能を持たない。しかし、これは戦略的な選択と見るべきだろう。簡単な編集には十分で、より高度な作業にはAdobeの本格的なサブスクリプションへと誘導できる。

AdobeのCTO、Ely Greenfieldの言葉が本質を突いている。「エージェント的な会話型インターフェース」を展開する戦略だと。つまり、Adobeは自社プラットフォームだけでなく、他のAIプラットフォーム上でもリーチを拡大する「マルチプラットフォーム戦略」に舵を切っている。

この展開が示唆する未来を3つの視点で考えたい。

第一に、AIプラットフォームの価値源泉が「モデルの性能」から「エコシステムの豊かさ」にシフトしている。ChatGPTもGeminiも基本的な言語理解能力は高いレベルで収束しつつある。差別化要因は「どれだけ多くのサービスと統合しているか」になる。

第二に、既存のSaaSプロバイダーにとって、AIプラットフォームは「脅威」から「チャネル」に変わりつつある。Adobeがこの統合に踏み切ったのは、AI企業に顧客を奪われるリスクより、8億ユーザーへのアクセスを得るメリットが上回ると判断したからだ。

第三に、これは「インターフェース戦争」の始まりだ。デスクトップアプリ、ウェブブラウザ、モバイルアプリに続く第四の主要インターフェースとして、AIチャットボットが確立されつつある。ユーザーが「アプリを開く」のではなく「AIに頼む」時代への移行だ。

投資家の視点では、この動きは複数の示唆を持つ。

OpenAIの評価額が増大する可能性が高い。プラットフォームとしての価値は、統合されるサービスが増えるごとに指数関数的に上昇する。ネットワーク効果が働き始めている。

一方で、Adobe株には複雑な影響がある。短期的には顧客リーチの拡大がポジティブだが、長期的にはAIプラットフォームへの依存度が高まり、価格決定力が低下するリスクもある。

そして見逃せないのは、この統合競争から取り残される企業だ。OpenAIやGoogleのエコシステムに入れない中小のSaaS企業は、顧客接点を失い、淘汰される可能性が高い。

技術面での注目点も押さえておきたい。ChatGPT内でAdobeツールを動かすには、APIレベルでの深い統合が必要だ。これは単なるリンク統合ではなく、Adobeがサービスのモジュール化とAPI公開を大幅に進めたことを意味する。

この「API優先」のアーキテクチャは、今後のソフトウェア開発の標準になるだろう。あらゆるサービスが「AIから呼び出される」ことを前提に設計される時代だ。
競合構造も変化している。以前はOpenAI vs Google、Adobe vs Canvaという縦割りの競争だった。今は、OpenAI+Adobe vs Google+自社ツールという「エコシステム連合」の戦いになっている。

今後の展開予測として、3つのシナリオが考えられる。

シナリオ1: OpenAIがさらに多くの企業と提携し、「スーパーアプリ」化する。Microsoft、Salesforce、Slackなど、あらゆるビジネスツールがChatGPT内で利用可能になる未来だ。

シナリオ2: Googleが反撃し、Workspaceとの深い統合でGeminiの優位性を確立する。Google Docs、Sheets、Slidesとのシームレスな連携は、OpenAIが持たない強みだ。

シナリオ3: Appleが突如参入し、iOSとSiriを活用した独自のAIエコシステムを構築する。デバイス統合の深さで差別化を図る可能性がある。

実務レベルでの影響も考えよう。
企業のIT部門は、従業員が複数のAIプラットフォームを通じて業務ツールにアクセスする状況に対応する必要がある。セキュリティ、アクセス管理、データガバナンスの複雑さが増す。

一方で、個人ユーザーにとっては利便性が劇的に向上する。「Photoshopを開く」という行為すら不要になり、「ChatGPTで画像を編集」が可能になる。ツールの習熟曲線が大幅に下がる。

この変化の本質は、ソフトウェアが「所有するもの」から「呼び出すもの」になることだ。ライセンスを購入してアプリをインストールする時代から、必要な時にAI経由で機能を利用する時代への移行。

そして最も重要な問いは、この統合競争の最終的な勝者は誰かだ。

OpenAIは先行しているが、持続可能性には疑問がある。収益化モデルが確立していない中、どこまで無料で統合サービスを提供できるのか。

Googleは自社サービスとの統合で強みを持つが、サードパーティとの提携では後手に回っている。

そして意外なダークホースがMicrosoftだ。OpenAIへの投資、自社のAzure AIサービス、Microsoft 365との統合を考えると、最も包括的なAIエコシステムを構築できる位置にいる。

今後6-12ヶ月で、この競争構造はさらに明確になるだろう。注目すべきは、どの企業がより多くの高品質なパートナーを引き込めるか、そして誰が最も優れたユーザー体験を提供できるかだ。

OpenAIとAdobeの統合は、その第一歩に過ぎない。AI時代のソフトウェア産業の構造が、今まさに再定義されている。 December 12, 2025

@naruko_aiart 能登民としては
『せせら笑う』
が断じて許せません。
立憲のガバナンスって本当にどうなってるんでしょう？
よくこんなんで鶴保議員の｢運が良かった｣失言を批判できたもんだと思います。
自民議員は自党のやらかし議員を批判してますね。

立憲要らない！

これを報道しないマスコミも同罪ですね。 December 12, 2025

ついでに言うなら、「選択と集中」を強化し大学を政府の商売道具にする国際卓越研究大学事業（大学10兆円ファンド事業）もやめてほしいし、ガバナンス強化だけをされた特定国立大学法人指定もやめてほしいです。 December 12, 2025

プロジェクトを追う上で有用だと感じた観点を実務チェックリストとして整理します：まず、コミュニティ活動の頻度と質を観察する（@MemeMarketFun はここで強みを発揮）。次に、トークンの供給設計・インセンティブ整合性・ガバナンスの透明性を確認する（@dango はここがポイント）。さらに、開発の更新頻度やドキュメント整備状況、外部パートナー・監査の有無も重要です。これらの項目を定期的に評価すれば、短期的な「盛り上がり」と長期的な「信頼性」を比較しながら合理的に関わり方を決められます。興味がある人はまず小さな規模で参加して、実際のユーザー体験を確かめることをおすすめします。 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨
政治資金改革は前に進むのか？
企業献金“受け手”をめぐる国会質疑 ⚔️
【2025.12.8 衆議院 政治改革特別委員会より】

#国民民主党 の #森ようすけ 議員は、公明党と共同提出した「企業献金の受け手規制法案」の意義を力説！💪

連立与党である倭国維新の会 🟣、および自民党 🟠 が提出した修正案・検討法案について、その規制の強度と実効性 🔎 について厳しく問いただしました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 森 ようすけ 議員 (国民民主党) 🟢

主な答弁者
阿部 けいし 議員 (倭国維新の会) 🟣
勝目 康 議員 (自由民主党) 🟠
長谷川 淳二 議員 (自由民主党) 🟠

1️⃣ 国民・公明 共同提出法案の趣旨説明 🤝

森議員は、共同提出法案の要点を説明しました。

受け手の規制 🚫
献金を受けられる団体を、現在のすべての政党支部から 「政党本部と都道府県連」に絞る！🎯

金額の規制 💰
総枠の制限と個別の制限を新設。
年間の総枠の限度額の20%までしか同一の政党には寄付できないという規制を設ける。

森議員 🗣️
「一歩でも政治改革を進めていきたいという思いから、この法案を出させていただいています！」🚀

2️⃣ 倭国維新の会への質疑：廃止 vs. 規制の強度 ⚖️

🔹 維新の企業団体献金への現状の考えは？🤔
森議員 🟢
維新の姿勢が曖昧に見える。「廃止」の認識は続いているか？

阿部議員 🟣
姿勢は変わらず 「廃止を訴え続ける」！📢
しかし、各党意見が様々で結論が出ていないため、公正中立な第三者組織 👩‍⚖️ で検討すべき。

🔹 自民党の修正案を共同提出しない理由は？❓
森議員 🟢
なぜ自民党の「オンライン提出支部限定案」を共同提出しないのか？

阿部議員 🟣
自民党案は献金「存続」が前提 🙅‍♀️。
我が党の「廃止」の立場とは異なるため。

🔹 自民党案は規制として不十分だと捉えているのか？📉

森議員 🟢の懸念
自民党支部 7,700超… オンライン化だけでは実質的な個人献金の抜け穴が防げない。規制として甘いのでは？

阿部議員 🟣
自民党案はあくまで「禁止よりも公開」という立場。
課題を指摘する意見もあるため、第三者組織で検討することが適当。

🔹 国民・公明案（受け手規制案）への考えは？

森議員 🟢
政党本部・都道府県連に絞る我が党の案に賛同を！

阿部議員 🟣
国民・公明案は総額制限が1億円（維新案は6,000万円）と高額で、我が党の立場とは相いれない ❌。

森議員 🤩
「総枠制限の方向性は一緒！👍 あとはどれだけの強度にするか。ここは歩み寄りの余地が十分あると思います！」🤝 次の議論に期待！

3️⃣ 自由民主党への質疑：修正案と検討法案の矛盾 🧩
🔹 「規制案」と「検討案」を同時提出する意味は？

森議員 🟢
受け手を制限する単独修正案と、あり方を検討する共同検討法案。
この2本立ての整理は？修正案が不十分だから検討するのか？

勝目議員 🟠
修正案（4号）は、「禁止より公開」に基づき公開強化を図るため。
検討法案（8号）は、幅広い合意のため、第三者委員会での検討が望ましいと考えたため。
「立場は全く矛盾していない」し、「4号が不十分だから8号を出している、こういう性格のものでもない」。

🔹 指定政党支部の数はどれくらい想定しているか？🔢
森議員 🟢
7,700超の支部は多すぎるという国民の声がある。オンライン化で具体的に何支部に絞られる想定か？

長谷川議員 🟠
政党支部は地域に密着した活動に極めて重要。数が多すぎるという指摘は当たらない。
支部は政治資金規正法に則って公開され、国民の監視下にある 👀。
「あらかじめ指定を受ける支部の数を想定してるものではございません」。本部が指定する制度設計にした。

🔹 ガバナンスの観点から都道府県連に絞るべきでは？🚨

森議員 🟢
献金上限超過などの報道事例を見ても、7,700超の支部全てが法令遵守するのは困難！ガバナンス 🛡️ の観点から、都道府県連に絞るべき！

長谷川議員 🟠
支部は法的な主体として適正に活動している。
不記載問題の再発防止策として、既に確認書制度の導入などが進んでいる 🔄。
自由と透明性・公開性の確保の両立を図る上での修正だとご理解いただきたい。

今回の質疑は、政治資金改革の核心である「企業団体献金の受け手」をめぐり、各党の主張の根幹がぶつかり合う内容でした。💥

今後の議論の行方に注目です！ December 12, 2025

身を切る改革＿
維新に問われるガバナンス？
古賀 氏「カラオケ歌わないと政治の話ができないのか」
中北 氏「ただただ恥ずかしい」

火種抱える自維連立＿
維新の本当のセンターピンは？
中北 氏「副首都構想 プンプンする」

高市内閣支持率59.9％ジワリジワリ…
時事通信世論調査 #報道1930 https://t.co/Ox8R8SX0Ie December 12, 2025

自らが販売する牛乳の違いを説明するために、多くの酪農家を侮辱し、多くの国民が飲む牛乳を差別する発言をする者がいる事に驚くが、その発言を諌めることもせずそのまま引用する国会議員がいる事にさらに驚く。
同じ投稿を自民党議員や現職閣僚が行ったら辞職辞任に追い込むだろうに、自分たちは謝罪撤回で済ませようとする甘い政党に辟易する。
この政党にガバナンスなど皆無である。
#立憲民主党にうんざり
#小宮山泰子議員を軽蔑する

https://t.co/BV9fKrlgYT December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

エポックな日々：599

NIGHT解凍スタート：Redemptionの全手順と2026年までのMidnightロードマップを解説
🔽
https://t.co/fZE8jifJN3

NIGHT解凍スタート──Midnight第4世代ブロックチェーンの全体像と、いまユーザーがやるべき3つのこと

NIGHT解凍スタート：Redemptionの全手順と2026年までのMidnightロードマップを解説しました🌓

今回の記事では、

・NIGHTローンチで何が起きたのか
・世界最大級のエアドロップ「Glacier Drop / Scavenger Mine」の意味
・解凍（Thaw）とRedemptionの仕組みとその具体的な手順
・Midnightが掲げる“第四世代ブロックチェーン”とは何か
・Cardanoコミュニティにどんなインパクトがあるのか

を一気に整理しています。

NIGHTは、2026年へ向かう物語の第1章にすぎません。
Huaフェーズ、Hybrid DApp時代、Cross-chainプライバシーの世界が始まるとき、
その中心にいるのは「今この瞬間に準備を始めた人たち」です。

今回の記事ではCardanoとMidnightの交差点で、この変化を一緒に追いかけていきますので、
ぜひ読んでみていただければうれしいです。
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1/n December 12, 2025

小泉防衛大臣は事前通告が合った事を公式に認めましたよ
そして防衛大臣なのにインターリーヴも知らない無知が露呈しています

普通、愛国者ならこんな状況で国のガバナンスは大丈夫か？、高市政権のインテリジェンスの低さに危機感を感じるものです
貴方は反日ですね https://t.co/IPyZoSo2GY December 12, 2025