特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

🎏 今週はFOMCに注目 🎏
0.25%利下げ確率は86.2%、市場は実施を確実視👨‍💼💭

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:11時点で 50,295円（前日比-0.39%）

今週は12/11(木)にFOMCがありますので様子見の一週間になりそう👨‍💼💭
市場では0.25%(0.25ポイント)の利下げに踏み切るとみられています。

あと地味に今週は倭国株のプチ決算シーズンですね🇯🇵🗓️
155社の決算があります📢

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵26年度税制改正は“投資優遇と富裕層締め付け”
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12/6の日経新聞に「2026年度税制改正の最新情報」が掲載されました📰

主要12項目を「投資・資産形成」「生活・家計・住宅」「自動車・ビジネス産業」の3つのカテゴリーに整理してまとめました。

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💰 投資・資産形成

1. NISA、18歳未満も対象へ
・変更点: 18歳未満でもNISA口座での積み立て投資が可能になる方向で調整。
・目的: 教育資金や将来への資産形成支援（実質的なジュニアNISAの後継・恒久化）。

2. 仮想通貨（暗号資産）は申告分離課税へ
・変更点: 雑所得（最大55%）から、株式や投資信託と同様の一律約20%の申告分離課税へ変更調整。
・影響: 損失繰越などが可能になれば、投資の幅が大きく広がります。

3. ふるさと納税の控除に「上限」設定
・変更点: 高所得者による過度な利用を抑制するため、税額控除額に上限を設ける調整。
・背景: 「金持ち優遇」との批判や自治体間の過当競争を是正する狙い。

4. 投資用マンションの相続税評価見直し
・変更点: 相続直前に購入された投資用不動産について、路線価ではなく「購入価格（時価）」で評価する仕組みへ。
・影響: いわゆる「タワマン節税」のような、駆け込み的な相続税対策への課税強化です。

—

🏠 生活・家計・住宅

5. 住宅ローン減税の5年延長＆要件緩和
・変更点: 制度を5年間延長。対象床面積を「40平米以上」に緩和し、中古住宅への支援も手厚くする。
・背景: 単身・夫婦のみ世帯の増加や住宅価格高騰への対応。

6. 「年収の壁」見直し（協議中）
・変更点: 103万円・106万円・130万円の壁について、非課税枠の引き上げや対象拡大など3案を軸に協議。
・課題: 手取り増の効果と財源確保のバランスを見極め中。

7. 通勤手当の非課税枠拡大（駐車場代）
・変更点: マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象に追加。距離区分の見直しも実施。
・目的: 人手不足解消のため、遠方からの通勤やマイカー通勤をしやすくする。

8. 防衛増税（所得税）2027年1月開始
・変更点: 防衛費増額に伴う所得税の付加税（実質増税）を2027年から開始することで自民党税調会長が言及。

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🚗 自動車・ビジネス産業

9. 自動車「環境性能割」の一時停止
・変更点: 車購入時の税金を2年間停止する案。
・背景: 米国の関税強化による自動車業界への打撃を緩和する狙い。

10. EV（電気自動車）への重量課税
・変更点: 車両重量に応じて課税額を増やす仕組みを検討。
・議論: EVはガソリン車より重く道路への負担が大きいためですが、普及の妨げになるとの慎重論もあり。

11. 大規模設備投資減税（戦略分野）
・変更点: 半導体やAIなど戦略分野への投資額の8%（対米輸出減などの条件次第で最大15%）を法人税から控除。

12. 賃上げ税制、大企業は除外へ
・変更点: 大企業は賃上げが定着したとして優遇税制の対象外へ。中小企業向けは維持。

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🎏 総評まとめ

今回の税制改正は「物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目立つ内容」です。

それでも、単なる増減税ではなく「家計の負担を軽くしつつ、成長分野へ資金を流す」という政府のメッセージが読み取れます。

つまり2026年度改正は、
「支援すべき領域には大胆に優遇する一方、歪んだ節税は容赦なく締める」
という“選別の色合い”が非常に強い内容ですね。

結果として、富裕層から、低所得者層へ資金を流す方向性も出ています🎏💭

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🇺🇸Netflixがワーナー買収へ メディアの主役交代
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ネットフリックスが、老舗ハリウッド大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を720億ドル(約11.1兆円)で買収すると発表しました。

「ハリー・ポッター」「バットマン」「HBO作品」など世界的コンテンツを抱えるワーナーを取り込むことで、配信が映画・テレビをのみ込む構図ですね✋️

一方で、トランプ氏による政治介入や反トラスト審査など、買収成立には大きな不確実性も残っています。

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💡 Netflixは“世界最強の配信プラットフォーム”へ加速

・世界3億人の有料会員に向けて、ハリウッド大作を独占配信可能
・HBOや映画スタジオを取り込み、制作→配信→広告の垂直統合が完成
・自前の制作力に加え、ワーナー作品でラインアップが一段と強化
・ディズニーやコムキャストなど旧メディアを圧倒する可能性

→ Netflixは“配信の王者”から“ハリウッドの頂点を取る存在”へランクアップしつつあります。

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💡 ワーナーは“赤字と財務悪化”で身売りを選択

・映画制作コスト増大、テレビ部門の成長鈍化で収益が悪化
・24年12月期は最終赤字113億ドル
・ワーナーメディア×ディスカバリーの統合後も財務は改善せず
・立て直しのため事業分離・売却を模索し、入札が続いていた

→ キャッシュリッチで意思決定が速いNetflixが最終的に争奪戦を制しました。

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💡 ただし“最大のリスク”はトランプ氏による介入

・買収後のシェアは約30%で、司法省が独占懸念を調査
・Netflixはトランプ氏が警戒するリベラル系文化圏に近い
・トランプ氏は1次政権時代にAT&T×ワーナー買収を差し止め訴訟
・争奪戦で敗れたパラマウントのエリソン氏は、トランプ氏と近い関係
・買収提案に負けたパラマウントは差し止め請求へ動く見通しで、政権が後押しする可能性

→ 政治リスクこそ買収成立の最大の壁で、成立まで楽観視はできません。

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💡 買収条件と特殊条項（高額リスクつき）

・ワーナー普通株1株につき現金23.25ドル＋株式4.5ドル相当
・負債込み評価額は827億ドル
・買収は1〜1.5年以内の完了を想定
・不成立の場合：Netflixが58億ドルの契約解除料を支払う義務

→ 成立すれば巨大成長、失敗すれば巨額損失という“大勝負”です。

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🎏 総評まとめ
（成立可否は不透明です）

今回の買収は、
・ハリウッドの象徴ワーナーがネット配信に吸収される
・旧メディアから新メディアへの主役交代
・Netflixが圧倒的なコンテンツ支配力を得る
という産業構造の歴史的転換点となりえます。

一方で、
・反トラスト審査
・パラマウントの買収差し止め工作
・トランプ氏の政治判断
という“３つの壁”があり、成立可否は不透明です。

買収が成立すれば配信市場はNetflix一強に近づき、
成立しなければ58億ドルの損失と戦略的遅れにつながるため、
今後数カ月は買収の成立なるか？の注目度が高い展開になります🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/8(月) 08:30 🇯🇵 毎月勤労統計(10月)
✅️12/8(月) 08:50 🇯🇵 国内総生産(GDP)(Q3)
✅️12/8(月) 12:00 🇨🇳 貿易収支(米ドル)(11月)

✅️12/9(火) 00:00 🇺🇸 製造業新規受注(9月)
✅️12/9(火) 18:00 🇯🇵 植田総裁発言
✅️12/9(火) 22:30 🇺🇸 非農業部門生産性(Q3)

✅️12/10(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/10(水) 08:50 🇯🇵 企業物価指数(PPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 生産者物価指数(PPI)(11月)

✅️12/11(木) 04:00 🇺🇸 FOMC金利発表
✅️12/11(木) 04:30 🇺🇸 FOMCパウエル議長会見
✅️12/11(木) 08:50 🇯🇵 大企業製造業景況判断指数(BSI)(Q4)
✅️12/11(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/12(金) 13:30 🇯🇵 鉱工業生産(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

こんなこと言っていた人を信用するだけ馬鹿ですね
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… December 12, 2025

ちゃんと言っていますよ。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… December 12, 2025

今日は課税売上割合の著しい変動があったときの仕入税額の調整について。

棚卸資産も固定資産も、ともに事業用資産であることから、その資産を取得したタイミングで課税仕入れとして計算され、仕入税額控除の対象になる。
しかし、固定資産のような長期使用されるものについては、その課税仕入れ等を行ったときの状況だけで仕入税額控除を完結させると、その後に課税売上割合が大きく変動したときに、結果的な課税売上と課税仕入れの対応関係が適切ではなくなる場合がある。

このため、固定資産の取得に係る課税仕入れについては、３年度分の通算課税売上割合を算定して、３年目に一定の調整を入れることになる。あくまで長期使用目的の資産である固定資産が対象であり、棚卸資産は対象にはならない。

課税売上割合が著しく変動する場合の調整としては、理論でも計算でも両方とも出題可能性がある。
・調整対象固定資産は何か。
・課税売上割合が著しく変動したときとはいつか（通算課税売上割合の計算を含む。）
・課税売上割合が著しく変動したときに具体的にどのような調整税額を入れるのか（計算方法。具体的に計算問題で計算できるようにする）
・（＋論点として、）調整固定資産を取得したときの納税義務判定

最後の論点は課税売上割合が著しく変動する場合の話と違うが、関連論点として合わせて理解・記憶しておくとよい。

課税売上割合が著しく変動するケースは、それほど多くはないが、不動産関連の資産管理会社だったり、スタートアップ企業で発生したりする。
スタートアップ企業は意外かもしれないが、売上が少額しかたってない場合に社宅制度などを採用すると、非課税売上割合が高くなったりする。それが2年後には売上がしっかりたつと課税売上割合が当然高くなるので著しい変動に該当したりする。

この辺は実務でも気にしたりしないといけない論点なのでしっかり勉強するとよい。

＃税理士試験　＃消費税法　＃課税売上割合の著しい変動における課税仕入税額の調整 December 12, 2025

@globaltax_ わざわざ見ていただいて恐縮です🙇‍♂️
令和5年は理論も居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限についてだったので、併せてこの事案だなと思って反応してしまいました。

当時サ高住は見たことなく、勘で答えた問題も多くて合格できたのは運が良かったです。 December 12, 2025

@K488index 税金を知らないまま生きるって、地図を見ずに旅してる感じありますよね！
ふるさと納税や外国税額控除をきっかけに世界が広がるの、すごく共感します✨ December 12, 2025

このような素晴らしい政策がネットに落ちていたのでぜひ参考にしてください。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… December 12, 2025

居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整
↑
誰が好きなん？ December 12, 2025

@ikudeyarude いかねぇですよね　土地の仲介料に消費税乗せて払ってるのに、非課税売上だから仕入税額控除認めないっての非課税売上だからという理由付けが買主から預かってないから的な感じなんですよね　預かりじゃないというなら土地の仲介料分も満額控除させて欲しいですよねと December 12, 2025

ビットコイン等にキャピタルゲイン税を適用との事
税率20.315%(所得税15.315住民税5%)
アベノミックス2013年
税収約４3兆国家予算92.6兆(46%)
2024年75.3兆国家予算
112.6兆(66%)
税収増は、消費税5%増税とキャピタルゲイン税収(13兆、約４千億)
後インフレ増税(不明)
2013年法人税約10兆
2024年　　　　18.7兆
鹿早苗政権は、総選挙後増税との予想も言われてますが、簡単なのが消費税増税。プラスインフレ課税増で軍事費増額
社会福祉削減は当然
給付型税額控除の実施時期は未定ですが1兆未満の財源、此れを消費税とインフレ課税で吸収する
こんな馬鹿制度辞め、可処分所得増額、最低時給1800円化、消費税減税等の税制改革は、当然で貧困層年収の2.5から3万$化だ‼️ December 12, 2025

今まで税別額と税額を記載した請求書を出せって言ってきてたんだけど、書き方はこのままで金額を1割減で計算しろって言ってきそう。
下請けに消費税支払ってるテイにしてピンハネ。
で、仕入税額控除の経過措置も。
とかとかー？えー？すごい脱税ー。
税務署にうっかり相談しないようにしなくちゃー。 December 12, 2025

年末調整を行っている人は4,540万人

私は担当者に全て任せきりで税金をいくら払ってるかも知らなかった
それがマネーリテラシーの低さの要因の一つだったと思う

数年前から、ふるさと納税、外国税額控除で自分で確定申告するようになって税のことを勉強するようになった

税を知ることはとても大切😊 December 12, 2025

@Maick_888 高市総理の給付金税額控除はえ〜考えやのにな〜早く決まって欲しいな〜

太郎には浮かばない案やのにな〜

参政党の神谷さんのように是々非々が言えない山本太郎は終わってる。国会をケンカ道場みたいに思ってるのか？場違いな発言しか言えない山本太郎　立憲と共産と共に消えてくれ！ December 12, 2025