これはすごい！
斎藤知事は公益通報者保護法に違反していないばかりか、その下の指針の「義務」にも違反していない。「義務」なんかそもそもなかった。そうしていただきたいなーってだけ？
そうだよ。
指針をいくら読んでも、そうとしか読めないと思ってたんだ。
クソッタレの第三者委員会めが！ https://t.co/oIxBydJLop https://t.co/MgvezSZiEF December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

ついでにTVも何かしら罰則つけて欲しいね。
視聴者が告発できるとかさ。

兵庫県の第三者委員会の論理だと、本人がパワハラだと思わなくてもパワハラなんでしょ？
これも本人が思わなくても名誉毀損だよね？ https://t.co/4tyOCZl2Vq December 12, 2025

あぁ、だからか
フジに署名の対応を電話で聞いた時も機械的な回答しかしなかったのは😡

中居くんの事は逃げて逃げて、無かった事にしようって事ね

そんなんが通じるわけない
5,000筆で動かないなら、もっと多くの声をぶつける！
🔗 https://t.co/sAZ6sZSxBB
#中居正広
#フジテレビ
#第三者委員会 https://t.co/xYSKtbcAj0 December 12, 2025

静かに時系列を追うと、ひとつの変化が見えてくる。
長く膠着していた集団交渉が、なぜこの数カ月で一気に進んだのかという点です。
https://t.co/aBMTD5oNY5
事実として、192名のうち182名がすでに個別解決に至ったことが会見で示されました。これは、従来の「一括要求」と教団側の「一件ずつの事実確認」という構図の間で長期化していた交渉が、第三者弁護士の助言を受け、カテゴリー別の検討へと転換されたことが大きい。高齢者の方がひとり亡くなるという痛ましい出来事が、双方にとって時間の重さを突きつけたとも語られていました。

文脈としては、返金問題そのものが「教団の基準ではなく外部の基準で行われるべきだ」という社会的な視線が強まり続けた三年でした。政府に提出しても受け取られなかった100億円の供託金も、その文脈に置くと「教団自身が扱うのでは社会が納得しない」という判断につながったと読み取れます。

構造として特徴的なのは、補償委員会が教団から切り離された独立体として動き始めた点です。委員が返金額を決めた場合、教団は「意を挟まない」。これは責任逃れではなく、外部評価を通した透明性の確保という方向へ舵を切ったことを意味します。従来の「内部で判断する方式」の限界がここで露呈したとも言える。

この一連の流れを見ると、田中前会長の辞任に重ねて語られた「組織的に対応するしかなかった」という言葉の含みが、より立体的に浮かび上がるように思える。数字では測れない領域ですが、ここに至るまでの温度差に、少し考え込んでしまうところがあります。

#家庭連合 #返金問題 #報道検証 #宗教と人権 #組織対応 #第三者委員会 December 12, 2025

【重要】消費者庁が否定‼️斎藤知事は公益通報者保護法違反でない‼️

素晴らしい💞消費者庁への直接電話確認😊
詳細全文は引用先か下記noteをぜひご覧下さい😊

👇このお二人はどう責任を取って下さるのかな？
1️⃣第三者委員会：藤本久俊委員長
●違法と断定した言い方をされた委員長さま

2️⃣百条委員会：奥山俊宏上智大学教授
●元朝日新聞記者で、弁護士でもなく法学部教授でもないのに、公益通報者保護法違反と発言「独裁者が反対者を粛清するかのような構図」とまで発言した方😡

⬇️結論
⭕斎藤知事は公益通報者保護法「違反」でない
⭕️3号通報に対する体制整備「義務」などない

⬇️消費者庁の回答　一部抜粋
Q.指針では3号通報に対する体制整備義務も発生すると消費者庁が言っていると理解しているが、勘違いか？

A.義務はない

Q.外部に文書が出て、それが事業者に届いた時に、その作成者を探して良いのかダメなのか。

A.必要に応じて最低限度の情報共有。正当な理由があれば禁じていない。

Q.外部に出回った文書が届いて、その作成者を探すことは問題ないのか？

A.問題があるとはいえない。

Q.合法か違法かの話で言えば？

A.違法ではない。事業者の対応の判断に委ねられている。行っていけないということにはなっていない。 December 12, 2025

来週15〜16日にかけ、海星高校いじめ自殺訴訟の証人尋問が長崎地裁で開かれます。亡くなった勇斗くんのご遺族、当時の担任や教頭らが出廷します。

勇斗くんの死を巡っては、第三者委員会が約1年4ヶ月の調査を経て「主たる要因はいじめ」と認定。しかし、学校側はこれを不服として受け入れていません。

第三者委の設置者は学校です。つまり、自ら調査を依頼しておきながら、都合の悪い結果が出ると従わない。そんな幼児じみた態度を何年も貫いています。

海星高校の横暴を許せば、「こうすれば生徒のいじめ自殺を無かったことにできる」という悪しき前例が世に残ってしまいます。

ご遺族の闘いは、未来の子供達の命を守るためのものです。当日はぜひ傍聴席から応援をお願いします。私も現地で取材する予定です。

↓詳細な尋問のスケジュールです。
https://t.co/im6OZOkIlg December 12, 2025

フジ第三者委員会報告書

A子さんは中居さんが権力がある人だから、自宅に食事に行かねばならないと思った
とあるが。。

そのお偉いさんに、食材買わせて、業務の延長上のお仕事なのに経費返金せず、そのお偉いさんに食事作らせて、のうのうと食べて

男性の事、権力ある人だって全然思ってないよね December 12, 2025

うにゃうにゃ😂
第三者委員会の藤本委員長が五百旗頭氏と同窓生でうにゃうにゃ言うてる信者がおるが
被告発人の斎藤や片山が調査することに疑問を感じない不思議
しかも五百旗頭氏は犯罪を告発された人じゃねえ😠 https://t.co/YOBjlveeRR December 12, 2025

@NEWMAN_DAI 木村弥生区長のフローレンス激推しぶりは違和感だらけでした。後任の大久保朋果現区長は小池知事推し元都庁職員です。子供の保育事故について区議会に陳情が出されていますが、特別検査を実施せず第三者委員会も設置せず2年以上放置。継続審議。世襲もですし、区議会や区の在り方も闇深いと感じます。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない December 12, 2025

広陵野球部　暴行容疑で書類送検された３年生部員２人を家裁送致　カップ麺食べた下級生に暴行か

・広陵高校野球部の部員による暴力行為をめぐり、現在３年生の部員２人が暴行の疑いで書類送検された事件で、広島地検は２人を家庭裁判所に送致

警察は今月１日、暴力に関わったとされる現在３年生の部員２人を暴行の疑いで書類送検し、広島地検は９日付けで２人を広島家裁に送致しました。今後、裁判所で２人の処分が検討されます。

この問題をめぐっては学校では第三者委員会が設置されて調査が進められています。

#広陵高校 December 12, 2025

@ystmmn 第三者委員会　渡邉渚のその後の行動や言動見てどう思うのか？渡邉渚の評判凄く悪いですよ👎大体、仕事の延長からして間違えてる。
会社の誰の命令もなくあの大雨の日、自ら行ってるんですよ。ファンでは、ないけど元アナは、飛んだ食わせ物！性悪女‼️性暴力は取り消しすべき。 December 12, 2025

#サンタになろう #クリスマス署名
🖊️一筆でサンタクロースになりませんか？
個人的な署名活動
🔗https://t.co/hJxYzkUQb9
応援している 署名リンク
🔗https://t.co/dtLfPT04TD
舘山寺小学生４人死傷事故起訴前で過失致死を
危険運転致死に変更と厳罰求めます
🔗https://t.co/tozUkdLUd8
12年に亘り闘う寳田都子さんを応援しよう！
🔗https://t.co/WSYC0w0wIV
沖縄の教育行政に対し、いじめ防止対策推進法に
沿った適切な対応を求めます。
🔗https://t.co/x12Hi3234o
死亡ひき逃げ事故の時効撤廃を求めます
🔗https://t.co/SVKE0m80Fl
川崎市内のグループホーム元利用者Aさんの臓器損傷事故と翌年の死亡に関して、関連する情報の開示及び第三者委員会の設置と調査、検証と報告を求めます。 December 12, 2025

@legacy4904 県の税金を万博に50億円も使われ、第三者委員会では4,000万超も死金を出し、庁舎建替えを保留にしたせいで建設費高騰でしょぼい庁舎にするしかなく、優秀な県職員の大量退職で行政サービスが低下、新卒採用も内定辞退者続出、その元凶の知事に抗議するために大量の時間を奪われてQOLが下がりました。 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨
政治資金改革は前に進むのか？
企業献金“受け手”をめぐる国会質疑 ⚔️
【2025.12.8 衆議院 政治改革特別委員会より】

#国民民主党 の #森ようすけ 議員は、公明党と共同提出した「企業献金の受け手規制法案」の意義を力説！💪

連立与党である倭国維新の会 🟣、および自民党 🟠 が提出した修正案・検討法案について、その規制の強度と実効性 🔎 について厳しく問いただしました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 森 ようすけ 議員 (国民民主党) 🟢

主な答弁者
阿部 けいし 議員 (倭国維新の会) 🟣
勝目 康 議員 (自由民主党) 🟠
長谷川 淳二 議員 (自由民主党) 🟠

1️⃣ 国民・公明 共同提出法案の趣旨説明 🤝

森議員は、共同提出法案の要点を説明しました。

受け手の規制 🚫
献金を受けられる団体を、現在のすべての政党支部から 「政党本部と都道府県連」に絞る！🎯

金額の規制 💰
総枠の制限と個別の制限を新設。
年間の総枠の限度額の20%までしか同一の政党には寄付できないという規制を設ける。

森議員 🗣️
「一歩でも政治改革を進めていきたいという思いから、この法案を出させていただいています！」🚀

2️⃣ 倭国維新の会への質疑：廃止 vs. 規制の強度 ⚖️

🔹 維新の企業団体献金への現状の考えは？🤔
森議員 🟢
維新の姿勢が曖昧に見える。「廃止」の認識は続いているか？

阿部議員 🟣
姿勢は変わらず 「廃止を訴え続ける」！📢
しかし、各党意見が様々で結論が出ていないため、公正中立な第三者組織 👩‍⚖️ で検討すべき。

🔹 自民党の修正案を共同提出しない理由は？❓
森議員 🟢
なぜ自民党の「オンライン提出支部限定案」を共同提出しないのか？

阿部議員 🟣
自民党案は献金「存続」が前提 🙅‍♀️。
我が党の「廃止」の立場とは異なるため。

🔹 自民党案は規制として不十分だと捉えているのか？📉

森議員 🟢の懸念
自民党支部 7,700超… オンライン化だけでは実質的な個人献金の抜け穴が防げない。規制として甘いのでは？

阿部議員 🟣
自民党案はあくまで「禁止よりも公開」という立場。
課題を指摘する意見もあるため、第三者組織で検討することが適当。

🔹 国民・公明案（受け手規制案）への考えは？

森議員 🟢
政党本部・都道府県連に絞る我が党の案に賛同を！

阿部議員 🟣
国民・公明案は総額制限が1億円（維新案は6,000万円）と高額で、我が党の立場とは相いれない ❌。

森議員 🤩
「総枠制限の方向性は一緒！👍 あとはどれだけの強度にするか。ここは歩み寄りの余地が十分あると思います！」🤝 次の議論に期待！

3️⃣ 自由民主党への質疑：修正案と検討法案の矛盾 🧩
🔹 「規制案」と「検討案」を同時提出する意味は？

森議員 🟢
受け手を制限する単独修正案と、あり方を検討する共同検討法案。
この2本立ての整理は？修正案が不十分だから検討するのか？

勝目議員 🟠
修正案（4号）は、「禁止より公開」に基づき公開強化を図るため。
検討法案（8号）は、幅広い合意のため、第三者委員会での検討が望ましいと考えたため。
「立場は全く矛盾していない」し、「4号が不十分だから8号を出している、こういう性格のものでもない」。

🔹 指定政党支部の数はどれくらい想定しているか？🔢
森議員 🟢
7,700超の支部は多すぎるという国民の声がある。オンライン化で具体的に何支部に絞られる想定か？

長谷川議員 🟠
政党支部は地域に密着した活動に極めて重要。数が多すぎるという指摘は当たらない。
支部は政治資金規正法に則って公開され、国民の監視下にある 👀。
「あらかじめ指定を受ける支部の数を想定してるものではございません」。本部が指定する制度設計にした。

🔹 ガバナンスの観点から都道府県連に絞るべきでは？🚨

森議員 🟢
献金上限超過などの報道事例を見ても、7,700超の支部全てが法令遵守するのは困難！ガバナンス 🛡️ の観点から、都道府県連に絞るべき！

長谷川議員 🟠
支部は法的な主体として適正に活動している。
不記載問題の再発防止策として、既に確認書制度の導入などが進んでいる 🔄。
自由と透明性・公開性の確保の両立を図る上での修正だとご理解いただきたい。

今回の質疑は、政治資金改革の核心である「企業団体献金の受け手」をめぐり、各党の主張の根幹がぶつかり合う内容でした。💥

今後の議論の行方に注目です！ December 12, 2025

@12345kenkenken おぉ〜🤩🤩🤩🤩
すごい！！🥰🎊🙌🙌🙌✨

奥山教授〜、
第三者委員会藤本委員長〜、

どこが「通報者探索は違法」で
どこが「処分は無効」なん？

で、息してます？🧐
………
なんだー、
11条2　に外部通報（２号３号）の体制整備義務を込めるとは、読めな過ぎると思ったよ😫💦 https://t.co/zhfLO8FqZX December 12, 2025

@pixy0610 第三者委員会の藤本さ〰️ん！
コレはパワハラじゃないんですかぁ〰️！
#弁護士として大丈夫なん December 12, 2025

#中居くん大好き
#中居くんの人権救済を強く求めます

週刊誌に捏造記事を書かれて、フジ第三者委員会に身に覚えのない認定をされて、この１年はほんとに酷かった。
酷いことをした全ての人は笑って年を越せるの？
中居くんに謝罪ぐらいしたら？ https://t.co/6FZB0oE8D5 December 12, 2025

@77Tatsu @payo_kun 中山弁護士を゙筆頭に、倭国の有識者、１０００名以上の方が「旧統一教会は、第三者委員会まで立てて、献金問題に対して補償していっている。故に、”解散にはあたらない”」と言っている。この事実を国民の多くの方々に知ってほしい。 December 12, 2025