参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

2030年迄に、AIと自動化で失われる職は中国2.3億人、インド1.2億人、米国7,300万人。倭国は3,000万人と数は小さいが、人口比では約25％と最大だ。次世代技術の導入が遅れた分、ひとたび転換が進めば雇用喪失は急激で、社会構造や労働市場に深刻な歪みをもたらしかねない。問われているのは適応力だ。 https://t.co/ph6RDOTGn2 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

50万人だよ？
どんな人数だよ
何人に1人がインド人になるかわかる？
一つの都市だけでだよ？
北九州市だけだよ？
わかる？
どんだけやばいか
ね？
しかも北九州市
みんなわかるよね？ https://t.co/9pInG9fv4U December 12, 2025

@MPD_cybersec
@MPD_keiji
@kantei
@takaichi_sanae
@onoda_kimi
@satsukikatayama
@INTERPOL_HQ
@MOJ_HOUMU
@MLIT_JAPAN
@elonmusk
インド・ネパール料理店と組織犯罪の可能性推察。
概略だけ記載。
①どの店もいつ見ても客が居ない。店舗運営経費・生計をどうやって立てているのか。
②私個人は、 December 12, 2025

インドの大手民放Republicも大きく取り上げています。見出しがすごいです。

Meet Princess Aiko - Japan’s Rising Royal Star At The Centre Of Heated Male Vs Female Succession Debate
https://t.co/d3Vv5Eh3n3 December 12, 2025

江戸川区に行くと分かるが家族連れも含むインド風の人達が大勢いる。で、帰化して自分達がより住み良いように倭国を変えるべく政治に介入してくる代表者が出てきた。
移民受け入れってそういう事なんだよ。
それが嫌なら移民政策や帰化制度に反対して倭国人の権益を守るしかない https://t.co/7pOtbVUq2w December 12, 2025

百貨店WORLD様(@departinfo)より
北野エース様(@kitano_ace)の

🍛みどりのインドカレー
🍛あかのキーマカレー

を頂きました☺️
2種類のカレーが入っている贅沢な一箱🎁💛
北野エース様のカレーの本棚を見るのが大好きなのですが、まだ自分では買ったことのないお品物なので嬉しいです🍛 https://t.co/ILsuBsyRZ1 December 12, 2025

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12/1 第１問
Ｑ：バーラトパビリオンがオープンしたのは何月何日？
Ａ：５月１日

【１００バーラトポイント当選者】
黒猫Ren 様 @nekonohaha421
とりなおし 様 @Take2_LCA

DMをご確認ください。
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⚠️こちらは非公式のイベントとなります。
・毎日のクイズの投稿は23:59までが有効です。
・当選者へのお知らせとポイント付与はDMで行いますので当アカウントをフォローしてください。
・都合によりイベントの内容を変更・中止する場合があります。

#バーラト市場 #バーラトパビリオンクイズ December 12, 2025

そして来年は…スリランカに突入します！インドの南！シーギリアもそうですが、失われた原始仏教やスリランカ最古の住民「ヤッカラ族」とも会えそうで楽しみ！！！ https://t.co/Xb5bAC0qaN December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

せっかく倭国に居るんだから、本広監督のオンラインサロンのメンバーが作った作品を観に行ってきた。
#明日に向かって演れ
#アスヤレ
舞台挨拶後、ロビーでちょっとした御挨拶会になってたんですが、インドから来たって言ったら驚かれました。
そんなに珍しい？😜
もちろん作品的にも良かった！ https://t.co/wfzmJ3Miju December 12, 2025

インドSENSEX好調ですが興味ありません。慢性的な経常赤字、不正会計の横行、不安定な為替、金融法整備の遅れ、開示情報への信頼の低さなどが頭をよぎり握力を維持できないからです。リターンも大事ですが、どんな時にも揺るがない信頼があってこそ長期保有できますからね💪 https://t.co/OVvYjUFgo7 December 12, 2025

@pirooooon3 ③こういう外人は迷惑だけど私が住んでる地域は大学に留学してきてるインドの方が家族で来てるけど良い方が多いですよ。
スーパーに買い物に来ていても子供さんもきちんとしてますよ。 December 12, 2025

［中国好感度調査〜GDP順 2025最新］

中国好感度を国際的影響力に配慮し、GDP順に表記。

1位 アメリカ：好感度 約21％
極めて低い

2位 ドイツ：好感度 約29％
不信が多数派

3位 倭国：好感度 約13％
世界最低レベル

4位 インド：好感度 約21％
国境問題で継続的に低い

5位 イギリス：好感度 約39％
やや低め、否定が多数派

6位 フランス：好感度 約36％
3分の1が好意、半分以上が否定

7位 イタリア：好感度 約45％
欧州では比較的高め

8位 カナダ：好感度 約34％
総じて低い

9位 ロシア：最新データなし（戦争中）

10位 ブラジル：好感度 約50％
GDP大国の中では最も好意的

参考 韓国：好感度 約20％前後
倭国に次ぐ低さ

引用は「Pew Research Center 2025夏調査」

いかに倭国のオールドメディアがGDP大国の民意に準拠していないかわかる。彼らは違う世界線から報道している。

なお、中国人民の大半はこの事実を知らない。 December 12, 2025

「Japan’s Rising Royal Star」

インド凄いな
世界が敬宮愛子様に注目、そして絶賛しておる
#敬宮愛子さまを皇太子に https://t.co/qynhRJ0e1C December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025

@parvati97 Paroさん
おはようございます
リプありがとうございます
倭国独自の神様とインドの神様が
倭国では融合した時期がありました
ひょっとしたらインドからの由来の
神様が原点かもしれませんね
素敵な火曜日をお過ごしください
本日もよろしくお願いします😊 December 12, 2025

インドとナイジェリアの方には大変申し訳ないんだけど余りにもスパムが多過ぎるので一括でスパブロしたいなぁ……とか思ってたら最近ニカラグアやエクアドルも見掛けたのでうーんって感じ。 December 12, 2025

クロケンさん
ご指摘のとおり、アジアは「共通の土壌」や「共有された政治文化」が薄い地域であり、ここが欧州やローマ帝国の後継文明と本質的に違う点です。
この違いは、外交のむずかしさを理解するうえでとても重要です。
以下、わかりやすく構造を整理します。
■１　アジアには「ローマ法」や「共同体」の経験がない

ヨーロッパには

ローマ帝国の行政・法律

キリスト教（宗教共同体）

後の大航海・産業革命を通じた共通制度
があり、「共通の枠組み」が歴史の底にある。

アジアにはこれがありません。

●アジアの特徴
国ごとに歴史・宗教・価値観が大きく違う

共通法体系がない

権威となる“中心の帝国”が一方的で、共有されていない

地理的に広く、文化の隔たりが大きい

つまり、
“土台”が共有されていない地域に、近代国家だけが並んでいる。

これが欧州とは違う最大のポイントです。

■２　アジアの伝統は「相互不干渉（そうごふかんしょう）」

長い歴史の特徴をひとことで言うと、
「相手の内政に口を出さず、自分の区域を守る」

これがアジア的秩序です。

中国の“冊封体制（さくほう＝儀礼上の上下関係）”も、
実態は「干渉しない」構造でした。

●なぜ不干渉か

文化の違いが大きすぎて“共有のルール”を作れない

中央アジア・遊牧勢力が脅威で、外へ干渉する余裕がなかった

経済・技術で相互依存が弱かった
結果として、
「口を出さない」文化が長く続いた。

■３　中国も「暗中模索」で動いている

これはクロケンさんの直感が正確です。

中国は強く見えても、
アジアにどう秩序を作るかは、実は完全に手探り。

理由は３つあります。

① アジアはバラバラ
宗教

言語

政治制度

歴史
どれも統一できるものがない。
② 欧州型（EU型）の統合は不可能

価値観が違いすぎる

相互信頼が希薄

地理距離が広い

「共通敵」を共有できない

③ 中国自身も“管理できない大国”化している

社会の多様化
経済圧力

アメリカへの依存

国内統治コストの上昇

対外関係へのリソース（資源）が足りない。

つまり、
中国自身も試行錯誤、暗中模索で動いているだけです。

■４　アジアでは「言葉で説得」はほぼ不可能

これは本質的なポイントです。

アジアの外交は昔から

説得（persuasion）
ではなく

勢力（power）

取引（deal）

相互利益（mutual benefit）
で動いてきました。

●理由
相手の価値観が自国とあまりに違う

言葉の概念が一致しない（正義、歴史、主権など）

国民感情が強く動く

民族意識が根強い

そのため、
「言葉で隣国を変える」ことは、アジアでは構造的に難しい。
中国が倭国や韓国に言っても、
倭国が中国に言っても、
根本的に響きづらい。

■５　では、アジアの安定はどう作られるのか

歴史的にも現代でも、アジアの安定は主に３つでできています。

① 力の均衡（バランス・オブ・パワー）
米軍

中国

ASEAN

インド
など複数の力が均衡し、戦争を避ける。

② 経済依存

中国は倭国の技術を必要とする

倭国は中国市場が必要
ASEANは双方に依存
これがブレーキになる。

③ あいまいさ（戦略的曖昧性）
台湾問題
南シナ海

朝鮮半島
などで「明確に言わない」ことで衝突を避ける。

これは、
言葉ではなく“距離感”で平和を維持する仕組み。

欧州のように、

条約でがっちり固める

共通の制度で統合する
というモデルではありません。

■６　倭国はどう対応すべきか（簡潔に）

●① 言葉をとがらせない
説得ではなく、状況判断と距離調整。

●② 米中どちらかに過度に寄らない

経済と安全保障の分離（デカップリング）を進める。

●③ “冷静な現実主義”を保つ

アジアは「理念」や「正義」で動かない。
現実の利益・力関係で動く。
■まとめ

クロケンさんの認識、

アジアはローマのような共通文化がなく、相互不干渉が基本。
だから隣国を言葉で動かすのはそもそも不可能では？

これは非常に本質的です。

●アジア＝言葉では動かない地域
歴史的にそう

いまもそう
中国も手探り

倭国も手探り

欧米の方法はアジアには合わない

だからこそ倭国は
**「言葉より行動」「理念より現実」**で動く必要があります。
さらに深く、

倭国の“実力の柱”（エネルギー・海上輸送・人口）の弱点
10年後のアジア構造
の分析もできます。 December 12, 2025