ありがとう。中華人民共和国駐日大使館😃✌ https://t.co/YNHDIrOpbL December 12, 2025

この中国駐日大使館の公式、

ほんと歴史に残る最高のネタだよなあ https://t.co/lYHHaS0TS1 https://t.co/0gtBesIVqV December 12, 2025

次の選挙で当選させてはならない議員の面々がわかって良かった。
てっきり中国外交部の女スポークスマンかと思ったら、恵三の娘か。
#中国駐日大使面会 https://t.co/ZeAB7qaWTG December 12, 2025

例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S

【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。

複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。

劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。

劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。

関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。

中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。

経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp これ、倭国語でポストしてるということは倭国人に向けたポストだよね
どうして中核派を取り上げて倭国人に呆れられるようなポストをするんだろう？
大阪総領事が特別アホなんだと思ってたけど、実はみんなアホなのかな
駐日大使館がこんなレベルって、ある意味怖いわ https://t.co/D6tps0lrbB December 12, 2025

呉江浩駐日大使は11月30日付の「人民日報」に「『一つの中国』原則と戦後国際秩序を断固として守る」と題する文章を寄稿し、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言について指摘を行った。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/50FIgQAVar December 12, 2025

戦争の匂いを嗅ぎつけて、ヤバい奴らが、近寄ってきた。
全ての鍵は、平和憲法護持にかかってる。
憲法改正されたら、
米軍得意のヤラセマッチポンプをされて、
戦争へ

イスラエル駐日大使　倭国と安全保障協力「準備ある」　ガザ復興では「平和教育」を期待 - 産経ニュース https://t.co/ZxoS6NSueT December 12, 2025

山崎拓氏のコメントは結局、中国の駐日大使が言うところの「倭国の民衆が火の中に引きずり込まれる」と同じではないか？　倭国からすれば、「倭国にとっては中国が台湾に侵略するのは許し難い」という話です。
> 中国は、高市首相の発言について、「台湾有事が発生すれば直ちに自衛隊が出動すると言った」と判断したのではないか。
　高市首相は「強い経済、強い外交・安全保障」の実現を目指すと言っている。中国にとっては、倭国の強い経済は歓迎するが、強い安保で台湾に介入しようというのは許し難い考え方だ。
　いずれにしても、今回、中国は因縁をつけてきた。要するに、台湾統一は習近平政権の最大の政治目標だ。４期目を狙うに当たり、台湾に軍事行動を起こす可能性は高い。米中が戦えば、倭国はその戦争に巻き込まれ、存立危機事態に発展する可能性がある December 12, 2025

@seiryukai 本当にそう思います。

中国詣でをこっちから言う時点で、断られても受入れられても利用されるだけ。

呉江浩駐日大使と一緒に昼飯食ってる場合なんですか？バカなんでしょうか？

そんなことより事実に基づかないプロパガンダで倭国を攻撃し続ける呉江浩に一言でも物申してくれたんでしょうか😤 December 12, 2025

1945年 #12月2日 財閥解体に疲れた #三菱財閥 4代目 #岩崎小弥太 が没し10年後の同日3代目 #岩崎久弥 も没 #岩崎弥之助 は雛鳳館で子弟にスパルタ教育を施し甥久弥は5年の米留学を安下宿で通すも欧州旅行に際し高級毛皮店で[全部頂く]と宣い親友グリスコム仰天(後の駐日大使) https://t.co/Fq5Seo1Gf6 December 12, 2025

呉江浩駐日大使は昨年5月に台湾の頼清徳氏の総統就任式に倭国の国会議員の参加を巡って、「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、倭国の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言って問題になりましたが、そのときに岸田首相がPNGしておけばよかったですね。
その彼が、ブーメラン発言を連発しています。
「地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こす」「軍拡の道をますます突き進み・・・」って貴方の国でしょう？
倭国の主要都市にチャイナからの核ミサイルの照準が合わされている現実を知りましょう。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

これ中央側が圧倒的一強なら、③で地方の暴走行為を否定して、面子ごと上からオシツブシで終わるんですね。
その辺が「面子」というものの難しいところ。
暴言としか言いようのない駐日大使の出世欲的発言も、単に否定して終わらせられない微妙な力関係がある。 December 12, 2025

@DKAmbassadorJP 大使が駐日大使になってくださって嬉しく思います。
デンマークありがとう!(´▽｀)
🇩🇰🤝🇯🇵 https://t.co/lOzcqBpddW December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

---

1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

---

2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

---

4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

---

5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。
https://t.co/2sOsvgKWM2 December 12, 2025

要らん事しないで欲しい

小渕優子氏ら日中議連幹部、中国の呉江浩駐日大使と面会　年内の訪中意向を伝える https://t.co/JstMX6JqzB @Sankei_newsから December 12, 2025

@blance_neige7 高市氏の発言は防衛白書に書いてる程度の内容に留まってるんですよね
駐日大使レベルが防衛白書を読んでないってお粗末なインテリジェンスを自ら披露して
その後も北京が恥の上塗り続けてるっていうね December 12, 2025

ワシントン共同】日米両政府が1996年、CIA（米中央情報局）東京支局の存在を公表することに反対していたことが1日分かった。トランプ政権が先月公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に両政府のやりとりが記録されていた。公表反対の理由として両政府は、日米関係の悪化や、当時も与党だった自民党に対する批判拡大の可能性を懸念した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」
　CIAを巡っては、50～60年代に自民党に資金提供していたと米紙が94年に特報し、自民党が否定した経緯がある。日米両政府が米国による倭国での情報活動の実態を伏せようと水面下で折衝していた実態が浮かび上がった。

　記録があったのは「東京支局の公式認定」と題した96年3月の文書。文書自体は以前から公開されていたが、「CIA」などの文言が伏せられていた。今回は伏せ字が公開され、当時のモンデール駐日大使らが「日米関係に悪影響を及ぼす可能性」を指摘し「倭国におけるCIA支局の存在に関するいかなる情報公開にも強く反対する」としていた。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 大使 投稿が暗いよ暗い
もっと楽しく仕事やりなよ
西側の駐日大使はみんな明るく仕事してるよ。 https://t.co/BU8zB5kPqT December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 狂ってんな？相変わらず🇨🇳の駐日大使は。

倭国に対する誹謗中傷をやめよ。

2回も国連に書簡を持って行って…内容不受理だろ？恥ずかしくねーの？

国際社会に🇨🇳のアホな妄言が通じる訳が無いだろ？ December 12, 2025

中国で公演中止を余儀なくされた大槻マキさん達に、トランプ政権のグラス駐日大使がジャーニーの
『Don’t Stop Believin’―信念を貫いて！』
で心からの応援。😌
バイデン政権のエマニュエルは「倭国の味方のフリ」をし悪意に満ち「地獄の3年間」だったが、グラス大使が来て下さって本当に良かった。🥲 https://t.co/KrufEON5iO December 12, 2025