もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

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※まだ届いていない為、販売店から写真引用しています。 November 11, 2025

中国は世界貿易機関（WTO）の会合において、コンゴ共和国との間で「共同発展経済パートナーシップ協定」早期成果取り決めを締結し、同国の製品に対して税目の100％をゼロ関税とする措置を実施すると発表した。これは、アフリカと国交を有する53か国に対するゼロ関税の公約を履行する重要なステップであり、世界貿易が不安定となる中、中国市場の機会を共有し、アフリカの発展を支援することを目的としている。 November 11, 2025

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NYダウ 高市 November 11, 2025

@numururetsupeo @mi2_yes その通りです。
石破政権なら岡田克也から質問があったとして、存立危機事態に当たり得るではなく、存立危機事態とは言い切れない、等と中国寄りの回答をして、今ごろトランプさんと再度、関税交渉や米軍基地縮少などと言った難題を押し付けられていたはず。とにかく高市さんが総理大臣で良かった。 November 11, 2025

倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

@sohbunshu 関税が5キロ1705円かかります

中国から輸出する企業が払います

倭国人が買っても、買わなくても
国の税収がふえます November 11, 2025

@yukimayucom 関税3日、佐川3日・・・
悲しみです November 11, 2025

そういえば岸田総理って
うまいこと退いたよな。
ウクライナに渡した金、キックバックしてもろて、その金ポケットに入れてるやんか。

その話はもう世の中ではされることがなくなってて今は高市さんやもんな
関税もウクライナのキックバックの件を脅されてるから強気で出れないもんね November 11, 2025

@sohbunshu おそらくミニマムアクセスやSBSではないから、341円/kgの関税がかかります。業者がぼったくってるわけじゃない。この人のポストは本当に悪意しか感じない。 November 11, 2025

IMFがインドの外国為替枠組みの分類を変更する可能性が高い
バスカル・ダッタ、アヌプ・ロイ著
2025年11月25日 午後1時20分 GMT+9
https://t.co/ue8PKiUz1v

要点: IMFはインドの外国為替制度を「浮動」から「這うペグ（crawling peg）」に近い形へ再分類する可能性が高く、これはインド準備銀行（RBI）の市場介入が過度と見なされているためです。再分類は2025年の第IV条スタッフ報告書で正式に提示される見込みです。

背景と内容整理
IMFの見解: IMFは加盟国の為替制度を統一的な方法論で分類しており、インドについては「過度な介入」があると判断。新たな説明には「這うペグ」への言及が含まれる可能性が高い。

這うペグとは: 通貨をインフレ差などに応じて小幅に段階的調整する制度。完全な固定ではなく、柔軟性を持ちながらも管理された為替レートを維持する仕組み。

直近の通貨動向:
ルピーは2025年に対ドルで約4%下落し、アジア通貨の中で最も弱い動きを示した。
米国の輸出関税強化がインド経済に打撃を与え、通貨変動が拡大。
中央銀行は一時的に防衛を撤回した結果、ルピーは過去最低水準まで急落。その後再介入で反発。

RBIの立場:
「過度な通貨変動は望ましくない」と主張。
市場介入は「過度なボラティリティ抑制」が目的であり、為替レートの方向性を固定する意図はないと説明。

外貨準備: インドは世界有数の規模を誇る外貨準備を保有しており、現在約7,000億ドルに達している。

投資家へのインプリケーション

為替リスク: IMFの再分類は、インド通貨が「管理された柔軟性」を持つと国際的に認識されることを意味し、投資家はルピーのボラティリティ拡大を織り込む必要がある。

政策シグナル: IMFの評価は国際投資家にとって重要な指標であり、インドの通貨政策が「市場主導」よりも「管理的」だと見なされれば、資本フローやヘッジ戦略に影響。

比較視点: 過去の「安定化アレンジメント」から「這うペグ」への移行は、インドが完全な自由変動制を採用していないことを再確認させる。これは中国人民元の管理フロートに近い性質を持つ可能性がある。 November 11, 2025

<米中電話会談声明の評価>

以前から私が指摘してきたように高市政権による米中緊張緩和情勢読誤りの危険が顕在化してきた。チャイナはこれを戦略的に利用し始めアメリカも一部暗黙の同意。これが下記会談から読み取れる。

① 内容
▶︎新華社のポイントは：
•釜山会談以降、中米関係は「安定かつ改善の軌道にある」
•「協力は双方に利益、対立は双方を傷つける」と再確認
•「協力リストを伸ばし、問題リストを縮める」と表現（trade、気候、薬物対策など協力拡大）
•台湾について：
•「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」
•中米はかつてファシズム・軍国主義と共に戦ったので、その戦後成果を守るべき
•トランプ側について：
•「習主席は偉大な指導者」と評価
•釜山会談のコンセンサスを「全面的に履行している」
•「中国の二次大戦での貢献を認め、台湾問題の重要性を理解」と中国側は記述

▶︎トランプ側の発信（Truth Social等）は、「ウクライナ／ロシア、フェンタニル、農産物などを議論した」「very good call」程度で、台湾や「戦後秩序」には触れていない。

▶︎ Reuters・Politicoなど
•釜山で合意した「1年程度の関税トゥルース（小休止）」や、中国の大豆購入再開、レアアース・半導体供給、フェンタニル関連物質の輸出抑制など、実務的協力の進展を強調
•同時に「米政府は中国の長期的なコミットメントには依然として警戒している」と、改善というより“慎重な様子見”と位置付け
•台湾発言は大きく報じつつも、「全面的協調に戻った」とまでは評価していない

▶︎ この電話は Xi側からのイニシアティブ で、PRC–倭国間の危機の中で、トランプのリアクションを事前に“整形”する狙いがあり得ると指摘 。台湾／戦後秩序／WWII共闘のフレームは、米国を「戦後秩序の守護者」として引き込むための法戦（lawfare）的言説に近いと位置付け

② 「米中2国間の話に見えて、対日メッセージ性がある」

▶︎今回の報道で最も注目すべき点は、米国が：

「台湾問題の敏感性を理解」
＝ しかし“倭国と同調しない”姿勢を明確化

トランプが習に対し：
•中国の懸念を「理解」すると答えた
•台湾をめぐる“戦後国際秩序”論に反論しない
•米中の協調を世界にアピール

これは倭国外交に重大な以下の含意がある：

● 米国は“倭国の台湾カード”を利用しつつも本気で乗らない

米国は台湾防衛を曖昧化することで自由度を確保している。倭国が先に「参戦示唆」をしてしまうと、米国の曖昧性の余地を狭めてしまう。

→ 今回の会談は、倭国へ「前のめりになるな」と間接的警告。

※既にトランプの下記発言はそれを示していた。<1番危険なこと：対中融和のアメリカを見誤り倭国が曖昧戦略を縮減しバランスを崩すトリガーとなること>　　https://t.co/woKCQP7Vit

③中国：倭国を“単独で圧力対象”にできる新しい構図が発生
◀︎もともと米中デタント期にチャイナは対日圧力を最大化する

米中が安定化路線を確認したという事実は、
中国にとって、倭国への圧力をエスカレートしやすい環境を生む。
•倭国は台湾問題で「突出」している
•米国は今回の通話で倭国を支持する姿勢を見せていない
•習は「台湾は戦後秩序の一部」と強い言語フレームで囲い込んだ

これは中国にとって：
倭国を「戦後秩序に逆らう国」
＝「道義的・歴史的に非難しやすい対象」と位置付ける効果。

つまり、米国と対立せずに、倭国単独へ“強硬対応”を続けられる構図が整った。

④台湾情勢：日米の距離が浮き彫りに

トランプの文脈は以下：
•台湾を「支持する」とは言っていない
•「理解する」とだけ述べている
•倭国が「武力行使もあり得る」と踏み込んだ一方で、米国は今回は距離を置いた

台湾問題では：

倭国：安全保障上の“前線国家モデル”へ傾斜

米国：曖昧性（回避可能性）を維持

中国：倭国を重点批判対象化

という「非対称」が発生。

これは台湾海峡危機シナリオにおいて、倭国が単独で中国と衝突するリスクが増大し、米国は“即時参戦義務”なしに状況を見極める選択肢が拡大。

※<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係> https://t.co/VGUuaJaAEr

⑤日米中のトライアングルの主軸が、再び米中G2的な線に戻りつつあるという現実。

•米中：リスク管理・安定化
•倭国：戦略的曖昧性を自ら狭めた状態
•中国：対日批判を道義的フレームで強化
•米国：倭国の突出を好まない
•台湾：倭国と米国の温度差が拡大

今回の電話会談は、
「倭国が最も警戒すべきシグナル」
「米中が協調・緩和へ、倭国のみが前線化」
というチャイナの戦略が狙う構図浮上を示している。

※ <台湾問題：倭国の戦略的曖昧性とは> https://t.co/ZjRBKGsMzW

(下記に整理させ引用)
https://t.co/gTKDTkQ4dv November 11, 2025

内部崩壊始まる。
トランプ政権はカオスであるから何も信用できない。
ウクライナに真剣に取り組む余裕がないのだ。自らの首が危ない。最悪訴訟が待っているからね。

速報：トランプにとって最悪の月曜日のニュースが入った。マージョリー・テイラー・グリーンに続き、「爆発的な規模」で多数の下院共和党議員がまもなく辞任する見通しだという。これにより、マイク・ジョンソン議長の議長職は崩壊寸前となっている。

この報道に、MAGA界隈は完全にパニック状態になっている。

Punchbowl News のジェイク・シャーマンはXでこう書いた。

「週末、他の複数の共和党議員からも連絡があり、『自分たちも任期途中で辞任を検討している』と言っていた。特に苛立っていた上級議員の一人はこう語った。『このホワイトハウスのチームは、すべての議員をゴミのように扱ってきた。すべてだ。そしてマイク・ジョンソンは、それを望んでいたからこそ黙認した。これはほぼ全議員の共通認識だ――歳出委員会、政策委員会、タカ派、ハト派、一般議員まで。ホワイトハウスの傲慢さは不快で、我々は踏みにじられ、脅されている。小さな補助金の発表のような “ささやかな勝利”すら許されず、各省庁からの返答すらない。大物議員だけでなく、普通の議員たちもこれまで以上に怒りを募らせている。皆、自分たちが中間選挙後に少数党に転落することを理解している。』
『さらに辞任者が出る。これは火薬庫だ。士気は史上最低。ジョンソンは議長の座を剥奪され、この任期中に多数派を失うだろう。』」

シャーマンはその後、追記を投稿した。

「この記事が出てから4時間の間に、共和党議員から数えきれないほどメッセージが届いた。全員が同じ不満を抱いている。『どうして我々が議会に残る必要がある？やることと言えば糾弾決議の採決と、ただ”置物”として扱われるだけなのに』と。」

マージョリー・テイラー・グリーンは先週金曜日、トランプとの長期にわたる対立の末、衝撃的な辞任を発表した。彼女は、ジェフリー・エプスタインの被害者のためにファイル公開を求めただけで、米大統領から「裏切り者」呼ばわりされ脅迫されたことを批判し、自分の決断を擁護した。今回ばかりは、彼女の言い分が正しい。

さらにグリーンは、共和党が中間選挙で敗北する可能性が高いことも指摘した。彼女は42日後に正式に議会を去るが、その辞任が他の共和党議員の「大量離脱」への扉を開いてしまったようだ。

そして、彼らが辞めたくなる理由は十分にある。トランプとエプスタインの「捕食的関係」の全容が公になる時、トランプを支えたすべての共和党議員は永久に汚名を着ることになる。それに加え、トランプの関税のせいで物価は急騰し、医療保険料も急上昇している。トランプには改善策など何ひとつない。彼の政権は歴史的な大失敗であり、利点はゼロだ。

さらに悪いことに、政府予算は1月末で期限切れになるため、共和党は再び不人気な政府閉鎖の危機に直面する。国民からさらに嫌われる状況をわざわざ見届けたい議員などいない。

もしグリーンに続いて辞任者が増えれば、ジョンソンの極めて薄い多数派は崩壊する。特別選挙でグリーンの議席を共和党が守れば一時的に補えるが、12月には民主党の勝利が見込まれる選挙が複数ある。数字がジョンソンに不利に傾けば、共和党多数は 218 対 216 にまで縮む可能性がある。そうなれば、さらに数人が辞任した時点で多数派は完全に失われる。

「もっと共和党議員は辞任すべきだ」と思うなら、ぜひRTと「いいねをください！ November 11, 2025

タイで精米された米価格推移：
https://t.co/JzsU7OaOOT

世界的に見ても米の価格は過去最低なのに我が国はその真逆を進行中。現状の輸入価格に関税が掛かっても令和6年産米よりも安い。 November 11, 2025