現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

政策立案してやったぞ。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

＞「担税力に即した課税」を行う場合には、所得控除ではなく、税額控除あるいは税率の調整によっても、その目的を達成することができる。

＞ここで留意しなければならない点は、税額控除と税率の調整は、課税を前提とした担税力の考慮であるという点である。

＞税額控除と税率の調整は、最低生活費の保障という要素を考慮するものではなく、他の様々な政策的要素を考慮する観点から政策措置として採用する場合に相応しい仕組みであると考えることができる。

＞一方、課税最低限は、給与所得者の場合、基礎的人的控除のほか給与所得控除及び社会保険料控除を含めて観念される。

＞観念の仕方の是非を問うよりも、最低生活費控除としての基礎的人的控除の水準とともに、課税最低限を構成する給与所得控除の水準が適正かどうかを検討することが賢明である。

＞最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要があることから、主要国と比較した税負担水準や財政事情等を考慮して、段階的に見直すといった姿勢が肝要である。

＞一方、一種の国家補助的なもの、あるいは政策的要請に基づくものは、控除する税額が所得の多寡にかかわらず一定となる税額控除が妥当すると考えられる（障害者控除、寄附金控除等）。

＞現状において、所得控除が複雑であることを考えれば、まずは現行の所得控除を簡素・集約化して真に必要な控除のみに数を減らす方が先決であると考える。

↑
どちらかと言うと、この辺の方が肝でしょうけどねえ。 December 12, 2025

kaihou！
開始と同時に買った200万分のみで追加なし

積立ニーサはペース保てればあと4年
個別ニーサは来年までは枠を使い切る
残りはどうなるか分からない

これと別に税額控除受けられるやつらに積んでいく

信用ジリ貧とはしばしお別れ https://t.co/nGkKC8lx5z December 12, 2025

政策立案しました。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

というか、結論でものすごく丁寧に

・所得税控除による担税力調整には、所得控除と税額控除があるよ
・基礎的人的控除や医療費控除は「最低生活費を除いた部分に課税」の趣旨に則り、所得控除でやるのが妥当だよ
・国家補助や政策的要請は税額控除の方が向いてるよ……むしろ税じゃなくて社会保障の守備範囲だけど
・両睨みで調整せなあかんけど、現状所得控除が複雑になりすぎてるから簡素化が必要だよ
・税制の調整力に期待し過ぎんなよ。個人の選択で差が出ないようにしないといかんよ。

と書いてますね……。 December 12, 2025

こんなとんでもないことを言っていますよ。滅亡してほしい。
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… December 12, 2025

お前らのために年少扶養控除などを改悪した悪者を見つけ出した。この政党にいた政治家を根絶やしにしろ。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0ab52n… December 12, 2025

エコリングあるある
税額控除対象外出品の最低希望価格高すぎ December 12, 2025

米国だと扶養控除の代わりに2000ドルの税額控除があるし、フランスはN分のN、他にも産んだら所得税率下げるとか生涯所得税払わなくて良いとか、子供産んだ事による税負担軽減はあるよ。

てか倭国より子育て支援に予算まわしてるからね。

倭国が一番ショボいのに扶養控除を再分配させようなんて低所得の大人がいるのが怖い。 December 12, 2025

@nikiuo11 @takuv0_0v @torabino あれ？アメリカのようにしてほしいって言ってる割には、アメリカの税額控除に反対してるみたいですね？ December 12, 2025

インボイス制度は、免税事業者（年商1000万円未満）が課税事業者にならないと適格請求書を発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられないため、事業者が税負担増（消費税10%分）を価格に転嫁するケースが多いです。廃止すればこの負担がなくなり、価格引き下げの余地が生まれます。ただし、効果は事業者次第で、税収減の可能性もあります。 December 12, 2025

@nhk_news なんか
給与所得控除を引き上げて
税額控除を引き下げするような感じですか？

結果
手取りが雀の涙くらい増えますか？ December 12, 2025

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簿記3級に受かっても確定申告はできません
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「簿記3級を取ったら、確定申告できるようになるかな？」

そう思っている方、いませんか？

残念ながら、答えはNOです。

実は、簿記3級に合格しても、個人事業主の仕訳はできません。なぜなら、簿記3級の試験範囲には「事業主勘定」という重要な概念が含まれていないからです。

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簿記3級の落とし穴
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簿記3級では、株式会社を前提とした会計処理を学びます。昔は、「個人商店」を前提としていましたが、実は2019年度に試験制度の改正がありました。改正後は「小規模の株式会社」を前提とする試験範囲に変わって、全て「法人」の会計処理が対象となりました。

なので、改正後の試験範囲を学んでいるみなさんは、個人事業主の会計処理で困ることが出てきました。個人事業主の会計処理は法人とは違います。特に、最も大きな違いが「事業主勘定」の存在です。

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事業主勘定とは？
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個人事業主の場合、事業とプライベートが混在します。事業用の口座から生活費をおろしたり、プライベートの財布で事業用の文房具を買ったり、自宅兼事務所の家賃を払ったりといった取引が日常的に発生します。

でも、会計上はプライベート部分を経費に入れてはいけません。そこで使うのが「事業主勘定」です。

事業主勘定には「事業主貸」と「事業主借」の2種類があります。事業主貸は、事業からプライベートにお金が流れたときに使う資産の勘定科目で、「事業主にお金を貸した」という意味です。一方、事業主借は、プライベートから事業にお金が流れたときに使う負債の勘定科目で、「事業主にお金を借りた」という意味です。

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具体例を見てみましょう
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例えば、事業用の口座から生活費として20万円をおろした場合、簿記3級の知識だけだとどう仕訳すればいいか分かりません。給料でしょうか？いいえ、個人事業主には給料という概念がありません。正解は、事業主貸200,000円/普通預金200,000円という仕訳になります。

また、プライベートの外食費1万円を事業用の現金で支払った場合はどうでしょうか。簿記3級の知識だと、交際費で処理してしまうかもしれません。でも、プライベートの外食は経費になりません。正解は、事業主貸10,000円/現金10,000円です。

逆に、事業に使うための文房具500円をポケットマネーから支払った場合は、事務用消耗品費500円/事業主借500円という仕訳になります。簿記3級の知識だと、どう処理すればいいか分からないはずです。

さらに複雑なのが家事按分という概念です。よく出てくるのは。自宅で仕事をしている場合です。仮に自宅兼事務所の家賃10万円を現金で支払った場合、仕事スペースが20%だとすると、地代家賃20,000円、事業主貸80,000円/現金100,000円という仕訳になります。簿記3級の知識だと、全額を地代家賃で処理してしまうかもしれませんが、プライベート部分は経費になりません。10万円のうち、20%分の2万円だけが経費で、残りの80%分の8万円はプライベート部分なので「事業主貸」で処理します。

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年末にリセットされる
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事業主勘定には、もう一つ特徴があります。それは、年をまたぐとリセットされることです。翌年スタート時に残高を0にして、差額は元入金、つまり会社でいう資本金に振り替えます。

例えば、前期末に事業主貸50万円、事業主借20万円が残っていた場合、事業主借200,000円/事業主貸500,000円、元入金300,000円という仕訳で処理します。この処理も、簿記3級では習いません。

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簿記3級だけでは確定申告はできない
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このように、個人事業主の会計処理には、簿記3級の試験範囲に含まれていない重要な概念がたくさんあります。事業主勘定だけでなく、家事按分、所得税の計算、青色申告特別控除、専従者給与など、これらを知らないと確定申告書は作成できません。

簿記3級に合格しただけで「確定申告できる」と思っていたら、実際の現場で困ることになります。

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どうすればいい？
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個人事業主の経理をやりたいなら、簿記3級だけでなく、事業主勘定の仕訳、所得税の基礎知識、青色申告と白色申告の違い、所得控除や税額控除、源泉徴収の処理といった知識も学ぶ必要があります。これらは、簿記の試験では扱われないため、別途学習が必要です。

僕の図解では、こういった個人事業主特有の会計処理をわかりやすく解説しています。簿記3級を取ったら、次は実務で必要な知識を学んでいきましょう。

━━━━━━━━━━━
まとめ
━━━━━━━━━━━

簿記3級に受かっても確定申告はできません。個人事業主の仕訳には「事業主勘定」が必須ですが、事業主勘定は簿記3級の試験範囲に含まれていないからです。実務で活躍するには、簿記の知識だけでなく、所得税の知識も必要になります。

簿記3級はあくまでスタート地点です。実務で本当に使える知識を身につけるために、継続して学習していきましょう。 December 12, 2025

年末調整を行っている人は4,540万人

私は担当者に全て任せきりで税金をいくら払ってるかも知らなかった
それがマネーリテラシーの低さの要因の一つだったと思う

数年前から、ふるさと納税、外国税額控除で自分で確定申告するようになって税のことを勉強するようになった

税を知ることはとても大切😊 December 12, 2025

深夜帯の大地震、被災された方々へ支援する方法は色々あります。

確定申告されている方は、寄附金特別控除（税額控除）の利用できる寄付先を検討してみてください。
自分は倭国財団の災害復興支援特別基金を選んでいます。

こういう時こそ役立ててほしい。 December 12, 2025

@yamakushi_PP100 計算式に沿って電卓ポチポチすれば算数苦手でも計算は出来ますからね(笑)
この議論をする上での最低条件なのは間違いないですね^^;
リプライ見てると、計算出来ない、所得控除と税額控除の違いもわかってない人が多数いるようです。 December 12, 2025

@eIdS33UGpPX8fpF 我が家は高所得で全ての所得制限に該当してきましたが、児童手当増額派です。その方が、子育て支援として普遍・公平で合理性があるからです。
諸外国も子育て支援効果を重視し、所得控除から手当and/or税額控除が主流です。
”取られすぎ”については、基礎控除と税率の変更で主張すべきかと。 December 12, 2025