ガソリンが下がり始めました。

11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税（暫定税率廃止）に置き換わります。

多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。

ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。

国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。

そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。

これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。

皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。

スモール・サクセス（小さな成功）の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。

そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。

次は、年収の壁の引き上げです。

#国民民主党 November 11, 2025

一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も全く抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾をのんで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

予算委員会では本格的な与野党の論戦が始まったが、露呈したのは積極財政の無責任ぶりや存立危機事態を巡る軽々しさ。撤回要求が相次ぐ異例の事態も、頑なに拒み詭弁を重ねる政治姿勢に、高市首相の本質見たり。 November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

--

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【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

本日の荻窪街宣、10人を超える方にご参加いただきました。いつも本当にありがとうございます(*'▽'*)

今日は、消費税やおこめ券の問題、高市政権の考えなしの軍拡、そして与野党の茶番についてお話ししました。
質問・意見用のマイクを持ってくださった方も2名！声をあげていきましょう👏

このあとは、Morc阿佐ヶ谷
にてなるせゆうせい監督の「WHO?」を観に行ってきます！ November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月10日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、様々なことがスピード感をもってやることが出来た。役員の皆様には、感謝申し上げる。
この内閣で最優先に取り組むべきは、物価高等への対策である。国会での議論も踏まえながら、国民の皆様が直面する物価高等への対策を具体化させていく。

各党との協議では、皆様には大変汗をかいていただいた。おかげさまでガソリン暫定税率や、軽油引取税も早く結論が出た。今週の木曜日から多くの方々が実感できるようになる。まずは年末までに、国民の皆様に楽になってきたと感じていただきたい。

予算委員会が始まった。明日、また参議院でも行われるが、一生懸命頑張って参るのでお支え頂きたい。まずは補正予算を成立させなければいけないので、政府与党で結束して取り組んで参りたいと思う。

私（鈴木幹事長）からは、先週6日、自民・維新の「与党実務者協議会」の初会合が開催され、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。

早速今週から、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただきたいと考えている。

国会では代表質問が終わり、衆議院で予算委員会の議論が行われている。この臨時国会、少数与党として高い緊張感を持って臨み、まずは経済対策の速やかな策定に向け、全力で取り組んで参りたいと考えている。

わが党は、今週の土曜日、11月15日に立党70年を迎える。これを機に、「立党70周年プロジェクト」として、幹事長を本部長とする「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン策定本部」を 設置し、今後30年を見据えた新たなビジョンの策定に取り掛かることとする。
立党記念日の前日に当たる11月14日に「策定本部」の第1回会議を開催し、来年の党大会に向けて議論をスタートさせる予定。

梶山国対委員長と磯﨑参議院国対委員長からは、予算委員会等、今後の国会日程についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院も、今週より予算委員会が開催されるので緊張感を持って取り組んでいくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、昨日、投開票を迎えた広島県知事選挙において、わが党推薦の横田美香元副知事が、8割を超える得票で当選を果たしたとのご報告がありました。

田村政調会長代行からは、ガソリンの暫定税率等の与野党協議のご報告と、総合経済対策について、明日、党の提言を取りまとめ、高市総理に手交したい。その上で、政府案が出て来次第、今週、政調全体会議を開催し、議論を進めていく。

また、幹事長からもご報告があったが、与党合意書に基づく、政策項目の「憲法改正」、「社会保障制度改革」、「統治機構改革」の各協議体は、今週から順次協議を開始していく。
1つずつ政策実現出来るよう努力していきたい。

有村総務会長からは、総務会は、明日11日（火）11時より開催。第93回定期党大会の件と、人事案件等を予定している。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
議員定数削減をめぐって、日曜に幹事長が出演された報道番組にて「今国会中の衆院の定数削減について各党会派の合意を得るのは難しい」とのご認識を示されたとのことですが、この点について改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
その上で、維新の藤田代表は今国会で衆議院の定数削減が実現しない場合は、衆議院の解散の大義になり得るとの認識も示していますが、定位数削減を明記した連立合意の整合性というものを今後どのように図っていかれるお考えか教えてください。

A.
維新の会とわが党との政策協議におきましては一割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという合意があるわけでございまして、その方針に変わりはなく、わが党としてもしっかり、これに向けて取り組んでいきたいと思っております。

私が申し上げましたのは、来月17日に会期末がくる中で、例えば比例代表だけの削減にするのか、小選挙区もするのか、あるいはそうした場合にいくつ減らすのか、あるいは人によってはこの際、比例のブロックを整理したらいいのではないか。

例えば、北海道と東北などを一つにしたらいいのではないか等々、様々な意見がございます。
従いまして、数字も入ったような具体的な結論、そういうことを今臨時国会、来月の17日までに行う、決め切るのは難しいのではないかということを申し上げたところでございます。

元に戻りますが、政策合意に書かれていること、これについては、しっかりと実現できるように対応していきたいと思います。

そして選挙については前にもお話ししましたけれども、高市総理も「今は、まずは経済対策、足元の物価高対策に全力投球で、解散を考える余裕はない」というご発言をされておられました。

もとより、解散は総理の専権事項でありますから、幹事長として申し上げることは、何もございませんが、事実として自民党として今現在、選挙に向けた準備を行ってはいないということであります。

Q.共同通信です。
関連で定数削減についてお伺いします。
幹事長は昨日のテレビ番組で、まず法律として定数削減を目指すことを明記した上で、来年秋の国勢調査に触れました。幹事長として、臨時国会に提出する法案には削減の具体策であったり、制度設計については盛り込まないお考えなのか、また今後の党内議論や維新との間でのスケジュール感、法案を取りまとめる時期について想定があれば合わせてお願いします。

A.
いよいよこれから協議体における協議が始まるわけでありますから、まだ始まった段階で、こういう形の法律を出すということは何ら決まっておりません。

昨日放映のテレビ番組で述べましたのは、私の頭の中にあるイメージはこういうものがありますということで、お答えを申し上げたところでございます。

やはり来月の17日までに全てを決め切るというのは、中々、各党色々と思いがあると思いますし、もちろん大前提として政党や議員の身分に関わることでありますから、これは幅広く議論をしなければならない。これは高市総理もそう答弁しているわけでありますので、それに基づいて私の頭の中のイメージを申し上げたところでございます。

従いまして、その中には期限を切るとか、どうこうするとか、今、例を挙げましたが、まだそこは何も決まっていないということであります。

A.
日経新聞です。
関連で、先日、立憲民主党の野田佳彦代表は削減の仕方について、小選挙区で6割、比例代表で4割の配分で減らすのがよいとの考えを示されました。
鈴木幹事長はかねて記者会見で「小選挙区の削減は難しい」とのお考えを示されていましたが、改めて野田代表の削減案についてのお考えを教えてください。
また、臨時国会への法案提出についてですが、今も中々すべてを決め切るのは難しいと仰っている中で、合意が難しい場合はやはり成立に必要な過半数の獲得が難しい可能性がありますけれども、提出は優先するという理解でよろしいでしょうか。

A.
野田代表のそういうお考え、それは野田代表のお考えであると思うので、私からそれについて何かコメントすること、これは控えたいと思います。

いずれ協議をこれからしていく中で私としては、やはり立憲民主党も含めて各党各会派と丁寧に議論をしなければならないと思っておりますので、その中でそういうことも含めて議論がなされていくことになると、そういうふうに思っております。

自民党と維新の会の政策合意、これは冒頭述べた通りでございますが、それはきちんとやって参りたいと、今臨時国会中に実現したいと、そう思っております。

Q.朝日新聞です。
政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、9日名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されました。
この件に対する受け止めと、自民党は参議院ではNHK党に所属する斉藤健一郎氏と統一会派を組んでいますが、この統一会派を見直すお考えはありますでしょうか。

A.
後段からお答えしますと、齊藤さんは、参議院の会派はNHK党ではなく、無所属であったと認識しております。従いまして、参議院の会派も「自由民主党・無所属の会」ということで自由民主党とNHK党が会派を組んだということはありません。

また、最初のことについては、これはもう司法の手に移っていくわけでありますので、しかもこの間に至っては事実関係の有無を警察として調べたと思いますが、そういう様々な事実関係を私は全く承知しておりませんので、これから司法に移るということも踏まえて、何ともコメントしようがないということであります。

しかし、一般論として言えば、やはりそうした誹謗中傷、SNSを使ったり、あるいは街頭演説を使ったり、そうしたようなことで人を傷つけ、結局自死に追い込むというようなこと、そういうようなことはもちろんあってはいけないことであると、そういうふうに強く思います。

Q.読売新聞です。
経済対策に関して伺います。
現在、物価高対策を含めた経済対策の取りまとめに向けて党内では各部会で議論は進められていると思います。早ければ今週中にも政府への提言が行われる見通しだと思います。
幹事長は先日、国民民主党の榛葉幹事長との会談の中で自民、維新、国民、公明の4党の枠組みでも経済対策について今後、議論する可能性を示されていたかと思いますが、自民党としての提言を前に、この4党の実務者間で協議をするお考えはありますでしょうか。
また4党の協議が行われる場合、議論された内容については、どのような手法で政府に対し提案していくことを想定されているかお伺いします。

A.
あの4党の枠組みで総合経済対策の中身を議論する予定はありません。

Q.時事通信です。
政治とカネについてお伺いします。派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題以降、政権支持率・政党支持率ともに低迷してきましたが、高市政権は高い支持率でスタートしています。
信頼回復の状況についてどのように評価されていますか。

A.
一度失った信頼を取り戻すということは、これは容易いことではないと思っております。
自由民主党が派閥のパーティーによって不記載問題を起こしたということで、国民の皆さんから大変、不信の念を抱かれたということ。長年かかって築き上げてきたわが党に対する信頼も崩れてしまった。それが一年前の衆議院選挙、そして7月の参議院選挙の結果にもなっているのだと、そういうふうに思い、反省をしております。

中々、時間がかかると思いますが、これからは二度と、そうしたことを起こさない、ルールをしっかり守る、そして、そのルールも不断の見直しを行っていく、そういうことをきちんとやっていく中で、そうした信頼を回復していかなければならないと考えています。

高市総理も二度と繰り返してはならないと、今度、同じことがあったら厳正に対応するということも言っております。そういうわが党の決意、二度とこういうことを起こさないという決意も是非国民の皆様にはご理解を頂ければと思います。

Q. NHKです。
先ほどの経済対策に関連してご質問します。先ほど、幹事長の方から4党の枠組みで経済対策を議論する予定はないというふうに仰られていましたが、この前、榛葉さんは経済対策をそこでやりたいと仰られていたのですが、何か国民側とそういうお話をされたのか、あるいは国民側も色々と経済対策で政府自民党に要望したい考えを示しているみたいですけれども、それはもう個別に政府側に言ってもらうような整理をされているのか教えてください。

A.2党の幹事長同士の話ですから、詳細なお話はいたしませんけれども、やり取りはいたしております。

Q.テレビ朝日です。
物価高対策についてお伺いします。
足元の物価高対策に対応する政策の必要性を仰っておりますけれども、具体的で即効性のある政策としては、どういったものが有効と考えられるかお聞きいたします。
また、補正予算について、昨日放送されたテレビ番組で「投資すべきところは投資する。財政規律も目配りするということは一体的に行える」と仰られていましたが、どの程度の規模感が妥当とお考えか、お聞かせください。

A.
規模感については、これは必要なものの積み上げで決まってくるものだと思います。
その中で真に必要なものに絞って補正予算を組んでいただく。これが基本であると思います。

今、この物価高騰の状況は近年になく、大変大きいものがありますので、必要なものというのは、それなりに大きくなるということであると思いますけれども、しかし必要なものに限って、効果のあるものに限って積み上げてやっていくということになるのだと思います。

では具体的に何があるかということについては色々これから、まさに経済対策の中で示されていくのだと思いますし、それに基づいた補正予算が組まれるのだと思いますが、例えば足元で言えば、これは各党の協議によってガソリンの暫定税率の廃止、来年の4月1日からは軽油引取税についても廃止するというようなことも既に決まっていることもございます。

そういうことと今回の経済対策はパッケージで、一番の目標であります足元の物価高対策、その中で国民の皆さんの生活を守っていくということを是非実現し、また国民の皆さん方からも、それを実感していただくということになればと、そういうふうに思っております。

Q.共同通信です。
昨日投開票された東京都の葛飾区議選について伺います。この選挙では参政党の候補者がトップ当選を果たす一方、自民党候補が複数落選いたしましたが選挙結果の受け止めと、今後の地方選も含めた党勢回復に向けたお考えをお聞かせください。

A.
選挙は色々あちこちで頻繁に行われるわけでありますし、それぞれの地域の選挙によっても違いますので、今ご指摘の区議会選挙の一例をもってして全体の流れといいますか、それを分析するというのは中々難しいと思います。

やはり日頃の活動、そして確かな政策、そして有権者の皆様の思いをきちんと汲み取れる、そういうような日常的な活動といえば、それまでかもしれませんが、そうした基本的なところをしっかりやっていくということが、やはり重要なのではないかなと思っております。 November 11, 2025

総理も言ってたけど、私も質疑聞いてて気持ちが明るくなった😊同じ野党なのに申し訳ないけど、総理に鹿の話しで延々と詰めてる他党の質疑もあったけど、それと比べると岡本政調会長の質疑はさすがと思わせる見事だったし、与野党、見てる人共に気持ちが明るくなれる質疑ってそうそうない。 https://t.co/BSwi72z8ty November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月11日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。

なお来年の党大会についてでありますが、本日の総務会で了承が得られれば、3月15日（日） 10時より、「グランドプリンスホテル新高輪」にて開催したいと考えています。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
財政健全化についてお伺いします。総理は、基礎的財政収支の黒字化達成目標について単年度ではなく数年度ベースで財政バランスを今後、確認する考えを示されており、昨日、新たな指針を来年の骨太の方針で盛り込む考えを示されましたけれども、総理の財政健全化に向けた姿勢をどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。

A.
政府において高市総理も答弁をいたしましたけれども、中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということとしております。

単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況確認をしながら、その方針を数年単位で見直すことを検討していると、そのように承知をしているところでございます。

そして財政健全化と、この目標時期の先送りに繋がる可能性についても、ご質問があったと思いますが、その点につきましては、いつもこの場でも申し上げておりますけれども、いわゆる財政規律も十分に踏まえながら必要なところについては、しっかりとこの財政出動をしていく必要性、これはあるわけであります。

従いまして、こうしたプライマリーバランスの見直しというものがどういう影響するかということでありますけれども、積極財政か、それから財政規律か、この二項対立ではなくて、両者の兼ね合いを図れば、PBの見直しをしても、しっかりとこの財政規律というものの健全化というものも進めることができると、そのように思っているところでございます。

まさに総理が仰っている責任ある積極財政にも繋がっていくと、そのように考えています。

Q.共同通信です。
国会審議での質問通告のあり方についてお伺います。高市総理が先週7日の予算委員会の前、午前3時から答弁準備していたことを巡り、与野党からさまざまな問題提起が出ています。
「速やかな質問通告に努める」との取り決めはある一方、通告への対応が官僚の長時間労働につながっているとの指摘もありまして、国会運営や質問通告の在り方に関し、幹事長のご所見があればお願いいたします。

A.
まず質問通告でありますけれども、委員会において質問される委員の意図、どういうことを質問するのかということ、これは事前に把握をしておきませんと、かみ合った議論ができないということにおいて、質問通告というのはとても大切なことだと思います。

答弁に当たった経験のある者としましても、事前通告のない質問が出ると、どうもかみ合わないということも経験上ありますので、これはしっかりとやらなければならないと思っております。

その上で、こうした公務員の方がこの想定の答えをつくるのに時間がかかって、労働環境上よろしくないとこういう指摘もございました。

長時間労働に繋がるのではないかということで、我が党について言えば、国会における円滑な対政府質疑を行って、有意義な議論を実現するために、委員会の2日前までに質問通告を行うという内規を既に設けております。

答弁を作成する行政官の負担というものも踏まえまして、我が党としてこの内規について引き続き、これを遵守していきたいとそういうふうに思っております。 November 11, 2025

11/13からガソリンの補助金が5円上乗せされ 僕のところでは156円で入れられる様になりました
ありがたい
与野党の皆さんありがとう
#ガソリン補助金 #ガソリン暫定税率廃止 https://t.co/SuEdBvgXNo November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

こういうやり取りこそ、今の国会で増えてほしい場面ですね。
電子レンジ、サランラップ、缶詰に共通するものは何かと問われて、高市総理が即座に「軍事産業でございます」と答えた一瞬に、倭国の安全保障の本質が凝縮されていると思います。

身の回りの便利な製品の多くが、本来は軍事技術や国防研究の派生であることは、世界では常識です。ところが倭国では、防衛と聞くだけで思考停止しがちで、「兵器か平和か」というゼロか百かの議論に陥ってきました。その結果、技術も産業も人材も、じわじわと国外に流出しています。

国民民主党の榛葉議員は、身近な例からデュアルユースの現実を示し、防衛体制と予算の議論につなげました。政権側の高市総理も即答で受け止めた。これは、与野党が揚げ足取りではなく、現実の安全保障と産業政策を共有する「大人の議論」をしているということです。

本当は、こういう質疑がニュースの中心になり、政党支持を左右する国であるべきです。防衛力の強化は、単に「軍拡」ではなく、技術立国として生き残るための土台だという視点を、そろそろ国全体で持ちたいところです。 November 11, 2025

国会での活動は様々ありますが、報告がなかなか追いつきません。
それぞれ詳しくご報告したいのに・・・。
11〜13日の一部、映像があるもののみ動画にしました。
🔹議員定数削減反対！生活守れ！国会議員会館前集会
🔹吉田あやか三重県議と困難女性支援、院内保育所保育士賃上げ問題で厚生労働省とのやりとり
🔹同性パートナーとの結婚💕私たちだって“いいふうふ”になりたい展
🔹スパイでないのに監視される、公益通報も自由な意見表明も萎縮するスパイ防止法勉強会
🔹あいち医労連の皆様から医療・介護の現場の声を伺う。希望が見える補正予算を！診療報酬１０％以上引き上げを！
🔹防衛省はイスラエル製のドローンを買うな！交渉

動画にしている他にも田村智子委員長の予算委員会質問の応援傍聴、法務委員会野党の会合、法務委員会の与野党の会合、保護司法案の聞き取り、性暴力事件に関し、法務省、警察庁からの聞き取り、非合意「共同親権」含む改定民法に関する聞き取り、「やさしい猫」のモデル・倭国人のパートナーを強制送還？人権侵害をやめさせる集会、東海テレビからの議員定数削減問題の取材、議員団班会などありました。
みていただけると幸いです🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ November 11, 2025

「質問通告2日前のルール」とかおかしいと思わね？だったら国会は野党が質問書を出して、官僚が答弁書を作って、朗読しているだけのことになる。最初から論戦なんてないわけです。要するに国会とは「与野党の朗読会」の八百長なのです。こんなことに１日３億円の税金を使っているのです。 November 11, 2025

買春違法化を訴える国会議員は私の所属する立憲民主党も含めて与野党ともにいます。その法律は困っている人を本当に救うのか。臭いものに蓋をする法律ではないか。徹底的な議論をしてほしい。

高市総理が買春罰則を検討指示　ノルウェーモデルの功罪を考える https://t.co/oS7Hb7AjA7 November 11, 2025

🎙️立憲民主党の音声配信番組
「りっけん！ポッドキャスト」👂

YouTubeでは映像付きでお楽しみいただけます👀
https://t.co/bRnKQ0NIOv

今回のゲストは、ポッドキャスト2回目の出演となる
重徳和彦議員！

💬ガソリン代っていつから下がる？
💬ようやく与野党合意。立憲は何をした？
💬今後も他党との協力はあり得る？
ついに与野党合意がかなったガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止。合意内容や、野党がどう協力したかについて詳しく聞きました！

しげちゃん、収録前からなぜか着替えを…？

通勤や通学のおともにぜひ、お聴きください✨ November 11, 2025

休憩時間のため、最終質疑者の緒方議員には、格段のご理解を賜りました。櫛渕議員、田村議員にも、質疑時刻変更にご理解いただきました。ありがとうございます。
調整には与野党の筆頭理事にご尽力いただきました。

次の機会には、はじめから午後10分間の休憩を想定して協議したいと思います。 https://t.co/3qLkIFQyEi https://t.co/lqzDN9pU5z November 11, 2025

私、山岸一生について、記事にしていただいています。
光栄です。

https://t.co/sQLhAg30mo

この記事について、当事者として補足させていただきたいと思います。

今回の「質問通告問題」。

大前提として、2025年11月07日 金曜日の予算委員会は、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前に決まりました。

この点、10月末に開催が決まっていた、とするご指摘もあります。

専門的になるので専門用語の使用は控えますが、「大枠の国会日程を決める」のと「詳細な開催を決める」ものとは異なるものであることを混同しています。
「大枠の国会日程」を決めた時点では、各党・会派の質問時間も、質問者も決まっていません。
「詳細な開催を決める」段階で、各党・会派の質問時間も、質問者も決めて、この時点で「開会が正式に決定」します。

10月末に決まっていたのは、この「大枠」です。
「開会が正式に決定」したのは、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前です。

確かに「いつか予算委員会をやることは決まっているのだから、事前に質問内容を考えておくべきだ」というご意見もあると思います。

しかし、今回は、高市内閣が発足してから初めての予算委員会です。
代表質問の内容を踏まえて質問内容を決めるのが適切です。
むしろ、高市内閣の代表質問を踏まえずに質疑をするのは、高市内閣にも、国民の皆さんにも「失礼」だと考えます。

次に「質問通告問題」の内容を検討します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿したことが「始まり」です。

国光さんが指摘した「2日前通告ルール」とは、1999年に「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた「公党間のルール」です。

しかし、この「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在の「公党間のルール」で国会質疑を行うことは、今年6月にも各党間で確認されています。

「公党間のルール」が、2014年に変更された趣旨は、主に2つです。

一つ目は、国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善を徹底するためです。
国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善は重要な課題です。
立憲民主党も、過去に何度も、この点については指摘しています。

二つ目は、委員会の開催が「2日前」に決まることが珍しくない、酷い場合には「午前9時からの委員会の開催が、前日の夕方に決まる」という場合すらあります。
このような場合には、当然「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」という「2日前通告ルール」を行うことは物理的に不可能です。

「問題を出される前」に「回答する」ことは不可能です。
「ピッチャーが投げる前にホームランを打つ」ことは、いくら世界の大谷さんでも不可能です。

この2つの趣旨により有名無実化していた「2日前」という文言は削除され、「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在は
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用がなされています。

話しを戻します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿しました。

この国光さんの発信には「2つの事実誤認」があります。

国光さんの「1つ目の事実誤認」は、国光議員が野党が「ルール違反をしている」という根拠とした「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないということです。

国光さんの「2つ目の事実誤認」は「立憲民主党の質問通告が遅れた」ということです。
今回の予算委員会の開催が、開催の2日前に決まったものであり、上述の＜例外＞に従い、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しており、期限を徒過したものはありませんでした。

立憲民主党に遅れは一切無く、立憲民主党の質問通告に一切の瑕疵はありません。

国光さんの「2つの事実誤認」は、官房長官会見でもはっきりと明言されています。
また、与野党協議で、自民党も「国光さんの事実誤認」であると確認しています。

国光さんは、この「2つの事実誤認」を認め、発信を謝罪・撤回されました。

事実誤認を認め、、発信を謝罪・撤回なさったら、これを以て「了」とするのが妥当だと私は思っています。

本来であれば、これで「了」となるべきだったと思います。

しかし、現在も、国光さんの発信は拡散され続けていて、「立憲民主党は質問通告を守らなかった」という事実無根のデマが流布され続けています。

なお、立憲民主党は「質問通告」について自主的に党内ルールを定めて、ウェブサイトで公開しています。

この内容は、上述の
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用を踏襲するものです。

立憲民主党の「党内ルール」に従っても、今回の予算委員会は開催の2日前に決まったものですから、＜例外＞に従い、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しています。
立憲民主党は「党内ルール」を遵守しています。

次に、玉木さんの発信について述べます。

玉木さんは、国光さんと同じ事実誤認をしていました。

「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないという事実誤認です。
玉木さんが、「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないことを「知らなかった」と会見で明らかにしています。

私は、玉木さんに「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していない旨を指摘しました。

これに対して玉木さんは「党内ルールがある」というご回答をなされました。

率直に言って「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、「党内ルールがある」がある、というご回答は「すり替え」だと思います。

前述のとおり、立憲民主党は「質問通告」について、現在の運用を踏襲するかたちで「党内ルール」を定めて、これを遵守しています。

私は、国民民主党さんの「党内ルール」を知る立場にありませんので、玉木さんに教えていただいて初めて、国民民主党さんの「党内ルール」を知りました。

しかし、国民民主党さんの「党内ルール」は「質問2日前の時点では概要の箇条書きの通告で足りる」「正式な質問通告は、質問前日まで」となさっており、現在の運用から著しくハードルを下げた「党内ルール」であると思います。

立憲民主党の「党内ルール」は、現在の運用を踏襲するものです。
国民民主党さんの「党内ルール」は、現在の運用から著しくハードルを下げています。

両党のハードルが違う以上、比較することは妥当性を欠きます。

また玉木さんがおっしゃる「ルールを守っている」対象は、「日程が前から決まっていた代表質問」です。

それに対して、今回問題になったのは、「開催が2日前に決まった予算委員会」です。

全く条件の違う代表質問と予算委員会とを並列して、「国民民主党は2日前に提出した」というのはミスリードと言わざるをえません。

私は、玉木さんの誤認をあげつらうわけではありません。

「立憲民主党と国民民主党の自主ルールの難易度の差」、「代表質問と予算委員会の混同」を無視して比較する玉木さんの姿勢は「フェアではないのではないか」と思っています。

また、現在も、私が玉木さんに指摘した「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、玉木さんの「党内ルールがある」がある、というすり替えたご回答が一人歩きして、「立憲民主党は、自分の党内ルールの存在を知らない」という事実無根のデマが流布され続けています。

玉木さんはご自身の発信の過ちを認めて撤回しない点で、国光さんより誠実ではないと思います。

今回、思いがけず「質問の事前通告の期限」が皆さんの注目を集めるところとなりました。

この機会に、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うべきではないでしょうか。

あくまで私の私案に過ぎませんが、答弁・回答のために「審議の2日前の正午までに質問通告をする」ことを遵守しつつ、「審議の3日前の正午までに、委員会の開催を決める」ことをルール化することはどうでしょうか。

そろそろ「質問通告問題」は終わりにすべきです。

真に大切なのは、、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うことだと思います。 November 11, 2025

予算委員会に限らず、理事会はできるだけ与野党合意で決定します。どうしても合意できない時に委員長の権限で決めることはありますが、与野党協議もなく勝手に決めることはありません。私の予算委員長就任から現時点まですべて与野党合意で理事会決定しています。 https://t.co/8VHg0JF0Y5 November 11, 2025