メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

関税攻撃に目を奪われがちだが、トランプ共和党の本筋は「減税を通じた経済活性化」「綺麗ごと抜きのエネルギー政策」「厳格な移民対応」
高市政権がここでしっかり踏み込めるかが、日米の信頼関係に直結する。 https://t.co/7kWIf8A8xU November 11, 2025

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拡散して下さい。入管こそ国内最大・最悪のヘイト集団です。トランプ政権のICE（米国移民・関税執行局）みたいになってきましたね。 https://t.co/hpxlL8OXOm November 11, 2025

前項において私は「対米・対中二重属国化」からの倭国の解放を米国の良心に訴えることはナンセンスだろう。あくまでも米国の国益の地平で語られるべき事柄なのだ」と記した。それは現在、米国が直面している世界戦略の矛盾、或いは不整合を修正する文脈上でこそ見出されるべき境位、と言っても良いかも知れない。

そして何よりも今、国家間関係を廻る現実が、1972年2月の上海コミュニケが前提にしていた世界から大きく乖離した事で、米国の覇権・国益を構成するファクター自体が変質している為、トランプが関税を武器化して米国への富の集中に総力を挙げても、米国の戦略的不整合を抜本的に組み替えるには至らないのである。
むしろ、トランプがやっている事は、現在の戦略的不整合を固定化しつつ、そこに生じる富の生産と分配を強引に米国へ集中させる力の行使としてのアメリカ・ファーストだから、同盟国からの尊敬は得られるべくもない。

しかし戦略的不整合の修正に真正面から向き合おうとする兆しは既に米国で、トランプの足元で、惹起されつつある。例えば、Foreign Affairs の最新号に掲載された論説「America’s Allies Should Go Nuclear」では、戦後世界の国際政治における共通理解でもあった核不拡散の考え方が、既に現実によって陳腐化された結果、米国の覇権維持のコストと有効性の大幅な劣化を前提に議論されているし、それは国防次官コルビー氏の思考にも近く、またそのコルビー氏はトランプの腹心の部下でもあるのだ。

論説の背景を単純化していえば、米ソ二大国が核を独占した時代から、国連常任理事国の外部へ、そして更に周縁国、果ては北朝鮮のようなならず者国家に至るまで拡散した結果、同盟国の安全保障を「拡大抑止」論で糊塗する訳にもいかなくなった現実を指摘する事ができる。
「拡大抑止」への信認の崩壊が決定的に露呈する前に、主要同盟国の核保有を認める事が、信任を得るためのコストの加速的増加に勝る事態に、米国は直面しているのである。
更に仮に信任を得るためのコストの加速的増加を不問に付したとしても、信任が破綻するリスクは少しも減りはしない。何故なら、例えばコルビー次官は、台湾有事においては同盟国が米国と行動を共にする事を要請しているが、中国の核戦力行使の脅しに対して米国の核使用をもって対峙する気は更々ないとすれば、米国の要請が説得力を持つとも思えない。

米国の東アジアからの後退が、やがてはより顕著な形を取らざるを得ないだろうとの予測は、地域大国として強大化した中国の振る舞いを見れば明らかで、ミアシャイマーの言を俟つまでもなく、中華帝国の野心は夙に露呈している。嘗て西欧列強に屈してきた屈辱を中国の為政者は忘れないし、それはインドも然りであろう。

世界の多極化が必然である今、米国一極覇権の維持コストは有形無形を問わず加速化している。そのコストを同盟国から半強制的に吸い上げる道は米国にとって、一時しのぎにはなっても、やがては置き去りにされる同盟国の納得性を永く得られはしないだろう。無責任な核拡散のリスクをミニマイズしつつ、米国が自国への信認を長期的に維持する為には、倭国やドイツ等の同盟国の核保有を含め、米国自身が国際政治の枠組の脱構築を図る事が不可欠であると思われる。

またそれが、トランプの言う日米同盟の一方的依存関係の唯一の解消方法でもある、のではなかろうか。 November 11, 2025

アメリカが倭国との安全保障や貿易関税で好き勝手するのであれば…
今後倭国は近隣の中国との関係を重視していくほかないと思っていたのに…
はっきり物を言うトップの出現で今後の倭国の立場が不安定に感じてきた。政治家たるもの、物事をはっきり言わない方が評判は悪いが倭国の国益にはなると思う🤔 November 11, 2025

191ドル買った箱で4000円も関税取られるの解せぬ
オンラインで支払い手続きしてるんだから変な事務手数料とるなや💢💢💢💢💢ってなってるフツーに November 11, 2025

@india_OL2025 わかりみが深過ぎる……毎度、関税安い国行って買お、となる November 11, 2025

呼ばれても行かんわい‼️💢😠😡🔥💥倭国側も倭国人の中国への渡航を旅券法で罰則付きで禁止してほしい。倭国企業に対して中国との取引を関税法とか外為法とかで罰則付きで禁止してほしい。そうすれば倭国人の従業員が中国に出張とか配置転換とかにならなくて済む。 https://t.co/tKwX2wFcCA November 11, 2025

@pirooooon3 まあ、中国は愚策を踏んだ。管理変動相場制に固執して経済を伸ばそうとしたが経済は減速。露のドル制裁を見てドル脱却を目指し変動相場制に移行できない状況で米国債売り。んで米国が関税で王手をかけている状況。　オルカンの中国外しは早かった。以外とオルカンのポートフォリオで読める事あるかも。 November 11, 2025

平成元年10月､日産テラノのカタログ 4ドアは､アメリカの関税対策で追加されました(2ドアはトラック扱いで高額な関税をかけられたそうです) 内装は残念ながらハイラックスサーフやパジェロと比べて野暮ったい感じ･･･ そして初代テラノといえばこの印象､赤い2ドア https://t.co/HY51F6rosX November 11, 2025

@grok @XWS6LkCPV41975 あ、2000万ドルか。失礼しました。
更に安くなったね。
倭国国のアメリカへの支援は80兆円だよ？
関税を引き下げてほしいがためだけに。
倭国国もロシアを見習って他国には安く外交をして欲しいものだよ。
その点、倭国国の外交力よりロシアの外交力の方が上だと言わざる負えなくなるよね。 November 11, 2025

🇺🇸トランプ大統領はSNSで、関税政策が国家安全保障と経済成長の両面で効果を発揮したと主張。
外国に対する関税圧力により「戦争を始めたら関税を課す」という抑止戦略が機能し、8つの潜在的武力衝突のうち5件を回避できたと述べています。

さらに、外国からの投資資金と関税収入が「数兆ドル規模」に達し、株式市場は過去9ヶ月で48回史上最高値を更新したと強調しました🌎📈

一方で、バイデン政権による「アメリカ史上最悪のインフレ」を非難し、レナード・レオ、コッホ財団、そして外国政府による不当な利益獲得を「卑劣な連中」と呼び、司法制度を利用した圧力が通用する時代は終わったと宣言。👑 November 11, 2025

「これ以上のことはできなかった」石破茂前総理が総理としての386日間を生告白「日米の関税交渉はしんどかった」

首相になることだけが目的だった最悪の首相
このへらへら顔を見るだけで気分が悪くなります

#ldnews https://t.co/hBBvlNjuzX November 11, 2025

@USAmbJapan 面白いジョークだよ。 べらぼうに高い関税を振り回し、倭国から5500億ドルを脅迫して分捕った国の大使の言葉だぜ。
今まさにベネズエラに対し、威圧的な手段に訴えている米国様は、ジョークのセンスが桁違いだね！ November 11, 2025

今年の新米の出荷、販売量、恐ろしく低迷していない？

あまりにも高騰していてスーパーでも滞貨気味で、殆ど関税のカルローズはとぶように売れている｡

加えてパスタなどの売れ行きが大きい｡

この調子で行けば、米穀市場は崩壊するよ｡ November 11, 2025

高市支持者はこれ読んだら？ただのばらまき中抜き内閣でいつもの自民だが？。責任ある積極財政とは国民負担を増やし（高市側から言えば無駄を省く）その金を
ふえた防衛費や関税対策、議員歳費増に回すこと。

積極財政とは減税公共事業給付金の支給で需要を増やし民間経済の落ち込みを補うこと https://t.co/xE2ktCsdtd November 11, 2025

@ha__butea @nishichibakaede もう既に使い捨てが決定してます
トランプも｢アメリカの利益を多く搾取された(たぶん関税の件)し、同盟国は友達ではない｣と突き放してるので
憲法改正させて🇨🇳に🇯🇵をぶつけて🇺🇦🇷🇺の時のように後方から武器を送って儲ける(🇺🇦🇷🇺戦争で🇺🇸の主要軍事産業株は過去最高益)ってのが🇺🇸のシナリオかと思います https://t.co/EFi93kh4RX November 11, 2025

@infj_fire 次の下落は、超緩和バブルの崩壊なので、リーマンよりも広範囲に崩れる上に長期化する気がしますね。その場合、関税ショックのような短期での戻りも期待できないので、塩漬け覚悟で下値探しが始まるでしょう。いずれにせよ今は買い時ではなく、様子見するべき局面ですね。 November 11, 2025

ロシアは外国による安価な契約で、国内の損失を抑えてる。
一方倭国は国内の損失を抑えることなくアメリカの提示金額に即時回答してる。
倭国国民が苦しい生活を強いられてる時に関税引き下げの為に他国へ国費をばら撒く外交。
国費＝倭国人からの税金。
更に倭国人からの税金回収目的で税率を上げてきた始末。
ゴマすり名人が倭国国政府には多かったのだろうけど、倭国国民としての生活も配慮して欲しいよね。 November 11, 2025