なぜ倭国のSaaSスタートアップは「稼げない」のか 

気になっていたことが綺麗に整理されていて納得感があった

プロダクトを使うことへのリテラシーの違いもあるのかなと思ったり（結果、御用聞きになってしまうと） https://t.co/vPdSDu4r9D December 12, 2025

很多人窮盡全力追求財務自由，卻忽略了一件事情，地理移動自由，才是財富自由的關鍵。

在紐約、舊金山、香港這種生活成本高到天際的城市，哪怕手握千萬美元，也很難說真的財富自由了。

而不管是中國的二三線城市，還是馬來西亞、泰國、哥倫比亞這些地方，甚至部分東歐國家，100到200萬美元就能過得很滋潤。

之前有個新聞，一個年薪10萬美金以上的 Google 工程師，因為矽谷房租太貴，乾脆不租房，選擇睡車上，隔天早上起來直接上班。

這聽起來很離譜，但其實這種情況在全球各地都一樣。
只要某個城市的「高薪工作」高度集中，那個地方的生活成本就會被推得很誇張。

台灣的竹北就是一個典型案例，在半導體產業大爆發之前，誰能想像那裡會漲到一坪破百萬？

那不是因為竹北的人行道比較美、空氣比較好、咖啡比較香，而是全台灣最高薪的半導體產業員工，都集中在哪裡。

反過來思考，如果你可以讓自己的工作跟地區解耦，那你就可以不去負擔這高額的溢價。

其實財務自由從來不是一個固定的數字，而是個座標系問題。錢在哪裡花，遠比你有多少錢更重要。同樣一筆錢，換個地方，買到的生活品質可能是天差地別。

當你的收入不再與某個地區深度綁定，你的生活、你的家庭，連帶著你的安全感，自然就不會被這裡綁住。

說到底，財務自由的關鍵從來不是年薪翻倍、月薪暴漲，而是「移動力」的提升。能隨時走，你就有了自由的底氣；能自主選擇生活的地方，這才是真正的富有。

更現實的一點是，台灣在未來5到10年，地緣政治風險正在急劇上升。

我們普通人，既決定不了大國博弈的走向，也控制不了地緣政治的變動，能做的，只有先讓自己不被地理限制綁死。

而這件事的核心，就是打造不被地理限制的收入。

以前要做到這件事不容易。

跨國賺錢、接海外案、建立線上收入，對大部分人來說都是高難度技能，沒有人脈也沒有管道。

但這兩年 AI 的爆發，把難度拉低了一大截。

不管是寫文案、做網站、剪影片、做簡報、生成圖片、做客服、處理文件，甚至建立小型 SaaS 或自動化流程，AI 等於替普通人增添了一個外掛，讓你能用更低的成本，把技能變成商品，賣向全球市場。

如果你一時間想不到可以做什麼，也沒關係。

打開 ChatGPT 或 Gemini，用最新的模型，把 thinking 模式打開，請 AI 幫你把推理能力拉到最高，

從 Reddit、X 這種使用者很多的平台，去挖「大家抱怨很多、搜尋很多，但現成解法很少」的領域。這些地方，通常就是潛在需求高、但還沒被好好服務的市場。

接下來再請 AI 幫你整理：可以提供什麼服務、用什麼形式收費、最低可行版本（MVP）要長什麼樣子，你就已經比只會「空想創業點子」的人，往前多走了好幾步。

千里之行，始於足下。

祝大家都能在 AI 時代成為「超級個體」，跨越地理限制，早日成為自由之人。 December 12, 2025

倭国のSaaSが儲からない理由を論理的に説明した記事が面白い。SaaS事業者必見。

前提として、SaaSの穴場領域はほぼ埋まり、差別化できるテックを大量投資で開発しても回収が難しいほど、市場が成熟してきたのかもしれない。

無理にSaaSにこだわるより、テックで突き抜けられない場合は、BPO×AIで“効率の良い人海戦術”を模索する選択肢も必要だと思う。

■倭国のSaaSの課題
・従業員1人あたりの売上が低い
・人の手厚いフォローで低い解約率を維持
・インセン割合が低く、商談効率が悪い
・高単価エンプラ顧客を外資に奪われている December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

鹿島アントラーズのPMI担当時、よく誤解されたのが「親会社メルカリと同じ最新の高価なITツールを使えて良いですね」という話。 実はこれ、真逆だ。

上場企業の整備された統制システムを、200名規模の事業会社にそのまま入れると、現場は重すぎて回らなくなる。子会社のコスト負担も大きくなる。 また、正社員中心の組織と、個人事業主や業務委託メンバーが多いスポーツチームでは、セキュリティやガバナンス設計も大きく異なり、統一管理は不可能に近い。（親会社負担が大きくなる）

私が現場で断行したのは、高価なERP導入ではなく、安価で優秀なSaaSをパズルのように組み合わせる「身の丈DX」。

初期フェーズでは親会社とSlackだけ繋ぎ、それ以外は親会社の支援に依存しない「自立したIT管理」と「コスト削減」を同時に実現した。（後にSlack Connectのリリースで完全移行）

DXの失敗は、身の丈に合わない「装備」を選んだ瞬間に始まっている。まずは「業務の断捨離」からだ。

多くの企業で、既存ツールの機能を使いこなせず、知らぬ間にコストが膨れ上がっているケースを嫌というほど見てきた。 安易に入れ替えを検討する前に、まずは「今ある武器」を使いこなせているか、徹底的に見直すことを推奨する。 December 12, 2025

●未上場SaaSスタートアップの従業員数
・9月に資金調達したLayerXが採用を加速してQoQ +71名の純増。500名超え企業へ。採用加速すると言って、実際にここまで伸ばせる採用ブランディングすごい〜
・SmartHR（QoQ +52名）、アンドパッド（QoQ +44名）、ログラス（QoQ +36名）が続く https://t.co/UkpNJETdyP December 12, 2025

めちゃくちゃ良記事。SaaS経営者は必読。忙しければ、以下の抜粋だけでも読んでほしい。

◾️「2.5倍」これは、米国トップティアSaaS企業と、倭国を代表する上場SaaS企業の「従業員一人当たり年間経常収益（ARR per Employee）」の差である。具体的には、SnowflakeやCrowdStrikeといった米国企業が “3,000万円〜4,000万円” の生産性を叩き出すのに対し、倭国の優良SaaS企業の多くは “1,200万円〜1,500万円” 前後にとどまっている。

◾️ 倭国のSaaS業界を牽引するSansan、マネーフォワード、freee、サイボウズ。これら国内トップ企業の営業組織を分析すると、ある共通項が見えてくる。それは「ハイタッチな顧客対応による低解約率（チャーンレート）」と引き換えにした、「スケーラビリティの欠如」である。

◾️インセンティブ設計が生む「狩猟本能の欠如」。外資系IT企業の営業職（Account Executive）は、OTE（On-Target Earnings）の比率が「基本給50：コミッション50」であることが一般的だ。契約を取れば青天井で稼げるが、取れなければ生活が苦しくなる。この強烈なインセンティブが、「クロージングへの執着」と「無駄な商談の切り捨て」を生む。

◾️対して、倭国のSaaS営業は「基本給80：インセンティブ20」あるいは「固定給のみ」が主流だ。これでは、営業担当者は「売上を上げる」ことよりも、「社内のKPI（商談数やプロセス管理項目）を達成すること」に最適化する。結果、見込みのない顧客に時間を使い、決断を迫りきれない「優しい営業」が量産される。

◾️倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない。「売上を上げる」ための設計図、すなわち営業構造の敗北である。

https://t.co/7tJYTQxY5s December 12, 2025

”2026年”転職すべき
狙い目な業界100選↓↓

100位 印刷DX
99位 コールセンターBPO
98位 美容EC
97位 オンライン英会話
96位 外食チェーン（DX強化）
95位 物流倉庫
94位 精密計測器
93位 アパレルOEM
92位 ホテル・旅館リニューアル
91位 学習塾×オンライン
90位 保険リフォーム
89位 シェアオフィス
88位 特殊車両メンテ
87位 ブランド買取・リユース
86位 介護補助・生活支援
85位 学童保育DX
84位 ペットケア
83位 整体・パーソナルケア
82位 オンライン採用支援
81位 SaaSサポート・CS

↓↓ December 12, 2025

情シス・社内SEの募集でよくある話としては「年収安すぎ」問題の他にも「1人に何でも求めすぎ」問題があります。

たとえば年収の上限が700万円の募集で以下のすべてを必須条件にするのは無理ゲー感が強すぎます。

◆必須条件
①Webサービスの開発経験が3年以上
②AWSなどのクラウドでの設計・構築の経験が3年以上
③M365などのSaaSの導入および運用の経験が3年以上
④現場リーダー以上のマネジメント経験

これらの内容について「and条件で全部できる人」と言われても転職市場に該当する人はほぼいないと思います。

仮に見つかったとしてもおそらくどの企業でもほしがられる人なので、現実的に採用できるかというと年収1000万円でも難しいでしょう。

すべてを1人にやらせようとするのではなく、複数名にタスクを任せるやり方にしないと「属人化の極み」みたいな状況が起きがちです。

1人の社員が辞めた瞬間、詰んでしまう体制で回すのはリスクがあまりに大きいです。 December 12, 2025

日系SaaSが「稼げない理由」は確かに営業の問題もあるが、この記事はやや表面的な分析である。その証拠に、外資ITの営業が日系SaaSに行ったからって突然、億単位の契約をバンバン決められるハズがない。本質は、顧客から「億単位の金を取れるだけの」市場カテゴリと機能を備えていない点にある https://t.co/5U5WOfA8e6 December 12, 2025

1/ 赚钱的两条路
一条是自媒体铲子——赚圈内人的钱，做培训、课程、社群。需要大量沟通和服务。
另一条是做SaaS产品——不跟人沟通，只跟AI沟通。做好市场调研，需求抓准，闷声年入百万刀的大有人在。
2/ AI时代的一人公司
以前做团队、管人力还有意义。现在AI来了，所有事都能自动化。
完全可以跳过管理阶段，直接进入一人公司模式。一个人人效最高，顶多加3-5人就能扩很多项目。
3/ 天花板在哪？
纯SaaS资产，成本低、可售卖、稳定出单。一个人的天花板大约是月入0K。
超过这个数，要么靠运气，要么靠团队杠杆，要么就很累。
4/ 最舒服的模式
用SaaS矩阵垄断某个细分领域。不需要跟任何人沟通，你不说没人知道你赚多少。
资产极其稳定，除非Google倒了或搜索习惯巨变。
5/ 深耕 vs 追热点
80%的人在找第二曲线、追新项目。但真正赚到钱的，是深耕当前项目的少数人。
大量看、大量做，结果跑出来后，下一步不言自明。
这条暗线是水下面的路。

很多事都遵循量变产生质变的规律。无论是组局、当众讲话还是流程控场，做得多了，熟能生巧，自然就能摸清门道。这就好比水下有一条由石头铺成的路，练习少时不知深浅，寸步难行；但一旦熟练，就能如履平地，效率达到最高。 December 12, 2025

倭国のSaaSについて、

・「人的おもてなし」で解約率を低く見せているだけでスケールしない

という見方と、

・人件費で正規化すれば投資効率はそこまで悪くない
・ハイタッチは将来の高収益なクロスセルのための先行投資である
・本当のボトルネックは営業ではなく、エンプラ要求に耐える技術とプロダクトの強度にある

という、現場サイドからの実感に根ざした見解が並立しているように見えます。

この点、私は倭国におけるSaaSを「儲かる」事業構造にする一つの答えは、いずれ避けられない「SaaS最終戦争＝コングロマリット化」にあると考えています。
単一プロダクト×単独勝負で伸び続けるには、倭国市場はどうしても狭いのが現実。

そこで、

・強い顧客基盤を持つ「アグリゲーター」と
・尖った機能を持つ「モジュール型SaaS」

がM&Aで組み合わさり、CACを限りなく削り、クロスセルを最大化していく「コンパウンドSaaS」に収れんしていく。
そんなシナリオが、合理性と再現性の観点から、もっとも筋の良い勝ち方だと感じています。

しかし、ここには明確なタイムリミットがあります。
上場SaaS企業を中心とするアグリゲーター側に株価やキャッシュの「余力」があるうちしか、買収のドアは開いていません。
もし彼らが市況の変化で守りに入り、「買う」を諦めて「作る」に舵を切った瞬間、最大の買い手は一転して最強の競合へと変わります。

したがって、スタートアップ側にとっての分岐点は、「どこまで単独で戦うか？」という根性論ではなく、
「良い条件と良いタイミングで、どの陣営に合流するか？」
という冷静な判断にあるのだと思います。

この再編は、負け組・勝ち組を決めるための淘汰ではありません。

・ユーザー側から見れば「一つのプラットフォーム・一つのID」でDX摩擦が減る
・エンジニアという希少資源が、車輪の再発明ではなく新機能開発に集中できる
・メガSaaS企業だけが担えるR&D投資で、倭国の産業全体の競争力が底上げされる

そう捉えると、「SaaS最終戦争」は、倭国中に散らばった志と技術を束ねる“大同団結”のプロセスでもあると感じます。

アグリゲーターへのM&A Exitは、決して敗北ではありません。
自社プロダクトを、より大きな社会インフラの一部として倭国中に届けるための、一つの進化の形です。
その選択肢を「どのタイミングで、どの陣営と」取りにいくのか。そこまで含めて設計することが、これからのSaaS起業家にとっての「戦略」なのだと思います。 December 12, 2025

「倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない、営業構造の敗北である」😇

ワイは「製品戦略/コンセプト/技術がエンタープライズ対応かどうか」だと思ってるんだけど、違うのか？
営業のせいじゃない。
エンターに売れないもんは誰が頑張っても売れない

https://t.co/GRi1iWfXO5 December 12, 2025

【金利が上がると株はこう動く】

✅️株全体に起きやすいこと

国債の利回りが上がるため、資金が株から債券へ移りやすい

企業の借入コストが増え、利益計算が重くなる

将来利益の価値が割り引かれるため、特に成長株が弱くなりやすい

✅️下がりやすい銘柄

高PER・グロース株全般
（AI、IT、SaaS、ネット系）

赤字または利益が不安定な企業

借金が多い企業

半導体製造装置系
（投資負担が大きい）

REIT（不動産投資信託）

ノンバンク（ローン系）

✅️強くなりやすい銘柄

銀行株
（UFJ、三井住友、りそな等）

保険株
（第一生命、T&D、MS&AD等）

高配当・割安株（商社・鉄鋼・海運・インフラ等）

現金が多く借金の少ない企業

✔️まとめると

金利上昇は株式市場にとって逆風だけど、銘柄ごとに追い風と向かい風がハッキリ分かれる局面。

流れは
グロース → バリュー、高PER → 低PER、借金多い → 財務健全
へと資金がシフトしやすいよ December 12, 2025

大変参考になりました
特に③の「倭国SaaSは営業ではなくプロダクト要件の未成熟こそがGTMの壁」という点は、現場でもよく感じます

一方で、営業力よりも製品力に大きな課題があることには同意しつつも、、日系SIerがエンタープライズにハマっている＝倭国の営業力に問題はない（という意訳）には少し違和感がありました

日系SIerがハマるのは既存領域が大きくあることに加え、倭国特有の細かい要件にきめ細やかに対応してる点が大きく、SaaSのように「提供できる機能や価値があらかじめ決まっている製品」を売りに行く営業とは、前提もアプローチも似て非なるものだと感じます

その意味で、同じ「エンタープライズに売る」であっても、求められる戦い方も成功要因も異なるのだと思いました

ある種、SIerは“御用聞き営業”でも機能しますが、SaaS営業で同じことをやると全く売れない、という実感です December 12, 2025

気づいてるか？

個人開発者がSaaSで一発当てたいなら『matsuri technologies創業者のように“1人のヤバいユーザー”の声に全力で乗る』一択だ。

その理由を解説する。

matsuri technologiesとは、倭国最大級の民泊・短期賃貸オペレーションをテクノロジーで支える会社であり、創業者・吉田圭汰さんが「たった1人の切迫した声」に反応して事業を爆発成長させた、極めて珍しいタイプのスタートアップ企業だ。

なぜ「1人のヤバいユーザーに全力で乗る」だけでSaaSが当たるのか？

理由は単純で、「強烈な困りごとを抱えている1人は、その後ろで同じ問題を抱える1000人の代表者だから」だ。市場調査の数字やアンケートの平均値は、人間のリアルな苦しさを隠してしまう。だが、本当に追い込まれている1人の行動は嘘をつかないし、そこには“確実な需要”が必ず潜んでいる。matsuri technologiesが成長した理由は、ここを徹底的に理解し、誰よりも素早く動いたからだ。

その代表例が、コロナ初期にmatsuri technologies が作った「一時帰国.com」というサービスだ。これは、「海外から倭国へ一時帰国した人が、空港から出られない・隔離場所がない」という状況を解決するために、安全に14日間滞在できる部屋を“即日”で提供する短期賃貸サービス。

立ち上げのきっかけは、ある日、空港に閉じ込められて困り果てた1人の倭国人から電話だった。

「どこも隔離してくれない、空港から出られない。助けてほしい」

当時はコロナ初期で、

・ホテルは受け入れNG
・行政もまだ受け入れ体制がない
・帰国した人は空港で“泊まり込み”になる

というパニック状態だった。

普通の会社なら「そんなニッチなケースは対象外」と切り捨てる。しかしmatsuriは違った。その1件に全力で乗った。翌日にはサイトを公開し、自社の空室をすぐに提供できるようにした。

結果どうなったか？

一日に130件以上の問い合わせが殺到した。つまり、「1人の強烈な悩み」は“市場そのものの叫び”だったのだ。誰もまだ気づいてないだけで、そこには巨大な需要が確かに存在していた。その需要に最速で応えたことで、matsuriは短期賃貸分野の国内トップへと一気に駆け上がっていく。

ここで重要なのは、「完璧な製品を作ったから売れた」のではなく、「売れるプロダクトを市場が勝手に教えてくれた」という点だ。吉田さんはよく「製品がなくても、まずは売れ。売れるなら後から作ればいい」と語っている。これは適当な精神論ではなく、リアルな成功法則で、個人開発者に最も大事な姿勢でもある。

最初からコードを書き始めてしまうと、1〜3ヶ月は失敗を確かめることすらできない。しかし、「今すぐに困っている1人」に向けて、ランディングページや名刺だけ作って受付を開始すれば、その日のうちに“本当に需要があるかどうか”が分かる。ここが重要だ。マーケットフィットは机の上では分からない。困っている人の叫び声に触れたときにだけ分かる。それがmatsuriの創業が教えてくれる真実だ。

また、1人のヤバいユーザーに全力で乗るべき理由はもう一つある。「その人は、既存サービスでは救われなかった可能性が高いから」だ。一般的に、既存プロダクトが解決できている領域には、個人開発者が入り込む余地がない。しかし、本当に困っている1人は、既存の選択肢では救われず、どこにも助けを求められず、最後に個人や小さな事業者に声をかけてくる。その時点で、そこはすでに“勝てる市場”だ。大手が気づいていないだけで、そこには明確な課題と強烈な需要と「少額でもいますぐ払ってでも解決したいユーザー」がいる。個人開発で勝つなら、ここを狙わずにどこを狙うのか？って話だ。

私が個人開発し、流通総額80億円を超えたSaaS『Apps』も、きっかけは知り合いの税理士からの「コロナで顧問料の未払いリスクが高まっている。クレカ決済を導入したい」という生の声だった。

また、最近私は“生の声”を聞くため、地方の工場を回っている。そこでも「他の会社に相談したら、うちではそこまでのカスタマイズは難しいですと断られた」という相談がよくある。意外と思うかもしれないが、大手やスタートアップのプロダクトが費用や仕様の観点から自社では使えず困っている事業者はたくさんいる。固定費が少なく抑えられて、フットワークが軽い個人開発者がここに”いっちょがみ”せずにどこに”いっちょがみ”するんだって話だ。

結論。

SaaSで一発当てたいなら、市場調査でも分析でもなく、たった1人の“ヤバいユーザー”の声を探せ。見つけたら即座に乗れ。手作業で回しながらニーズを確かめ、伸びると分かった瞬間にソフトウェア化。これこそが、SaaSの王道だ。顧客の声から始めて、需要があるなら後から自動化すればいい。それが最短ルートだ。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

Leonis AI100がめちゃくちゃよかった。急成長したAIスタートアップ100社の特徴をまとめたレポート

1. 技術系・研究者創業者が主流に
- 100社中82社がテクニカルファウンダー
- 58%の企業に研究者経歴保有者が参画
- SaaS時代のMBA卒がCEOでCTOが開発は過去に
- モデル能力・限界を正しく読む力。論文解読し新機能の前倒し検知が可能

2. 売上成長が爆速
- Cursorは12ヶ月で0M、ElevenLabsは22ヶ月で0M（SlackでさえM→0Mに36ヶ月。AIはSaaSの倍以上の速度で伸びる）
- 課題はクラウド推論コストが直撃し、粗利が低い（Lovable35%、Replit23%など）
- Vibe Revenue問題。LOIやPoCをARR扱いするケースも

3. 超スモールチームの高生産性
- Midjourney0Mで40名、Lovable0Mで45名など（SaaS企業の10分の1）
- AIで内部作業の多くを自動化、PM/SDR/CS など中間レイヤーを削減、研究・エンジニア中心のフラット組織
- AI企業は「人ではなく GPU に金を使う」

4. PLGが先、営業が後
- 80%以上がセルフサーブでローンチ
- 開発者ツールは特にPLG型（Cursor, Replit, Devin 等）
- エンタープライズ導入は「社内で勝手に広がってから営業が入る」
- バーティカル系（法務、医療等）は最初から営業

5. Winner takes allではない
- ニーズが細かく分かれ、ユーザーが複数使い分けている。将来的には統合集約の可能性あるが、現時点では市場の広さが勝者を複数許容している

6. 高速ピボットの重要性
- 66%がピボットを経験。 研究者CEOは12ヶ月でピボット（非技術CEOは27ヶ月）
- 機能のほとんどが「モデルに依存」しており、新モデルが出るとプロダクト価値の地形が変わる
- AI時代のピボットは、技術進化に合わせた「乗り換え」に近い

7. 市場はモデル能力の進化順に立ち上がる
- 市場はランダムに発生しない。モデルが必要な能力の閾値を超えた瞬間に市場が一気に解き放たれる
- 創業タイミングはどの能力閾値が破られるかの予測が全て

など

https://t.co/Rf0KtzPXLy December 12, 2025

気づいてるか？

AI時代、転職するにしても起業するにしても『個人開発で自分の強みをプロダクトにして外に出しておく』一択だ。

その理由を解説する。

AI時代、人間の頭の中にあるだけの知識の価値は、これから確実に下がっていく。それは単に「AIが賢いから」ではなく、知識そのものが“個人の専有物”として成立しなくなるからだ。調べればすぐ出てくる一般的な知識は、AIのほうが速く検索し、広くカバーし、ミスなく整理し、しかも無料に近いコストで提供できる。つまり、“知っていること”自体にはほとんど競争力がなくなる。

例えば、あなたが「資料作りがうまい」とする。ただの自己申告なら、「ふーん」で終わる。でも、

⑴営業資料を作成するツール
⑵上司を一発で納得させる提案書作成ツール
⑶新人でも5分で書ける報告書作成ツール

として、誰でも使える形でプロダクト化しておいたらどうだろう？

実際にそれを使って「仕事が速くなりました」「成約率が上がりました」という人が出てくれば、それはもう「なんとなく得意」ではなく、「結果の出る仕組み」としての強みになる。この「仕組み（プロダクト）として存在しているかどうか」が、AI時代ではめちゃくちゃ重要になる。

ちなみに、強みをプロダクトにしておくことは、転職でも起業でも間違いなく強く効く。なぜなら、口だけの「私は◯◯が得意です」ではなく、「これが自分の作ったツールです」「実際に◯人が使って、◯◯がこう変わりました」と、証拠つきで見せられるからだ。

採用する側は、「この人を雇ったら、会社の売上か、コストか、リスクのどれかがどれくらい変わるか」を常に見ている。でも面接でそれを完璧に説明するのは難しいし、書類にも限界がある。そこで「個人開発プロダクト」があると話が早い。例えば、

❶問い合わせ対応の手間を減らすFAQボット
❷毎月のレポートを自動で作るツール
❸新人向けオンボーディングキット

など、自分で考えて形にして、ちゃんと回るように作ったものがあれば、「この人は会社に入っても、同じように仕組みを作ってくれそうだ」と具体的に想像してもらえる。これは年齢に関係なく強い武器になる。

起業も同じだ。起業前に個人開発プロダクトとして世に出しておけば、「どんな人が興味を持つか」「どこでつまずくか」「お金を払う人はいるのか」が早い段階で分かる。これは机の上の事業計画では絶対に見えないリアルな情報だし、失敗しても経験が丸ごと自分の資産になるし、資金調達でも当然有利だ。

また、たとえプロダクトが大ヒットしなくても、「ユーザーの声を聞きながら改善し続けた経験」「セットアップを簡単にする工夫」「クレームを最小限にする設計」みたいな知見は、そのまま次の転職や次の起業で活きる。

もちろん、個人開発を始めるときに不安はある。「忙しくて時間がない」「完璧なものを作らないと出しちゃいけない気がする」「自分なんかが作っても価値がないんじゃないか」…。でも、AI時代の良いところは、「完璧じゃなくていいし、AIに手伝わせれば、昔よりずっと低コストで試せる」という点だ。たとえば、アイデア出し、仕様の整理、コードのひな形、説明文、マニュアル、LP文面、これらの下書きは全部AIに振って、人間は「何を作るか」「どこを削るか」「どうやって実際の仕事にフィットさせるか」の判断に集中すればいい。昔より「個人開発のハードル」は確実に下がっている。

ちなみに私は個人開発したSaaS『Apps』で飯を食っているが、Appsには、「個別カスタマイズ」というサービスがあり、利用者がSaaS利用料とは別に、お金を払ってAppsの新機能の開発依頼を出すことができる。

この個別カスタマイズで機能をどんどん増やしていった結果、Appsは3年半で流通総額80億円を超えるプロダクトに成長した。

これが実現できたのは、私が会社員時代から培ってきたメインスキル“Webディレクション”という知識を、SaaSを通じて形にできたからだと思っている。

結論。

AI時代のデスクワーカーにとって、「自分の強みを形にした個人開発プロダクトを外に出しておく」というのは、もはや趣味ではなく「自分の身を守るための保険」であり、「次のキャリアを開くためのパスポート」でもある。

むずかしいことをしようとしなくていい。あなたが普段やっている仕事の中で、他の人よりちょっとだけうまくできていることや、よく頼まれることを、小さく・雑でもいいので「誰かがそのまま使える道具」にして、どこかに置いておく。それを1つ、2つ、3つと増やしていく。気づいたときには、それがあなたの「武器」になっている。それが、AI時代を生き残るための、いちばん現実的で、いちばんローリスクな戦い方だ。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

AI開発のノウハウを公開します。

「100%」AIによるコード生成で、月1つペースでプロダクトをリリースができる時代になりました。

これを見れば誰でも、短期間で無限にプロダクトを生み出すことができます。↓↓↓

私が所属する組織では、既に内外向けにこれ以上のペースでプロダクトを生み出し続けています。

しかし、またすぐに時代も変わっていくでしょうということで、気まぐれですが、私の考える現代のプロダクト開発のベストプラクティスを共有しようと思います。

また、その中で感じた各種AIのプログラミングの能力比較もしています。

------

◆ プロダクトの開発プロセス

1. プロダクトの目的と全体像のイメージを固める
自分の中でも、上司との会話でもなんでも良いので、とにかく何を作りたいかのイメージを固めます。

2. ChatGpt（ブラウザ）でプロダクトの超全体の設計を行う
必要な技術と相性の良い技術スタックやインフラ、最低限必要な機能を決めます。
この領域においては、うまくチューニングされたChatGPTのブラウザ版が最強だと思います。

3. ClaudeCodeに2の内容をインプットをして、各種設計ドキュメントを作成する
ドキュメント群と書き方をあらかじめtemplate・ルール化しておくと便利です。
私は、DDDベースでドキュメント群は構築しています。

4. 環境のセットアップ手順ドキュメントをClaudeCodeに読ませて、開発環境を構築する
バージョン等は確認しないと脆弱な環境になりかねないので注意

5. イメージのパーツのスクリーショットを集める
ヘッダー、サイドバー、カード、ボタンなどを各サイトから集めてきて、それをプロジェクト内におきます。
Claudeが読むドキュメント群に、パーツ単位のデザインはこの画像は参照と紐づけておきます。
あとは、全体と色の基調とルールをClaudeCodeに記述させ、ドキュメント群を完成させます。

6. データベース環境を構築
MCPとローカルでリンクさせておき、Claudeが直接アクセス可能な環境を用意します。
マイグレーションは、MCPで反映させ、反映後にファイルを作成するという手順です。

7. 機能の詳細化
ClaudeCodeに各種機能について、さらに詳細に説明し、ドキュメントルールに沿って設計書に反映させます。

8. 実装
「docs/README.mdを読んで、機能を開発して」でClaudeCodeに実装させます。
lintをしっかりとルール決めをしておくことによって、ビルド時にエラーになるので、ビルドでエラーがなくなるまで実行してくれます。

9. 細かな修正
実際の画面を確認し、修正点をまとめて具体的に実装方法を指定してClaudeCodeに渡します。
実装後、テストまでした後にドキュメントに最新情報を反映させます。

10. リリース

ざっくりしたでものあれば、この一連のステップを1日もあれば実施することができます。

細かな修正やデザインの調整、機能の追加調整を同じ手順で行い品質を上げていくことができますが、「普通に使えるレベル」までは一週間もあれば十分でしょう。

大切なことは、セキュリティ周りのチェックを怠らないことと、リリース後は、個人情報のないDB環境を用意して、開発を行うことです。

このステップを踏めば、よく見るSaaSくらいなら誰でも数日で作ることができます。

つまり、「作ることに価値」がなくなったと言えます。

これからの時代価値を持つのは、「データ」と「営業力（影響力）」です。

いまだに、平成スタイルでの開発をしている企業は、即座にAIドリブンな開発スタイルに変えないと未来はないでしょう。

それくらい開発の環境は急速に変化しています。

------

これまで、AIやによる開発を行ってきた中で、各種AIのプログラミング能力の歴史と考察もまとめました。

・GPT5が出た時点
ClaudeCode >>> Codex >>>>>> Gemini

・Gemini3.0が出た時点
ClaudeCode > Gemini >>>>>> Codex

・Claude Opus 4.5が出た時点
ClaudeCode >>> Gemini >>>>>> Codex

この3つ全て有料プランで、毎日ように利用きた肌感です。

Geminiは相当Claudeに相当追いつきました。

しかし、ClaudeCodeが特に優れている点は、圧倒的な自己解決能力と、意図を汲み取ってくれるところです。

CodexとGeminiは、タスクを分解して渡してあげないとあまりパフォーマンスが出ないのに対して、ClaudeCodeはニュアンスだけである程度補完してやってくれます。この差はかなり大きいです。

今後どうなるかわかりませんが、個人的にはしばらくの間は、ClaudeCodeがまだ現役かなと思ってます。 December 12, 2025

【株主・投資家の皆様へ】

本日も『売れるネット広告社グループ（9235）』の株価は上昇しました❗️📈

終値は856円、時価総額は【65.70億円】に到達しました‼️💰

株主の皆様、本当にありがとうございます✨

ちなみに、まだまだ“必殺技”はたくさんあります🔥
あと、過去最大の“超・必殺技”のために気をためまくっています🔥 🔥 🔥

私たちが目指す未来は、

✅ AI革命でD2Cを覚醒し、誰もが“売れるブランド”を生み出せる世界へ
✅ TikTok Shopの頂点を制し、動画コマースの常識を塗り替える
✅ SaaS型「売れる仕組み」をクラウドに解き放ち、眠らない収益を循環させる
✅ 越境ECの壁を消し去り、倭国発の価値を瞬時に世界へ届ける
✅ ビットコイン経済の“再生と報酬の未来”を築く

この目標を達成するため、爆速で突き進みます❗️

第17期は私の『人生の集大成』を賭けて、“過去最大の変革”を起こします❗️

目指すは、時価総額200億円、そして1000億円のその先へ！🚀🚀🚀

【重要】

最後に、
64%以上の超筆頭株主である私が現在、経営者人生を賭けた【過去最大の大勝負】を進めています。

次に見せるのは、【桁が違う未来】です。
その実現のため、現在全力で動いてます。

重要事項はタイミングが来たら、必ず法令に基づきTDnetで開示します。

期待していてください‼️📈📈📈

今後も『売れるネット広告社グループ』が巻き起こす大成長のドラマにご期待ください。

引き続き、力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース：9235）
代表取締役社長CEO December 12, 2025