【年間5兆円の新財源へ💰】
公明党が提案する「ジャパン・ファンド」は、
眠っている国の資産（500兆円超）をプロが安全に運用して、
“毎年5兆円”を生み出す仕組み。

政治が口出しできないガバナンスにして、
食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担軽減など、
使い道はみんなで議論して決めていく。

増税じゃなく、資産を動かしてつくる新しい財源のアイデアです。

#今村みつお #都城 November 11, 2025

こうやって国会で大事なことをみずほさんが言ってるのに、文春の取材に応じた内容で、参政党のボードメンバーから解任。なんかもう国会って、政策作る場所っていうより、控室と席順とメンツで殴り合う大人の学級会ね。

「政策立案のために専用個室が欲しい」
「いや空いてないから地下の部屋どう？」
「地下に閉じ込める気か！」

って、おいおい、こういう記事書かれちゃうと、まるで国会がダンジョンみたいになってんじゃん。地下2階って聞いただけで監禁に飛ぶのも、提案した側が配慮不足に見えるのも、どっちも今の時代っぽい。言葉が荒いんじゃなくて、文春の記事が与える誤解の速度が光回線なのよね。

で、本当に大事なのはここだよ。

こういう揉め事が起きた時、党として何がルール違反で、どこからが調整ミスで、どの手順で是正して、誰が最終判断するのか？

ここが透明じゃないと、処分がガバナンスじゃなく好き嫌いに見える。

支持者は政策を見に来てるのに、劇場だけ増える。

劇場は票になる時もあるけど、信頼は減るのが早い。

しかも相手が「過去にパワハラ報道で世間を騒がせたことがある人物」と見られてるなら、なおさらだよ？

周りは色眼鏡で見るよ。「またか」って。

本人の現在がどうであれ、物語が勝手に先に走る。

そこへ党内の処分が乗っかると、もう世間は正義ごっこの材料にする。

真相？手続き？そんなことはもう関係なくなり、気持ちよく叩ければそれでいいって感じになる。

政治ってのは人気商売である前に、行政と法と現実の商売だよ。なのに内輪の席替えでニュースになってたら、「何やってんの」ってなるのは当然よ。

今回の「梅村みずほ氏が参政党ボードから解任」って話、表面だけ見ると地下の部屋を勧めたら『閉じ込める気か！』って大揉めを文春の記事にさせてしまった情報管理の違反に伴う処分。

でもさ、周りから見ればそんなのは関係なくて、本来語るべきは政治の話のはずが、だんだん人間ドラマというか、職場の揉め事というか、視聴者が一番好きなジャンルになってるのが怖いのよね。

で、ここであたしが一番引っかかるのは事実がどうか以前に、受け取り方と運用の仕方が全部ズレてること。

まず、豊田真由子氏側の話として出てくる「国会内に専用個室を要求」みたいな要素ね。

これが本当なら、組織としては特別扱いはどこまで許す？って線引きの問題になる。

一方で、梅村みずほさんの「参院会館の地下2階は窓もあるのに、地下って言葉だけで薄暗いイメージを与えたかも」って釈明も、まあ分からなくはない。

言葉って怖いのよ。地下って言った瞬間、急にホラーになる人いるから。

でもさ、政治家同士、政党内で起きてるのに、そこが言葉のイメージで爆発して、党内の情報を漏らすなっていうガイドライン違反で解任まで一気に行くとね、外から見てる側はこう思うの。

この党、危機管理と人事がSNSのコメント欄みたいに即断即決なの？ってね。

「ルール違反なら仕方ない、厳しさが大事」って人もいれば、

「人気者や目立つ人を切る癖があるのでは」「ワンマンじゃないの」って見る人もいる。

さらに「外から壊しに来たんじゃ？」みたいな陰謀論コースまで出てくる。

これね、党にとっては最悪の展開よ？

だって説明が足りないと、人は分かりやすい物語に逃げるの。

SNSってそういう場所だからね。

結局、政党って理念も大事だけど、同じくらい大事なのがガバナンス。揉めた時の収め方なのよ。

ルールがあるなら、何に違反して、どのプロセスで、どの程度の処分なのか？

そこを淡々と出せないと、厳格なガイドラインじゃなくて、ただの内輪揉めに見える。

逆に、もし相手が本当に強い要求や圧をかけてきたなら、それを受け止める側の仕組みがないと、また同じ火種が出る。

最後にもう一個だけ毒を吐くとね。

いまの政治って、政策の中身より「誰が誰にキレた」「誰が切られた」で回りやすい。

みんな生活が苦しいから、処分劇を叩いてスカッとしたい気持ちも分かる。

でも、それで党もメディアも視聴率や再生数に寄せ始めたら、国がリアリティショーになるの。

強い党でいたいなら、強いのは処分の速さじゃなくて、説明と手続きの強さにしなきゃね。

そこが整わないと、支持者も「何を信じればいいの」って一番疲れるから。

せっかくめちゃくちゃ大事なことを言ってくれる大事な政治家の1人だからこそ、今回の解任はもったいないし、これでやっぱり参政党は、、、ってなるのは絶対に違うと思います。 November 11, 2025

エポックな日々：596

カルダノ分岐騒動の“全体像”と”堅牢性の証明”──何が起きて、どう直り、なぜ止まらなかったのか？知っておくべきブロックチェーンの仕組みをやさしく徹底解説
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「カルダノは落ちていない──分岐騒動が“壊れなさ”と団結を証明した日」

カルダノは落ちていなかった──
分岐騒動の“全体像”と「堅牢性の証明」を、初心者の方にもわかりやすく整理した記事を書きました。

この記事で伝えたいポイントはシンプルです。

・Cardanoは壊れていない
・一度も止まっていない
・プロトコルは破られていない
・そして、この日ほどコミュニティがひとつになった日はなかった

■ 何が起きたのか？ざっくり全体像

2025年11月22日、Cardanoは歴史的な大事件に直面しました。
•特殊な“毒入りトランザクション”がメインネットに投下
•ノードのバージョンによって「受け入れる／拒否」が分かれ
•チェーンが 健全なAチェーン／毒入りBチェーン の二本に分岐
•ウォレットや取引所の一部で表示が食い違い
•SNSでは「Cardanoは落ちた」「ハッキングされた」というFUDが一気に拡散

しかし内部では、
•ネットワークは一度も停止せず
•ブロック生成も継続
•資産は全て安全
•プロトコル（Ouroboros）は仕様どおり動いていた

という、“見えている光景と中身がまったく違う” 状態になっていました。

■ 結論：Cardanoは壊れていないし、止まってもいない

まず一番大事な事実です。

Cardano didn’t go down.（Cardanoは落ちていない）

ホスキンソン氏が何度も強調しているとおり、
ネットワークは起動し続け、ブロックを出し続け、資産を守り続けていました。

起きていたのは、
•2022年から潜んでいた暗号ライブラリのレアバグ
•それを突いた「特殊なdelegationトランザクション」
•ノードバージョンによる“受け入れルールの違い”

という、実装の例外ケース＋人為的攻撃です。

Ouroboros や暗号プロトコル自体が破られたわけではありません。

■ 分岐しても“自然に1本に戻る”──これがCardanoの設計

Cardano のコンセンサス（Ouroboros）は、もともと
•短期的な曖昧さ（フォーク）を許容しつつ
•長期的に“正しいチェーンへ収束する”

という 「止まらないことを最優先するデザイン」 になっています。

今回も、
•毒入りトランザクションを拒否したチェーンA（健全）
•受け入れてしまったチェーンB（誤）

の2本が並行しましたが、
•多数派SPOがチェーンAを支持
•ブロックの伸びでもAが優位
•最終的にAがBを追い越し、自然に1本へ収束

という“設計どおりの自己修復”が実際に起きました。

強制停止も、中央のスイッチも、一切ありません。

■ 「ダウンした」「ハッキングだ」「中央集権で巻き戻した」…FUDへの回答

Intersectがまとめた「Myths vs Facts」を元に、代表的な誤解を整理すると：

❌「Cardanoはダウンした」
→ ネットワークもブロック生成も継続。止まったのは一部サービス側の見え方だけ。

❌「ハッキングされた」
→ 暗号・コンセンサスは無傷。
　古いライブラリ＋ノード実装差＋意図的トランザクションによる“人為的攻撃”。

❌「誰も使ってないから気づかなかった」
→ 最初に異常を検知したのは世界中のSPO。
　数分単位で情報共有が走り、ウォールームが立ち上がりました。

❌「中央集権的に巻き戻した」
→ どちらのチェーンを採用するかは各SPOが自律判断。
　IOGは「このバージョンへアップデートして」と推奨しただけで、ネットワークを止めてはいません。

この一連の事実は、

「分散型ネットワークは本当に自律復旧できるのか？」

という問いに対して、かなり強い “YES” を突きつけるものだと思います。

■ 10.1.4は“陰のヒーロー”だった──バージョン多様性がネットワークを救った

今回のインシデントで、とても面白いポイントがひとつあります。

旧安定版のノード 10.1.4 が復旧の要になった という事実です。
•10.5.x系の一部には、このレアバグを踏むコードパスがあった
•一方、10.1.4 はその影響を受けず、“毒入りトランザクションを自然に拒否”
•バージョン構成上、全ノードの約28%が10.1.4を採用しており、
最初から健全チェーンA側を支え続けていました。

もし、

「全SPOが最新版だけを動かしていた」

という世界だったら、
毒入りチェーン側へ一斉に引きずられていた可能性はかなり高かったはずです。

今回のケースは、

「分散型ネットワークにとって、バージョンの多様性が安全弁になる」

という、重要な実例になりました。

CardanoのSPO文化は、
•常に最新が正義、ではなく
•安定運用を重視して旧安定版も維持し
•それぞれが自分の判断でアップデートタイミングを選ぶ

というところにあります。

その「慎重さ」が、今回ネットワークを支えたのは象徴的でした。

■ 創設陣（IOG／CF／Emurgo／Intersect）の“本気モード”

The Cardano Timesのまとめや「Newfound Unity」を読むと、
舞台裏で何が起きていたかがよく見えてきます。
•Charles が創設3団体に即連絡
•IOG／CF／Emurgo／Intersect がウォールームに集結
•状況分析、原因特定、パッチ、取引所・ウォレット連携を全て同時並行
•内部情報・攻撃者情報・チェーン状態を“完全な透明性”で共有

そして最大の方針は：

「ネットワークを絶対に止めない。」

実際、誰もネットワークを落とす必要はありませんでした。

「Nobody had to shut the network off（誰もネットワークを止める必要がなかった）」

これは、他の多くのPoSチェーンではほとんど不可能なレベルの話です。

■ コミュニティ（SPO・開発者・ユーザー）の強さ

今回の事件で、もうひとつ際立ったのが“人の強さ”です。
•最初の異常検知：SPO
•ノンストップ30時間の技術対応：開発者
•即決で入出金停止し資産を守った：取引所・ウォレット
•Charlesのメッセージを翻訳・解説し続けた：コミュニティ
•FUDではなく事実を優先した：多数のユーザー

ホスキンソン氏の言葉：

「Cardanoは家族だ。
良い日もあれば悪い日もある。
でも今日、僕たちはひとつになった。」

これは単なる美談ではなく、今回実際に起きたことをかなり正確に表現していると思います。

■ 「Code is Law」ではなく「憲法が法」──カルダノのスタンス

分岐騒動のあと、チャールズは別動画で

「カルダノにおける法はコードではなく“憲法”である。」

と明言しました。
•カルダノ憲法：
コミュニティ合意でオンチェーンに置かれた“ネットワークの意図”の源泉
•コード：
その意図を実現するための手段（バグはありうる）

今回のようなバグ＋攻撃は、
「公共インフラを壊すのと同じ」 だ、という強いメッセージも出されています。
•私たちは現実社会では法的保護を求めるのに
•オンチェーンの資産だけ「泣き寝入りしろ」というのはおかしい
•カルダノは“無法地帯”ではなく、“公正な社会基盤”を目指す

このスタンスの延長線上に、

「ネットワークは自力で復旧しつつ、攻撃者には現実の法体系が対応する」

という今回の対応方針があります。

■ Prevent / Detect / Fix──「次に同じことを起こさないために」

さらに、チャールズは長尺動画で
•Prevent（防ぐ）
•Detect（気づく）
•Fix（直す）

という3本柱で2026年に向けて何をするかを語っています。

ざっくり言うと：
•Prevent：形式手法＋ウォーターフォール型開発の強み・弱みを見直す
•Detect：カナリアネットワークとPub/Subで「自動で気づく」仕組みを作る
•Fix：Ouroborosの自己修復＋Mithril＋チェックポイントで最悪ケースにも備える

そしてキーワードは “整合性（Integrity）” です。

「整合性は技術だけでなく、社会プロセスと説明責任の両方で守られる。
Prevent / Detect / Fix はそのための3本柱だ。」

というメッセージは、
Cardanoが “ただのL1” ではなく、
“公共インフラとしてのブロックチェーン” を本気で取りに行っていることの表れだと感じます。

■ まとめ：2025/11/22は「壊れた日」ではなく、「強さが露わになった日」

この記事では、
•何が起きたのか（時系列）
•なぜCardanoは止まらなかったのか
•10.1.4と多様性がどう効いたのか
•創設陣とコミュニティがどう動いたのか
•何が誤解で、何が事実だったのか
•“Codeではなく憲法が法”というカルダノのスタンス
•Prevent / Detect / Fix という未来への具体的な一手

を、初心者の方にも読めるように整理しました。

2025年11月22日は、
「Cardanoが壊れた日」ではなく、
•Cardanoが“止まらなかった日”
•Cardanoが“強さを証明した日”
•Cardanoが“団結を取り戻した日”

だったと考えています。

そしてこの経験は、
これからの90〜180日（Midnight・Leios・DeFi拡張…）を戦ううえで、
確実にCardanoを強くする糧になっていくはずです。

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1/n November 11, 2025

11/29のボドゲ

ゲムマ新作中心に楽しんだ会
特にバナナガバナンスが切り分けと競りと両方楽しかった😆

四階の妖怪
ウィザーズショーダウン
マジックワンズ
2WIN
ゆび感クレーンゲームチャンピオンシップ
バナナガバナンス
アイムザCEO https://t.co/EEWCUOsiya November 11, 2025

自分もそうだけど、自分と同年代の会社のまあまあ偉くなった人は、びっくりするくらいわがままだ。30年前にも同じように感じた。結局置いてしまうことで人間の知性は限界を迎えるんだ。てことは、彼の国では知性の限界を迎えたトップのわがままがガバナンスだから、何しでかすかわからないぞ。 November 11, 2025

子守様、SUNABAギャラリー様、横から失礼いたします。
誠に僭越ながら、いち関学生として、お言葉を拝呈させて戴きます。
（以下、乱文・長文をご寛恕ください）

まずもって、「関学に行くようなやつら」の表現が、謂わば偏差値ビジネス的な観点からおこなわれたものであれば、大変不躾ながらぼくからも子守様に諫言を呈さざるを得ません。
しかし、これが単なる偏差値的な、数値化された『学力』でなく、

・在学中の関学生の行動理念
・関西学院大学本部の方針

この二つに対する批判を意図したものであれば、（依然子守様の毒舌っぷりには多少の自制をお願いしたいところはありますが・・・）
現役生のぼくとしては、SUNABAギャラリー様にも子守様の発言について、一定の理解を賜りたく存じます。

いま、ぼくの通っている関西学院大学では政治的な活動が一切禁止されており、たとえ学内でガバナンスについての問題が起こったり、あるいはぼくの地元 "潮芦屋" のように大学自体が悪徳な行政事件にかかわったとしても、学内では一切声をあげてはならないのです。
処分がくだされてしまうのです。

一方、学生の側も学内自治の不徹底や大学のガバナンスに依って直面している諸問題に向き合って声をあげることはなく、あくまでも個人の問題として皆処理してしまっております。
現に、此度Xと現実世界の両方で声をあげたぼくでさえ、両手で数えるまでもないほどにしか、関学現役生の賛同・批判を受けておりません。（此度の問題について勇敢にもお声をあげてくださった皆様においては、心より感謝申し上げます。）
外面は美しく、活気の溢れるキャンパスですが、その実は誰も彼もが黙り込んでいるのです。

それを考えると、もし子守様がなされた「関学に行くようなやつら」という表現のうちに、みじんも関学の数値化された学力（＝偏差値）を嘲笑なさる意図がございませんでしたらば、如何しても学内生として、これに共感を覚えてしまうのです。 November 11, 2025

そもそもSAPも企業によっては費用対効果が無い場合もある。私はクライアントが業務を合わせてる姿を見て、倭国企業のガバナンスを海外拠点や海外との取引に持ち込みたいならSAPは無いと思ってた。やっと気付き始めた。SAPで飯食ってきた奴らはどうする？ November 11, 2025

@lenhana_h @komei_koho れんのッチコメントありがとう。

ほんま管理体制なってないガバナンスをガバガバにしてきたツケがまわってきてる印象です。

これは個人ではなく組織の緩みと考えます。
企業ですらコンプラ研修を嫌ってほどやりますけどねやってるんですかね。やってたら先日のことも起きないはずなんですけどね November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

公共交通機関の時刻表って、旅客に対する「約束」の筈なんだよな。道路運送法関係の早発禁止規定もその表れの筈で。その約束を現業が「破って当たり前」とか平気で言う現状、当該運輸機関において、ガバナンスもコンプライアンスも全く機能していないと見られても致し方ないと思うのだが。 November 11, 2025