国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？

国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？

「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025

同接0→30を達成するための完全ロードマップ

①同接「新規流入数」×「維持率」と理解する
↓
②新規を呼ぶためにはYouTubeがおすすめしやすい強いキーワードが必要(キーワードパワー)
↓
③競合が多かったらキーワードパワーがあっても無理
↓
④vidIQを使えば両方無償で調べられる(Vクエ大学のレポートとかでも見れる※有償)
↓
【余談】機械音痴の人は人の配信で「登録者1万人以下で1500再生行っていて」「特化チャンネルじゃないもの」を探すと良い。(特化は数字が簡単に良くなるので特化しない場合はほとんど参考にならない)
↓
⑤Xからの外部流入が多いとYouTubeはおすすめしやすくなる
↓
⑥Xでの告知もする(いいねはつきにくいが狙いはいいねじゃない)
↓
⑦スペースも活用して告知する
↓
【余談】もちろん横動画やショートがバズってれば新規流入は増える。
↑
ここまで新規流入の施策
ここから視聴維持率の施策
↓
⑧配信画面に情報量を増やす(ゲーム画面のみの配信で差別化できるわけがない)
↓
⑨具体的にはスクロール文字、スライドショー、企画説明、ビンゴなどが有効な手段
↓
YouTubeは初見コメントと高評価を集めるゲームと公式が発表している
↓
個別に1対1の会話で終わらせず、全体と話す意識を持つ
↓
「〇〇さんはうどんが好きなんだね(個別)みんなはそば派？うどん派？(全体化)」
↓
「今見てる初見さん〜」とROM勢も楽しませる

ここまでやりきって同接0はほぼあり得ない。
おそらく何かしら別の原因があるはず。(音質か、モデルか、配信画面か、病みすぎか)

ここから同接100目指すとなるともう少しやるべきことが増える。
繭泉流3つの刀の積み上げ要素、インセンティブ要素、コミュニティ要素、即終了要素があると、視聴者さんは垂れ流しの配信の何倍も楽しめる。

もっと深い話は今後のツイートや繭泉の公式LINEでも発信していくので、ぜひフォローしてお待ちください！

参考になった人はいいね！👍
推しが同接で困っているリスナーはリポスト♻️で届けてあげて〜！！ December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

というか医者のふるまいに対してインセンティブという言葉が当たり前のように出てきてることを恥ずかしく思ってくれ。患者の利益どこ行った。 December 12, 2025

🍊東京第22支部活動報告📸
【鈴木みか茶話会】
令和7年12月6日(土)13:30～15:30
@調布市(国領あくろす)
一般の方・党員合わせて25名参加

🔶テーマ「政治に関わるってどういうこと？」
「世の中は自分たちの行動で変えられる」という想いを共有しながら、倭国をより深く知るほど、この国を好きになると思います。
今、政治に関心を持ち、倭国を守りたいと願う民意が高まっています。
特に若い世代がしっかりと考え始めていることに、希望を感じています。
気がつけば自然と“愛国心”が高まっている、そういう事だとお話しさせていただきました。

🔶プチワークショップ「投票率を80％にするには？」
今回のワークショップでは、システム面と個人でできることの両面から意見が出され、とても活発な議論となりました！
〈システム面〉
・インターネット投票の導入
・投票へのインセンティブ

〈個人でできること〉
・周囲に声をかけて誘い合う
・日頃から政治の話をする
・草の根の活動を大切にする などなど

参加者の皆様からは「とても有意義で楽しかった！」
という嬉しい感想もいただきました。
今回も温かい雰囲気の中で、充実した時間を過ごすことができました🧡
みなさまのご参加、ありがとうございました！

今後も学びと気づきの場をつくってまいります❗

📣毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶
※開催について、こちらのアカウントから改めてご案内します。

#鈴木みか
#参政党
#茶話会 December 12, 2025

Xyberinc は、単なる “AI × ブロックチェーン” という組み合わせに留まらない。より本質的なのは、データ・処理能力・ユーザー参加 をひとつの循環として設計し、分散型インフラへと昇華させている点だ。

まず、Xyberinc のアーキテクチャは、AI モデル学習とオンチェーン検証を同時に扱えるように構築されており、これは従来の Web2 AI の「不透明さ」を根本から改善するアプローチだ。
また、ユーザーが提供する計算リソースやデータに対してインセンティブが還元される仕組みは、エコシステムの自律的成長を可能にする。
Web3 AI プロジェクトは数多く存在するが、多くは “AI っぽい” だけの薄い構造になりがちだ。その中で Xyberinc は、検証可能性・分散性・持続的なインセンティブ構造 をきちんと押さえている数少ないプラットフォームだと感じる。

AI の未来を「透明で開かれたもの」に書き換えるプロジェクト──その実現に最も近いポジションのひとつが Xyberinc だ。

@Xyberinc @xeetdotai December 12, 2025

12月6日「鈴木みか茶話会」@調布市民プラザあくろす
一般の方・党員合わせて25名
とても和やかに活発な意見交換ができました。
★今日のテーマは「政治に関わるってどういうこと？」

「政治に関われば
世の中を変えることができる
倭国を好きになる」

私は、世の中を変えることが出来る。
そして、知れば知るほど、倭国が好きになる。と思います。
今、政治に関心を持って、状況やその仕組み、すり替えられた歴史の真実等知って、倭国を守りたい！という国民の意識が高まっています。特にしっかり考える若者達が増えています。気がつけば「愛国心」が高まっている。という事だ。とお話しました。　

★プチワークショップ「投票率を80%にするには？」
(シムテム系)
・インターネット投票
・投票にインセンティブを付ける
・行かない人にペナルティを付ける
・投票所や投票の仕方の改善
(自分に出来ること)
・声をかけて誘い合う
・日頃から会話にする
・要は草の根運動が大切❣️ などなど
活発な意見が出ました。
参加者の方から「とても有意義で楽しかった❣️」と感想を頂き、私も嬉しかったです😊

今回は一般の方に加え、新規や他支部の党員の方にもご参加頂きました。
そして、いつもの22支部党員のおかげで滞りなく開催出来ました。
有難うございました🙇‍♀️
特に、スライド作成は、党員が私には勿体ないくらい素敵に仕上げてくれました。
党員達の支えに感謝です🧡

★毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶

🔶申し込みフォーム
https://t.co/2ZAgZtgmxE

#参政党
#茶話会
#鈴木みか
#倭国はまだ間に合う
#愛国心 December 12, 2025

- 購入する機会が少ない
- 情報や知識が売る側と買う側でズレが大きすぎる
こういう商売は客を騙すインセンティブが働くので、客側が理論武装して自分を守らないといけない。
具体的な例をあげると引っ越し、探偵、不動産、結婚式、葬儀社など。（携帯電話販売にも要素があるが購入機会が割と多め） December 12, 2025

面白い話。さすが京大（教授）。
ちなみに法学入門の授業で何を教えるべきかは担当者によってもいろいろ考えがあるでしょうね。私の場合、最低限教えるべき事は教科書に書いてある（しそのうちどうせ学ぶことになる）のでむしろ法学学習へのインセンティブを与えることを重視しています。成否は不知。 https://t.co/GEoqav1id4 December 12, 2025

ご指摘の通り、現場から見れば「今すぐ走らせられる小型EVバスとしてBYDが便利」という状況は理解します。ただ、その前提に立ったとしても、私は現在のBYD依存をこれ以上進めることには慎重であるべきだと思います。

理由は大きく三つあります。

第一に、公共交通は10年以上使うインフラです。今は購入価格が有利に見えても、電池交換、充電設備、保守人員の確保まで含めた総コストやリスクはまだ見極めが難しい段階です。電動バス全般についても、長期の採算性は国際的にも議論が続いており、短期の車両価格だけで輸入車に大きく振るのは慎重であってよいはずです。

第二に、安全基準とコンプライアンスの問題です。倭国向けの小型EVバス計画で、業界の自主基準では使用を控えるべき化学物質が使われていたとの報道があり、国内メーカーが販売を取りやめた例もあります。法令違反ではないとしても、倭国の自動車メーカーが長年積み上げてきた自主規制レベルと同じ感覚で安全設計と環境配慮が貫かれているのかは、もっと厳しく検証されるべきだと思います。

第三に、産業政策と安全保障です。倭国のバス産業はコロナ後の需要減と人手不足で苦しい一方、電動化対応は遅れています。そのギャップを埋める形で輸入EVバスが増えていますが、ここで公共調達をほぼ海外メーカーに任せてしまうと、国内メーカーが電動バスに本気で投資するインセンティブをさらに削いでしまいます。運行データや車載システムへのアクセスを含め、将来の安全保障リスクも無視できません。

環境対応を急ぐ必要性には全く異論はありません。ただ、そのために倭国の公共交通インフラと産業基盤を特定の海外メーカーに過度に依存する形になるのは避けるべきです。

短期的なコストだけではなく、安全、技術蓄積、データとサイバーセキュリティ、国内雇用まで含めて総合評価し、国産や共同開発も含めた複数の選択肢を育てる方向で議論したいというのが、BYDバス大量導入に反対する立場からの意見です。 December 12, 2025

動物愛護団体の​「可哀想演出」の罠と真摯に取り組む人たちへの悪影響。

​SNSを開けば流れてくる、傷ついた動物たちの痛ましい姿。

「この子を助けて」という悲痛な叫びと共に、編集が施された動画や、頻繁なライブ配信が行われています。

それを見た方の「助けたい」という想いは大切ですが、その善意が「ドラマ」に対して支払われてしまっている可能性があると思います。

​過度な「可哀想演出」を行う団体への寄付にはリスクがあります。

みんなに考えて欲しいです。

​1. 「編集する時間」があることの違和感

​動物の世話、特に保護直後の傷病動物や、心に傷を負った動物のケアは、24時間体制の過酷な労働です。
排泄物の処理、消毒、ケージの掃除。
​ 投薬、通院、リハビリ、強制給餌。
​ 威嚇する動物と向き合い、少しずつ信頼関係を築く時間。
​真摯に日々のケアに取り組んでいる個人のボランティアや小規模団体には、「凝った動画編集」や「長時間のインスタライブ」に割く余力など、物理的にありません。

もし、常に高品質な動画がアップされ、頻繁にライブ配信が行われているなら、その時間は「誰が動物を見ているのか」、あるいは「その演出のためにケアが後回しにされていないか」を疑う視点を持つ必要があります。

​2. 「可哀想」がお金になるという危険な構造
​「悲惨な状態の動物」ほど、同情を買い、寄付が集まりやすい。

この事実は、一部の団体にとって「悲惨な動物をあえてそのまま見せ続ける」あるいは「次々に悲惨な動物を連れてく」インセンティブになりかねません。

常に「可哀想な姿」ばかりが投稿され、その後の「幸せになった姿」や「譲渡された報告」が極端に少ない場合、それは動物を「集金のためのコンテンツ」として消費している可能性があります。

​また、 具体的な医療方針や会計報告よりも、感情的なBGMやテロップで涙を誘うことに注力している場合、その寄付金の使途は不透明であるリスクが高まります。
​
​最も懸念すべき点は、派手なパフォーマンスで寄付を集める団体にお金が集中することで、「地味だが着実な活動」をしている団体が資金難に陥ることです。
​真面目な団体は、動物のケアを優先するために、YouTube編集したり、インスタライブを行う時間もありません。

僕の友人で多くの猫たちを保護している女性も「YouTube配信すれば？」と何度も誘われて、実際にやろうとしたそうですが、結局「猫の世話しないとあかんからそんな時間ない」と断ったと言っていました。
動物保護に真摯に取り組む人たちの多くが同じ状況だと思います。

しかし、その誠実さが仇となり、「発信力（＝集金力）不足」として活動縮小を余儀なくされるケースがあります。

結果として、「動物を利用するのが上手い人」が生き残り、「動物のために身を削る人」が去っていくという、本末転倒な状況が生まれてしまいます。

​「可哀想」という感情だけで寄付ボタンを押す前に、冷静に考える事が大事です。
いくつかポイントを挙げます。

1.​収支報告の透明性
寄付金が何に使われたか、領収書付きで明確に公開されているか。

2​「出口」の報告 保護（入口）だけでなく、譲渡や看取り（出口）の報告がしっかりなされているか。
寄付をする人は可哀想な犬や猫の姿を見て支援しますが、その後その子が本当に幸せになったのかを確認する人はどれくらいいるでしょうか？

3​施設の背景
写真や動画の背景に映る飼育環境は清潔か。

4​動物への尊厳
動物の悲惨さを過度に強調せず、愛情を持って接している様子が伝わるか。

​動物保護において必要なのは、一時の「同情」ではなく、継続的な「福祉」です。

SNS上の「演出された悲劇」に惑わされず、誠実に命と向き合っている人たちを見つけ出し、支援すること。
それが、本当の意味で動物たちを救うことにつながります。
​
そのお金。
あなたは本当に動物たちの幸せの為に寄付してますか？

「可哀想な動物を救うドラマ」の視聴料ではないですか？ December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

米国のI T企業の営業担当者って、すごいプロフェッショナルで製品やドメインの知識もある。一方で、インセンティブで働き、会社を渡り歩く。ということは、企業からみれば傭兵みたいなもので、中核人材じゃないんですよ。 December 12, 2025

不動産営業になり、若さと会社の看板を武器に圧倒的な時間投下で仕事を行い、20代で高額なインセンティブを手にし、自分自身の実力だと驕り高ぶり、湯水のように大金を使い、生活水準が跳ね上がり、気付いたら若さと会社の看板を失い、圧倒的な時間投下に体がついてこなくなり、健康と貯蓄が底を尽き、過去の栄光に尾を引かながら生きる。小さな成功も大きな成功も本当に自分自身の力で成した事なのか常に精査しようと思う。 December 12, 2025

☕️ 太陽が出て、Web3の世界は回り続けています！☀️

⚡️ 今週の目標：価値を創造し、$XOCを獲得し、月曜日を楽しみましょう！
#XONEChain #月曜日のモチベーション #Web3 #価値インセンティブ #L1 https://t.co/9HfNVIbNSB December 12, 2025

【米国では罰金1億円、倭国の電子カルテベンダー問題と今後の展望】

21st Century Cures Act（米国）では、電子的健康情報の「情報ブロッキング」を法的に禁止し、最大100万ドルの罰金を科す仕組みが2016年から整備されています。相互運用性を妨げる行為を明確に定義し、患者・公衆衛生・研究のためにデータが流れる社会をつくるための制度です。

倭国にも、厚労省のガイドラインやHL7 FHIRを前提とした標準化文書など「どうつなぐべきか」を示す資料は整いつつあります。しかし、「情報ブロッキング」という概念を法的に位置づけ、違反時のペナルティを制度的に設ける枠組みはまだありません。

一方で、電子カルテベンダーを単純に責めるのは本質的ではありません。倭国の電子カルテは病院ごとに高度にカスタマイズされてきた歴史があり、FHIR公開には莫大な工数と責任が伴います。標準化が遅れてきた構造的な背景や、ビジネス上のインセンティブの欠如も無視できません。

重要なのは、「罰則」ではなく、FHIRを公開したくなる市場・制度設計です。
相互運用性に取り組むほど病院もベンダーも得をする仕組み、全国共通のデータモデル、診療報酬や補助金の設計、公衆衛生基盤としてのデータ流通。技術だけでなく、制度とインセンティブをセットで変えていく必要があります。
倭国全体で「データが流れることを前提とした医療」へ、どう移行するかが問われています。 December 12, 2025

1歳児・3歳児・4，5歳児・チーム保育・事務・栄養士・高齢者・療育加算や各補助金などを活用して上回るように園が努力すれば増員ができるのです。国メニューだけでも。最低基準の底上げは僕も望んでいますが、それらがあるのに使えていない保育園側の状況も国は見ているんですよね。最低基準をベースにインセンティブ的な加算が増えていくのは変わらないと思っています。きちんとやっている園にはお金が出る＝人がいるが主流になるでしょうね。 December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

システムはあんまり分からないんだけど「怒られるのが嫌だからエスカレーションしなかった」に、あらゆる職場で起こるやらかし拡大化の要因を見た
対策側にも、エスカレーションにインセンティブつけてるし https://t.co/r7tFeLmDIZ December 12, 2025

cotenのGender Inclusiveに関する音源（40時間弱）をようやく聴き終えた。女性の社会参画について、その必要性と困難さ、この長さで学んでみてようやく少しだけ理解できた気がする。

男性より女性が専業主婦になりたがったり、パートタイムを選択しがちなのはそもそもそういうことを選ぶことにインセンティブが発生してしまう構造と、それを生み出している前時代（重工業中心の経済成長期）の規範がある。これまでもこれからも、規範は時代に合わせてゆっくりと変わっていくものだが、メタ認知して早々に解消に向かわないと優秀な女性ほど海外や理解がある企業に流出してしまい、ただでさえ苦しい市場競争に勝てるはずもない。なにより、ごく短い時期に生み出された規範に縛られていたくはない。

ジェンダーギャップ指数146カ国中118位。その中でもさらに遅れている地方製造業だからこそ取り組まなければならないと強く感じた。男性育児休暇制度を作って約３年、取得率は100%を維持していているが、社員の女性比率は依然として低い状況だ。鉄工所と言えど力仕事ばかりではないし、メタルクリエイターとして活躍する女性も出てきている。課題は多いが、ひとつずつクリアしていこう。 December 12, 2025