一回でも大減税やってから言えよって感じ。
ガタガタの基礎控除に、なっっっっっがい時間かけてようやく廃止した『暫定』税率程度でポピュリズムとか笑わせてくれるわ。
じゃあアルゼンチンはどうなるの。
コロナ禍で減税した国々は？
関税対策で消費減税したインドは？
ポピュってるってのかい？ https://t.co/gEnmEHMXUU November 11, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング November 11, 2025

おはよう〜🌟✨11月も今日で終わるね…明日から今年最後の月になるね！1年通して森林火災や自然災害や関税など色々振り回された1年に見えたけど楽しかった事も多かったからそれはそれでいいかな！インフルエンザも凄く流行ってるから感染しないように気を付けてね！そんな感じで今日もよろしくね！ https://t.co/v6GoktsQcJ November 11, 2025

『カネオくん　肉の持込みはダメ(空港関税)』

食べて「◯んこ」になってればセーフ？ November 11, 2025

@yellow1010_yuki サイトが🇨🇳中国なの。中国語なのと、届かないとか関税とかトラブルあった時の対応が難しいし、自己責任になるけど。。。頑張れば買えると思う。 November 11, 2025

FANSで買ったlimited ver.の倭国には到着してるのに関税済から動かない😇早くして！！残りのQoo10で買ったのは12月半ば発送だしだし、交換の波に乗れんwwww November 11, 2025

株、ゴールドは短期で押したら1回だけ買う。ゴールドは12月中旬のシーズナリティはあまり良くないので注意。
指標、FOMC、関税判決など色々あるのでこっからスイングはできないと思っておこうや。 November 11, 2025

米国の関税ネタ最高裁判決が１２月中旬頃かぁ。チャートの転換ポイントが12/15付近っぽいから、なんとなくそのあたりから怖い展開ありそうな予感。 November 11, 2025

トヨタ自動車がアメリカに輸出する際
関税はどこが払うのか問題なんだけど
調べてもあやふやだから誰か教えて
トヨタなら現地法人があるから
アメリカのトヨタが払うで合ってる？
倭国のトヨタが払う訳じゃないよね？ November 11, 2025

とはいえ
銘柄米ばかりが並んでいるので
このたび支援してくれた台湾米を買ってます
台湾からの食品関税撤廃をしてほしいです November 11, 2025

おそらくはこれを🐯が決めたら、関税判決が来るのではないかと🤔

落とし穴となるか。

※しかし、🐯政権は回避策を用意と事前に情報あり。

果たして⁉️ https://t.co/Jnw1qvXRP3 November 11, 2025

今の仕入れ価格が、朱雀の販売してた価格より安い製品が一つもないのです、、、
関税はさておき輸送費とかを削って、予約販売で在庫リスク抱えず、出来るだけ安価に輸入しようと画策しています、、、 https://t.co/F2ep89eSx1 November 11, 2025

イージーデュー関税かかるぎりぎりマックスまで買うつもりなのに取れないのつら🥹🥹 November 11, 2025

https://t.co/k3qe9MwRVI
ゴールドはもう上昇しない？急落後に停滞している理由と今後の見通しを徹底解説します！
加藤宗士【50代からのドバイ式資産形成】　#AI要約　#AIまとめ

金価格の停滞要因と今後の上昇条件

🔳足元の金価格の動き
金は10月中旬に4300ドル台の史上最高値をつけた後急落し、その後は4000〜4150ドルで横ばいが続いており、SNSなどでは「金はもう終わったのか」という声が増えているが、この停滞は偶然ではなく明確な要因によるものだと説明される。

🔳金の上昇エンジンとなってきた3つのドライバー
これまで金の上昇を押し上げてきた「利下げ期待」「ドル安」「地政学リスク」の3つのドライバーが同時に止まってしまっており、通常ならどれか1つが補完するところが全部がブレーキになっているため、反発力が大きく削がれていると解説される。

🔳利下げ期待後退によるブレーキ
金は利回りを生まない資産のため「金利低下＝債券の魅力低下＝金への追い風」だが、10年物実質金利が約1.8％で高止まりし、FRBも12月利下げを確約しておらず、インフレや雇用データから「急いで利下げする必要はない」という見方が多いことで、利下げ期待が弱まり金の最大の追い風が止まっていると指摘される。

🔳ドル高と各国通貨安のダブルパンチ
金はドル建てで取引されるためドル高になるとユーロやアジア通貨ベースでは金が割高に見え、ユーロ建て・インドルピー建て・人民元建ての金価格も高水準で推移しており、倭国や韓国、東南アジアの投資家を含め「ドルが高すぎて金が買いづらい」状態が続いていることが、世界的に金の需要を押さえ込んでいると説明される。

🔳地政学リスクの一時後退
9〜10月にかけて中東や米中関係の緊張が高まり安全資産としての金買いが強まっていたが、11月に入り中東の衝突が限定的と受け止められ、米中も対話路線をアピールする中で「最悪の事態は回避されそう」というムードとなり、株式市場がリスクオンに傾いた結果、金への逃避需要が後退したことも上昇ストップの一因とされる。

🔳それでも金が崩れない理由は中央銀行の買い
本来なら3つの逆風がそろえばもっと下がってもおかしくないが、4000ドル前後で踏みとどまっている最大要因は各国中央銀行による強烈な買いであり、中国人民銀行やトルコ、インド、中東の一部中銀などが外貨準備の分散として歴史的な規模で金を買い増し、数十年保有を前提に「滅多に売らない長期保有者」として下値を強力に支えていると解説される。

🔳ETFマネーと投機筋の勢い鈍化
2025年の第1〜第3四半期には約600トンという異例のETF純流入があり金相場を押し上げたが、現在はGLDなどへの資金流入ペースが落ち、債券利回りや株式の方が妙味ありと判断されやすい環境の中で「守りの金」に追加で大きく資金を振る理由が弱まっており、さらにCFTCの建玉でも投機筋ロングが減っているため、トレンドフォロー資金不在で強い上昇トレンドが生まれにくい状況になっている。

🔳今のレンジ相場は「崩れもしないが上がりもしない」構図
下では中央銀行の長期買いが強固な土台を作る一方で、上ではETFと投機筋の勢いの鈍化、利下げ期待後退、ドル高、地政学リスク後退が重しとなり、「下がらないが本格的にも上がらない」というレンジ相場が続いており、これはむしろ構造を理解すれば自然な動きだと整理される。

🔳金が本格上昇に転じるための3条件
金が再び力強く動き出す条件は「利下げ期待の復活」「ドル指数の下落」「地政学ニュースの再燃」の3つに集約され、特に利下げ期待はスイッチ的な役割を持ち、CPIの弱含みや雇用統計悪化、FRB要人の発言、市場の利下げ織り込みなどをきっかけに債券より金の魅力が相対的に高まると、ETF・機関投資家・投機筋が一斉に金へシフトし急騰を起こしやすいと説明される。

🔳ドル指数と世界通貨の動きの重要性
DXYが105→103→100と段階的に切り下がり、主要通貨がドルに対して強含み始めると、世界中の投資家から見た金の割安感が増し、金が買いやすい環境が整うため、初心者でも「ドル指数の方向」をチェックすることで金が動き出す準備が整っているかどうかを見極めやすいとアドバイスされる。

🔳地政学ショックは依然として重要トリガー
戦争・制裁・テロ・大国間の外交悪化などの地政学ショックは予測不能だからこそ金に最も効きやすく、中東再燃、台湾海峡の緊張、米中の新たな関税・制裁、ロシアの軍事行動、G7やEUによる追加制裁などが出れば、大口資金が一気に安全資産へ退避し金を急騰させる可能性が高いとして、通常の経済指標だけでなく世界情勢のニュースチェックが重要だと語られる。

🔳「3つ全部が同時に動く時」が本格上昇のチャンス
利下げ期待の復活、ドル安進行、地政学リスク再燃の3つのうち1つが点灯すれば金は反応しやすいが、本当に強い上昇トレンドはこの3つが同時に動いた時に始まりやすく、その逆に言えばこの3つがオフの間は金が本格上昇しにくいので、投資家はこの3条件をチェックリストのように見ておくべきだと整理される。

🔳現在の金相場は「嵐の前の静けさ」
金は決して終わったのではなく、上昇ドライバーが止まりつつも強力な買い手が下値を支えている「嵐の前の静かな充電期間」と捉えるべきであり、利下げ期待・ドル指数・地政学ニュースという3つの鍵をウォッチしながら、焦らず長期目線で備えていくことが重要だと結論づけられている。 November 11, 2025

年末に連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税が憲法違反と裁定する可能性が高く、これまで徴収した巨額の関税収入の返金を命じられることも考えられます。つまり、トランプ政権はレームダック（足の不自由なアヒル）状態になりつつあるということです。 November 11, 2025

@ashita01x マルゴー良き。関税はかかるけど公式からポチると2日で届いてビビりました。旦那にはこちらの鞄を持ってほしいのですが、興味無し😂 https://t.co/kZw8uaJYFp November 11, 2025

石破首相
「地位にしがみつくつもりない」
自民両院総会あいさつ全文より

冒頭、2つおわびを申し上げる。1つは、この場に多くの同志の方に集っていただけなかった。議席を得ることができず、多くの方にこの場に集っていただくことができなかった。多くの同志を失ったこと。

選挙は最終的に当然のことだが、総裁たる私の責任だ。そのことから逃れることは決してできない。多くの方を失ったこと、私の至らなさによって失ったこと、そのことは幾重にもおわびを申し上げなければならない。

もう1つは、国民の皆様方におわびを申し上げなければならない。私は昭和61年に議席をいただいて以来、長く地元の皆様方のお力を得て議員を務めさせていただいた。選挙のたびに申し上げてきたこと、それは常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたいと申し上げてきた。

常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたい。そして公平であり、公正でありたいということを訴えて長年議席を頂戴してきた。ありがたいことだ。

私は昨年の秋を思い出す。岸田総裁が辞意を表明され、総裁選があった。その場で私は申し上げた。今までできなかったこと、いろいろな事情があって、多くの方の血のにじむような努力の末、今の倭国がある。
しかしながら変えなければならないこと、それがたくさんあると、それを変えたいということを申し上げた。

多くの同志の皆さん、国民の皆さんが私にご期待をいただいたのは、石破であれば変えてくれる、そういうことをご期待をいただいたのだと思っている。その思いに応えることができなかったということだ。

期待を裏切ったと、期待外れであったということによって多くの同志を失うことになった。私自身、党内融和に努めてきた。そして少数与党だ。多くの皆様方に、現場の皆様方に、政務調査会の皆様方に、あるいは国対の皆様方に大変なご努力をいただいて、法律案、そしてまた予算案、成立をすることができた。ありがたいことだ。

その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまったと思っている。それは法案や予算案を成立させるために、それは本当に現場の方々に大変なご努力をいただいた。でもそれが何をやりたいのかわからないという厳しいご批判につながり、多くの同志を失った。

私自身、常に常に悩んできた。私は自民党がもう一度国民の前にやらねばならないことは何か。我が党はどうしてそれに立ち向かうかということをお示ししなければならないと思っている。

第一は物価高だ。これにどう立ち向かうか。選挙の期間中も申し上げた。物価上昇を上回る賃金上昇ということを訴えてきた。しかし今なお労働者の方々の10分の1、700万人近い方々が最低賃金、その近傍で苦しんでおられる。

その方々に本当に物価上昇を上回る賃金上昇をどう実現をしていくか、それをきちんとお示しをしなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自民党は応えなければならない。

そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。
そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。

激変する安全保障環境、そのなかで

あくまで倭国の判断で防衛力を強化をしていく

ということを示していかなければならない。
https://t.co/OK4v4cln3Z November 11, 2025

TPUのサプライチェーンが熱くなってきましたね

Google による Nvidia への TPU の挑戦は、2026 年までに AI による銘柄選択が Nvidia のサプライ チェーンだけに依存しなくなることを示唆しています。

台湾株式市場は高値28,554から安値26,395まで下落し、累計2,159ポイントの下落となった。国家安定基金の運用責任者のみが自信を表明し、株式市場の見通しに自信を示したようだ。

台湾株式市場の20日移動平均は、4月の相互関税実施以来初めて下落に転じた。
実際、出来高から判断すると、7月以降は緩やかな上昇基調で徐々に増加し始めました。11月24日の終値は7,130億元でした。しかし、加重指数は26,507ポイントの四半期ラインのサポートを維持し、反発は5日移動平均線の圧力によって抑制されました。4月の公平関税実施以来、20日移動平均線が下向きに転じたのは今回が初めてです。外国人投資家による年末の売り圧力に直面している市場は、あまり気にしていないようです。しかし、今年の最後の5週間は、巳年の強気派と弱気派にとって最も不確実な状況になる可能性があると私は考えています。特に、連邦準備制度理事会（FRB）の12人の当局者のうち5人が利下げを支持しないと表明しています。もし市場が本当にFOMCが利下げを行わない可能性が高いと予想しているのであれば、12月10日までの外国人投資家からの売り圧力は弱まるどころか、強まる可能性があります。

10月8日から11月24日まで、外国人投資家は集中市場において5,404億7,900万台湾ドルの売り越しを記録し、AI関連銘柄が調整の主な対象となりました。これらの銘柄には、TSMC、デルタ・エレクトロニクス、メディアテック、ウィストロン、ウィストロン・マイクロエレクトロニクス、ウィストロン・ニューウェブ、ナンヤ・テクノロジー、アクトン・テクノロジー、ギガバイト、ジェン・ディン・テクノロジー、フォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、キング・ユアン・エレクトロニクス、ASUS、タイコー・テクノロジー、チー・ホン、クロミウム・テクノロジー、チンテック、ユニマイクロン・テクノロジー、ハンスター・ディスプレイ、シャープ、インベンテック、FXCM、ヤゲオなどが含まれます。このリストを見ると、ある程度の底堅さを見せたヤゲオ、ナンヤ、シャープを除けば、他の銘柄は短期および中期の移動平均線からの圧力に直面していることがわかります。移動平均線を統合・修復するには時間を要するだけでなく、サポートが確立されているかどうかも不透明です。これは主に第3四半期の財務報告の発表とウォール街でのAIバブル問題に関する議論によるものです。

年末の会計調整を優先する動きから、AI関連銘柄が連日上昇している。
AIバブルとドットコムバブルは性質が全く異なります。前者は巨大IT企業が実際に資金を投じるのに対し、後者は市場シェア獲得のために負債を負うという点です。しかし、市場心理はドットコムバブルの頃ほど不安定ではありません。特に、インターネット技術はeコマースやクラウドコンピューティングといった経済モデルを生み出したため、生成型AI技術は生産性向上に有益であるという認識が一般的です。しかしながら、年末決算のオプションを考慮すると、大きく上昇したAI関連銘柄は当然ながら調整対象として最適です。

どれも非常に合理的な選択のように見えましたが、同時に警戒感も抱かせました。今年のAI関連銘柄の急騰は、800Gスイッチ、ASICサーバー、空冷から液冷への移行、800VDCアーキテクチャ、M9素材といったハードウェアのアップグレードによって牽引されました。これらのハードウェアのアップグレードは、より高級な素材の使用につながり、素材不足を引き起こしました。さらに、Nvidiaはハードウェアを毎年アップグレードすると表明していたため、GB200からGB300への供給がスムーズになると、株式市場の認知度が高まり、資金が大規模な短期投資を行うことが可能になりました。Delta Electronics、BizLink-KY、Chuanhu、Guang Sheng、Taiguang Electronics、Chi Hong、Jian Ce、Wistron、Xin Hua、Qin Chengなど、これらの好調な銘柄の多くは、株価が2倍以上に上昇しました。

しかし、最近のメディア報道によると、NVIDIAはサーバーハードウェアをVera Rubinプラットフォームに高度に統合（L10）し、ハードウェアサプライヤーのスペースをわずか10%にまで縮小するとのことです。これにより、OEM/ODMメーカーの事業運営余地は大幅に縮小するでしょう。もしこの噂が事実であれば、時価総額が大きなウェイトを占める下流サーバーメーカーにとって大きなマイナス要因となり、加重指数に圧力をかけることになります。これは、NVIDIAの第3四半期決算が好調であったにもかかわらず、サーバー関連銘柄のパフォーマンスが低迷し、ASUS、Gigabyte、Inventecが年間移動平均線を下回っている理由を説明できるでしょう。これは、10月初旬から外国人投資家による売りが続いている理由も説明できるかもしれません。

メモリーチップ銘柄は高値水準で推移している。
強気相場を阻むもう一つの重要な要因は、メモリのスーパーサイクルがどれだけ長く続くかだ。モルガン・スタンレーは、メモリチップ価格が10%上昇した場合、ハードウェアメーカーの粗利益率を0.45%から1.50%圧迫する可能性があると指摘している。今年の第3四半期と第4四半期には、メモリ価格（SSD、DRAM、VRAMを含む）は平均で約30%から50%上昇した。したがって、メモリ価格の上昇は、下流ブランドメーカーの利益を1.35%から7.50%押し下げる可能性がある。コスト転嫁ができない場合、実際には粗利益率は3%から6%近く（サプライチェーンの投資収益率に非常に近い）減少する可能性がある。

もう一つの変数は、エイサーの陳春生会長が、メモリチップの価格上昇が鈍化するかどうかは、長鑫メモリのDDR5生産能力がいつ「大量稼働」するかにかかっていると述べたことです。すべてが順調に進めば、長鑫メモリは2～3ヶ月以内（つまり2026年第1四半期）に月産28万～30万枚（現状比約50%増）に大幅に増加すると予想されています。その時点で、メモリチップ価格の上昇圧力は大幅に緩和されると予想されます。

ADATAとInnoluxは、メモリは2026年まで供給不足が続くと断言していますが、Nanya Technology、Winbond Electronics、Phisonといった主要メモリ銘柄は明らかに高値圏で推移しています。移動平均線の抵抗線を突破するには、しばらく時間がかかるでしょう。また、国内機関投資家からの売り圧力は依然として強いようです。そのため、サーバーセクターとメモリセクターの株価が引き続き推移した場合、加重指数が四半期サポートレベルを維持し、過去最高値を直接更新する可能性は低いと考えられます。

GoogleのGemini 3 Proは高い評価を得ています。Gemini 3はChatGPT、Grok、Perplexityよりも高速で俊敏性が高く、より深い推論能力を備えています。さらに重要なのは、Gemini 3はNVIDIAチップではなく、主にGoogle TPUで学習されていることです。TPUはNVIDIA GPUほど柔軟ではありませんが、開発コストが低く、フル負荷時の消費電力も少なくなります。

Google TPUエコシステムの成長の可能性に楽観的
さらに、GoogleのAIインフラストラクチャ責任者であるアミン・ヴァダット氏は、11月6日に開催された全社会議において、Googleはコンピューティング能力を6ヶ月ごとに倍増させる必要があり、今後4～5年で1000倍の増強を目標としていると述べた。さらにヴァダット氏は、「現時点では、投資不足のリスクは過剰投資のリスクよりもはるかに大きい」と述べた。

ゴールドマン・サックスは、2026年までにGoogleのTPUエコシステムの成長ポテンシャルに楽観的な見方を示しており、TPU + AIサービスの価値は9,000億ドルに達する可能性があると予測しています。同社の中核的な優位性は、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドの統合と「自社開発＋サプライチェーン管理」能力にあります。TPUエコシステムが拡大すれば、BroadcomのASICチップ設計におけるビジネスチャンスも拡大する可能性があります。

3月には、Googleがコスト削減と生産加速のため、次世代TPUでMediaTekと提携する計画があると噂されていました。しかし最近、Creative LabsがGoogle向けにAxion CPUを開発しているとの報道があり、これは2026年の明確な成長ドライバーになると予想されています。Creative Labsの株価は過去最高の2,175台湾ドルを記録しました。

推論モデルは、Nvidia への依存から脱却することを目指しています。
AI ASIC分野における新しいシステムレベルのテストアプリケーションの需要増加の恩恵を受けて、Ingenicの収益は2026年に前年比42％増加すると予測されています。WM Siliconは2026年にGoogle TPUにVPCプローブカードを供給する予定で、その年の収益成長率は46％と推定されています。

GoogleのTPUエコシステムが最終的にNvidiaの独占から脱却できるかどうかに関わらず、OpenAIとAMD、そしてAnthropicとGoogleの連携は、AI大手企業が2026年にはモデルの学習にNvidiaのGPUに依存する必要がある一方で、推論モデルに関してはNvidiaへの依存を減らしたいと考えていることを示しています。したがって、2026年のAI銘柄選定は、もはやNvidiaに支配されることはないでしょう。 November 11, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

関税は我が国を豊かにし、強くし、力強くし、安全にした。

他国は数十年にわたり関税を我々に対して成功裏に利用してきたが、関税に関して言えば、私が確立した体制のおかげで、我々が全ての切り札を握っている。

賢明な大統領のもとでは、今後も常にそうあり続ける！

戦争は阻止され、他国との関係は強化された。たとえ彼らがもはや米国を搾取できなくなったとしても。

株式市場と401kは史上最高値を更新し、インフレ率・物価・税金は低下した。
教育は本来あるべき場所である州の手に戻され、軍隊と南部国境は史上最強の態勢を築いている。

米国は再び、かつてないほど尊敬される国となった。
これら全ては、強力なリーダーシップと関税によってもたらされた。

これらがなければ、我々は再び貧しく哀れな笑いものになっていただろう。

米国最高裁では、米国を憎む邪悪な勢力が、我々と戦っている。
九人の判事が英知を示し、米国にとって正しい判断を下すよう、神に祈ろう！

➡️関税に関する最高裁の判決待ち🧐 November 11, 2025

速報特別レポート

スコタスでのトランプの関税最後通心

2025年11月29日

必読!!!!️!!️!!️👇👇👇👁️👁️👁️

トランプ大統領は、これまでで最も強力な国家警告の1つを発表しました。

彼のメッセージは明確です

最高裁判所の関税事件は技術的な審理ではありません

これは、米国の経済的盾を剥奪しよ https://t.co/aZPLCGBJTI November 11, 2025