駐日大使 トレンド
0post
2025.11.22 16:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025
9RP
［中国、抗議デモが前年対比70%増］
オールドメディアや立憲共産が高市首相の存立危機事態発言を取り上げれば取り上げるほど高市首相の支持率が上がる。
さらに「その汚い首を躊躇なく切り落とす」という薛剣（中国・駐大阪総領事）氏の発言も取り上げられる。
「その汚い首を躊躇なく切り落とす」に対し、既に米国駐日大使が非難を表面しているが、これがSNSで他国に拡散されると、ますます国際社会で中国共産党が不利になる。
本音では中国を支援したい国家も、さすがにこの非人間的な発言を容認するわけにはいかないからだ。
倭国国内でもオールドメディアや立憲共産側を支持する国民は13%程度、しかも固定的で今後の拡散は望めない。
敵ながらいったい何をそんなに焦っているんだと思わなくもない。
中国は抗議・デモが前年対比で70%も増加しており、内政不安が高まっていることも背景にあるのだろう。
多くの人民が習近平の共同富裕政策に期待した。しかし結果は見ての通りだ。
中国共産党の決して非を認めない、謝罪しない政治手法に、中国の若い世代がいつまで耐えられるのか。
いずれにしても、中国国内で不穏な空気が流れているのは確かな事実だ。
https://t.co/Z3eQx7ykcv November 11, 2025
3RP
倭国側からわざわざ出向く構図は外交カードとしては明らかに得策じゃない。
倭国が 「相手の怒りをなだめに行った」 と捉えられ外交的にはほぼ負けが確定する。
中国はこれを常套手段にしてきた国ですよ。
会談の様子を都合よく撮影・編集し、中国国内向けに「倭国が説明に来た」「倭国が誤りを正しに来た」と平気で宣伝してきたのが、これまで何度も繰り返しているパターン。
実際、先日の駐日大使呼び出しですら、中国国内では「大使が倭国に抗議しに行った」と事実をねじ曲げて報じている。
だからこそ今回の訪中は本当に危険だ。
倭国が一歩でも「下から出向いた」という印象を与えれば、その瞬間に中国の宣伝材料になる。 November 11, 2025
高市の発言について倭国語ではまともな分析や安全保障論議を見ることはできないので、海外の意見を紹介しておきます。ポイントは、
・倭国は台湾問題に抑止力を使う意志を表明した。
・それに対して中国は内政干渉として激怒し報復に出ている。
・抑止力には意志と能力が必要だが、倭国には意志があっても能力はなさそうに見える。倭国は空手形で意図的に危機を煽った疑念がある。
・背景には中国の軍事的台頭に対する倭国の危機感がある。
なお、指摘されているように現状の自衛隊に抑止力はないが、高市は防衛費を倍にすると公約しており、それが抑止力強化を目指すものなら、中国は大変な脅威を感じるかもしれない。これはNATOの東方拡大がロシアに与えた脅威と同類のもので非常に危険だと思う。
倭国の台湾防衛と抑止戦略
https://t.co/ZHUE7Gim33
このYouTube動画の文字起こしは、倭国の新首相による台湾有事の際の軍事介入の可能性を示唆する発言を受け、東アジアの緊張が高まっている状況に焦点を当てています。具体的には、倭国が実際に台湾を防衛する能力と政治的意志を持っているのか、そしてこの発言が中国に対する抑止力として機能するのかを考察しています。著者は、倭国の発言が抑止シグナル、国内政治への対応、または米国との連携強化を目的としている可能性があるという複数の解釈を提示しています。しかし、中国の圧倒的な軍事力と倭国の能力の限界を考慮すると、抑止力の信頼性には疑問が残ると論じています。歴史的な背景、地理的近接性、そして日中の軍事力差にも触れつつ、台湾をめぐる紛争の可能性が倭国の安全保障に直結しているという認識が議論の根底にあることを示しています。
台湾紛争
台湾紛争（あるいは、中国による台湾侵攻の可能性）は、東アジアの安全保障上の懸念の中心であり、特に倭国の安全保障に直結していると見なされています。ここでは、情報源に基づき、台湾紛争の背景、地政学的な位置づけ、そして倭国が紛争にどう関わろうとしているかについて包括的に説明します。
（１）紛争の地理的・歴史的背景
A．地理的状況
台湾は、倭国の国土に非常に近く位置しています。最も近い倭国の領土からはわずか110kmしか離れていませんが、倭国の主要4島の中で最も近い九州からは約1300km離れています。対照的に、中国本土は台湾の西約140kmに位置しており、紛争が発生した場合、あらゆる意味で中国が優位に立つと見られています。また、中国は広大な大陸国（面積約940万km²、人口約14億人）であり、東シナ海、南シナ海、太平洋に海岸線を持つ一方、倭国はアジア大陸の東岸沖に位置する島嶼国（面積約38万km²、人口約1億2500万人）であり、両国の規模の差は甚大です。経済規模においても、中国は現在、倭国の総経済規模の4～5倍の大きさとなっています。
B．歴史的な経緯
台湾をめぐる歴史は、19世紀後半に始まります。1895年の日清戦争で倭国が勝利し、台湾を初めての海外植民地として支配下に置きました。この植民地時代には、経済の近代化が進んだ一方で、厳しい弾圧と強制的な同化政策も行われました。この状況は、第二次世界大戦で倭国が敗戦し、台湾が中国の統治下に戻るまで続きました。1949年に中国共産党が内戦に勝利し中華人民共和国（PRC）を樹立すると、敗れた国民党政府は台湾に撤退し、中華民国（ROC）を代表すると主張し続けました。1970年代初頭に状況は変化し、1971年の中国の国連理事国の中華人民共和国への移管決定に続き、倭国は1972年に台湾の承認を北京に移しました。倭国は「一つの中国」政策の下、中華人民共和国と外交関係を樹立し、台湾に対する領有権を正式に承認しました。しかし、倭国は、中国本土が主要な貿易相手国となった後も、台湾との緊密な経済的、文化的、社会的な関係を維持し続けています。
（２）台湾紛争をめぐる現在の緊張と倭国の懸念
東アジアの戦略環境は、特に2000年代以降、劇的に変化しています。中国の急速な軍事近代化、海洋権益の拡大、そして台湾に対する強硬な言辞の強まりは、倭国を警戒させています。台湾の運命は、倭国の国家安全保障に直結していると多くの倭国の政策立案者は考えています。中国が台湾を占領した場合、地域の勢力バランスが崩れ、倭国の南部の重要な島々や主要な海路に近いことから、倭国の他の地域が脅威にさらされるのではないかという懸念が広がっています。
（３）倭国の対応と抑止力の問題
A．介入の可能性を示唆
緊張が高まる中、倭国の新首相、高市早苗氏は、2025年11月初旬に、中国による台湾への攻撃は倭国が軍事的対応を迫られる可能性があると発言しました。これは、2015年に改正された安全保障関連法に基づいています。この法律は、倭国が自国の領土防衛だけでなく、倭国の存立が危機に瀕している場合に同盟国やパートナーを守るために武力を行使することを認めています。
B．中国の反応と報復措置
この倭国の発言は中国を激怒させました。中国外務省は、東京が中国の内政に干渉していると非難し、駐日大使を召喚して正式に抗議しました。さらに、北京はハイレベル外交会談の中止や経済制裁を含む一連の報復措置を発表しました。
C．倭国の発言の意図に関する分析
倭国の首相が介入の可能性を示唆した背景には、主に3つの解釈があります。
①直接的な抑止力のシグナル:
倭国の発言は、抑止理論に基づいており、中国に対し、台湾への軍事攻撃のコストが利益を上回ると説得することで、行動を思いとどまらせようとしています。抑止力を機能させるためには、その脅威が信頼できるものでなければなりません。倭国は、経済的、政治的、外交的、そして軍事的なより広範な不確実性を高めることが可能です。
②国内政治への対応:
この発言は、国内の強硬派からの政治的圧力に応えるものであり、中国に対して強硬な姿勢を取ることで、政府のイメージ強化を狙っている可能性があります。
③国際的な側面（米国との連携強化）:
倭国は、何かあればワシントンが支援するというシグナルを送ることで、台湾問題に対する米国の決意を強化することを意図している可能性があります。また、東アジア地域の安全保障においてより多くの責任を担う意思を示す方法でもあります。
D．軍事的制約と信頼性の問題
もし紛争が勃発した場合、倭国が実際に介入する手段と政治的意思を持っているかが問題となります。
• 能力の限界: 倭国の自衛隊は有能で技術的にも進歩していますが、軍事態勢は伝統的に防御的です。アナリストは、台湾をめぐる大規模な紛争に介入するために必要な大規模な水陸両用能力が欠けていると指摘しています。
• 中国の軍事力: 中国は、現在世界最大の海軍艦隊と広範なミサイル能力を有しており、台湾に近いことから兵站面でも大きな優位性があります。倭国が行動を起こすには、はるかに大規模で資源に恵まれた敵に対する大規模な軍事力が必要となります。
• リスク: 介入はほぼ確実に米国との調整が必要となりますが、中国が主要な軍事アクターであるだけでなく、主要な核保有国でもあることを考えると、リスクは依然として大きいままです。
もし中国が、倭国が台湾への攻撃に際して深刻な脅威を与えられないと考えているならば、倭国の抑止力は明らかに損なわれることになります。さらに、倭国が発言を撤回しようとしたかのような動きは、弱さを示唆し、北京がこれを軍事的抑止力ではなく政治的挑発と捉える可能性があり、緊張を高めるだけとなるリスクがあります。
--------------------------------------------------------------------------------
台湾紛争の可能性をめぐる状況は、倭国が中国の台頭と地域の不安定化を懸念しているにもかかわらず、それに対して有効な手を打てないという、東アジアにおけるますます脆弱な力関係を浮き彫りにしています。抑止力の信頼性を高めるには能力の構築が不可欠ですが、それは同時に軍備競争を誘発し、状況をさらに不安定化させるという懸念も伴います。この状況は、国境警備において、自身は小型の警備艇しか持たない国が、巨大な戦艦を保有する隣国に対して「一歩でも領海に入れば報復する」と宣言するようなものです。宣言自体は抑止効果を狙いますが、その宣言を裏付けるに足る実力が伴わなければ、相手にとってその脅威は信頼性を欠くことになります。 November 11, 2025
高市の発言について倭国語ではまともな分析や安全保障論議を見ることはできないので、海外の意見を紹介しておきます。ポイントは、
・倭国は台湾問題に抑止力を使う意志を表明した。
・それに対して中国は内政干渉として激怒し報復に出ている。
・抑止力には意志と能力が必要だが、倭国には意志があっても能力はなさそうに見える。倭国は空手形で意図的に危機を煽った疑念がある。
・背景には中国の軍事的台頭に対する倭国の危機感がある。
なお、指摘されているように現状の自衛隊に抑止力はないが、高市は防衛費を倍にすると公約しており、それが抑止力強化を目指すものなら、中国は大変な脅威を感じるかもしれない。これはNATOの東方拡大がロシアに与えた脅威と同類のもので非常に危険だと思う。
倭国の台湾防衛と抑止戦略
https://t.co/ZHUE7GiTSB
このYouTube動画の文字起こしは、倭国の新首相による台湾有事の際の軍事介入の可能性を示唆する発言を受け、東アジアの緊張が高まっている状況に焦点を当てています。具体的には、倭国が実際に台湾を防衛する能力と政治的意志を持っているのか、そしてこの発言が中国に対する抑止力として機能するのかを考察しています。著者は、倭国の発言が抑止シグナル、国内政治への対応、または米国との連携強化を目的としている可能性があるという複数の解釈を提示しています。しかし、中国の圧倒的な軍事力と倭国の能力の限界を考慮すると、抑止力の信頼性には疑問が残ると論じています。歴史的な背景、地理的近接性、そして日中の軍事力差にも触れつつ、台湾をめぐる紛争の可能性が倭国の安全保障に直結しているという認識が議論の根底にあることを示しています。
１．台湾紛争.
台湾紛争（あるいは、中国による台湾侵攻の可能性）は、東アジアの安全保障上の懸念の中心であり、特に倭国の安全保障に直結していると見なされています。ここでは、情報源に基づき、台湾紛争の背景、地政学的な位置づけ、そして倭国が紛争にどう関わろうとしているかについて包括的に説明します。
（１）紛争の地理的・歴史的背景
A．地理的状況
台湾は、倭国の国土に非常に近く位置しています。最も近い倭国の領土からはわずか110kmしか離れていませんが、倭国の主要4島の中で最も近い九州からは約1300km離れています。対照的に、中国本土は台湾の西約140kmに位置しており、紛争が発生した場合、あらゆる意味で中国が優位に立つと見られています。また、中国は広大な大陸国（面積約940万km²、人口約14億人）であり、東シナ海、南シナ海、太平洋に海岸線を持つ一方、倭国はアジア大陸の東岸沖に位置する島嶼国（面積約38万km²、人口約1億2500万人）であり、両国の規模の差は甚大です。経済規模においても、中国は現在、倭国の総経済規模の4～5倍の大きさとなっています。
B．歴史的な経緯
台湾をめぐる歴史は、19世紀後半に始まります。1895年の日清戦争で倭国が勝利し、台湾を初めての海外植民地として支配下に置きました。この植民地時代には、経済の近代化が進んだ一方で、厳しい弾圧と強制的な同化政策も行われました。この状況は、第二次世界大戦で倭国が敗戦し、台湾が中国の統治下に戻るまで続きました。1949年に中国共産党が内戦に勝利し中華人民共和国（PRC）を樹立すると、敗れた国民党政府は台湾に撤退し、中華民国（ROC）を代表すると主張し続けました。1970年代初頭に状況は変化し、1971年の中国の国連理事国の中華人民共和国への移管決定に続き、倭国は1972年に台湾の承認を北京に移しました。倭国は「一つの中国」政策の下、中華人民共和国と外交関係を樹立し、台湾に対する領有権を正式に承認しました。しかし、倭国は、中国本土が主要な貿易相手国となった後も、台湾との緊密な経済的、文化的、社会的な関係を維持し続けています。
（２）台湾紛争をめぐる現在の緊張と倭国の懸念
東アジアの戦略環境は、特に2000年代以降、劇的に変化しています。中国の急速な軍事近代化、海洋権益の拡大、そして台湾に対する強硬な言辞の強まりは、倭国を警戒させています。台湾の運命は、倭国の国家安全保障に直結していると多くの倭国の政策立案者は考えています。中国が台湾を占領した場合、地域の勢力バランスが崩れ、倭国の南部の重要な島々や主要な海路に近いことから、倭国の他の地域が脅威にさらされるのではないかという懸念が広がっています。
（３）倭国の対応と抑止力の問題
A．介入の可能性を示唆
緊張が高まる中、倭国の新首相、高市早苗氏は、2025年11月初旬に、中国による台湾への攻撃は倭国が軍事的対応を迫られる可能性があると発言しました。これは、2015年に改正された安全保障関連法に基づいています。この法律は、倭国が自国の領土防衛だけでなく、倭国の存立が危機に瀕している場合に同盟国やパートナーを守るために武力を行使することを認めています。
B．中国の反応と報復措置
この倭国の発言は中国を激怒させました。中国外務省は、東京が中国の内政に干渉していると非難し、駐日大使を召喚して正式に抗議しました。さらに、北京はハイレベル外交会談の中止や経済制裁を含む一連の報復措置を発表しました。
C．倭国の発言の意図に関する分析
倭国の首相が介入の可能性を示唆した背景には、主に3つの解釈があります。
①直接的な抑止力のシグナル:
倭国の発言は、抑止理論に基づいており、中国に対し、台湾への軍事攻撃のコストが利益を上回ると説得することで、行動を思いとどまらせようとしています。抑止力を機能させるためには、その脅威が信頼できるものでなければなりません。倭国は、経済的、政治的、外交的、そして軍事的なより広範な不確実性を高めることが可能です。
②国内政治への対応:
この発言は、国内の強硬派からの政治的圧力に応えるものであり、中国に対して強硬な姿勢を取ることで、政府のイメージ強化を狙っている可能性があります。
③国際的な側面（米国との連携強化）:
倭国は、何かあればワシントンが支援するというシグナルを送ることで、台湾問題に対する米国の決意を強化することを意図している可能性があります。また、東アジア地域の安全保障においてより多くの責任を担う意思を示す方法でもあります。
D．軍事的制約と信頼性の問題
もし紛争が勃発した場合、倭国が実際に介入する手段と政治的意思を持っているかが問題となります。
• 能力の限界: 倭国の自衛隊は有能で技術的にも進歩していますが、軍事態勢は伝統的に防御的です。アナリストは、台湾をめぐる大規模な紛争に介入するために必要な大規模な水陸両用能力が欠けていると指摘しています。
• 中国の軍事力: 中国は、現在世界最大の海軍艦隊と広範なミサイル能力を有しており、台湾に近いことから兵站面でも大きな優位性があります。倭国が行動を起こすには、はるかに大規模で資源に恵まれた敵に対する大規模な軍事力が必要となります。
• リスク: 介入はほぼ確実に米国との調整が必要となりますが、中国が主要な軍事アクターであるだけでなく、主要な核保有国でもあることを考えると、リスクは依然として大きいままです。
もし中国が、倭国が台湾への攻撃に際して深刻な脅威を与えられないと考えているならば、倭国の抑止力は明らかに損なわれることになります。さらに、倭国が発言を撤回しようとしたかのような動きは、弱さを示唆し、北京がこれを軍事的抑止力ではなく政治的挑発と捉える可能性があり、緊張を高めるだけとなるリスクがあります。
--------------------------------------------------------------------------------
台湾紛争の可能性をめぐる状況は、倭国が中国の台頭と地域の不安定化を懸念しているにもかかわらず、それに対して有効な手を打てないという、東アジアにおけるますます脆弱な力関係を浮き彫りにしています。抑止力の信頼性を高めるには能力の構築が不可欠ですが、それは同時に軍備競争を誘発し、状況をさらに不安定化させるという懸念も伴います。この状況は、国境警備において、自身は小型の警備艇しか持たない国が、巨大な戦艦を保有する隣国に対して「一歩でも領海に入れば報復する」と宣言するようなものです。宣言自体は抑止効果を狙いますが、その宣言を裏付けるに足る実力が伴わなければ、相手にとってその脅威は信頼性を欠くことになります。 November 11, 2025
@moeruasia01 「倭国市民」とはなんぞや?
逆に米軍基地に不法侵入を試みる馬鹿は中国人の方が多いのだが。
もう、ネタ切れかな?駐日中国大使館は
駐日中国総領事館と駐日大使館は「閉鎖」でいいかと思うわ。 November 11, 2025
@kikutiyo07 @ChnEmbassy_jp 中国駐日大使館は、
「毛沢東と周恩来を否定する投稿」
を、よりによって G20開催中に全世界へ向けて行ったわけですね
草 November 11, 2025
さっそくコミュニティノートを張り付けられてる。
要訳すると「駐日大使館の言い分を認めるにはデータ不足だし、国際法的には認められない」
ってことになる。
大使館が言い分を認めて欲しいなら
まずは国連とトランプ大統領に己が正しいとする論拠とソースを提示し納得させるところからかな。 https://t.co/Kpd2T9Xz7Q https://t.co/v3gqcJWCpt November 11, 2025
『台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）は21日、「倭国の農水産品を『爆買い』して倭国を応援しよう」と台湾の人々に呼びかけた。高市首相の国会答弁に反発する中国が倭国産水産物の輸入を事実上停止したことを受けたもので、同代表処が発表した。』
https://t.co/qZOExTRSPm November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
