現役銀行員でちゅ。難しい話は置いておくでちゅ。まとめは、『銀行に嘘つく奴は全員処刑される』これだけでいいでちゅ。みんなやってるからとか、ばれないからとか、知らなかったとか、そんなのどうでもいい。金融機関に嘘つくやつらは全員詐欺罪でちゅ。覚えておいてね。 https://t.co/QNxlbOm0jj December 12, 2025

「死んだら“新NISA”はどうなるの？縁起でもない話ですが、自分が突然亡くなったときの “相続方法” を今すぐ子供に教えて下さい。残念ながら何もしないと売却できないし、配当金はもらえません。ソッコーでやるべきは金融機関へ『非課税口座開設者死亡届出書』を提出する。次がめちゃくちゃ大事 なんだけど… December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 December 12, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった December 12, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 December 12, 2025

☝️今さらですが…ISO 20022 って何??🙄

⚡️⚡️⚡️⚡️
🚨 ISO 20022が 法定通貨システムを永久に遮断🦁❤️🔥
2025年11月22日の真実！
ISO 20022の始まり―そして法定通貨システムは終焉を迎える💥💥💥

2025年11月22日 世界の金融システムは
もはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ
世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です🔥

これは憶測でも理論でもありません。
これは公表され確定した世界的な移行日です。

🔴しかし
ほとんどの人が理解していないのは
ISO 20022が既存の金融システムに真に何を意味するのかということです。

それは
システムを強化するものではありません。
それは
システムを救うものではありません。
それは
安定性をもたらすものではありません。

🟢 ISO 20022は
システムを露呈させるものです。

そして その露呈は致命的です。

1️⃣ ISO 20022の実際の役割！

ISO 20022は通貨ではありません。
ブロックチェーンでもありません。
デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり
銀行が決済情報を伝達する方法を規定する
共通言語です。

2025年11月22日
以下のシステムが移行を完了します。

◉SWIFT

◉連邦準備制度理事会(FRB)の決済システム

◉欧州中央銀行（ECB）

◉イングランド銀行

◉BRICS決済ネットワーク

◉IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには
2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示 すべてのフィールド
すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠蔽の余地がなくなります。

技術的な言い訳がなくなります。

従来のフォーマットがなくなります。

不透明なメッセージ構造がなくなります。

通貨システム全体が可視化されます。

そして 可視性こそが法定通貨システムの最大の弱点です。

2️⃣ トークン化は法定通貨を救わない！
幻想を暴く！

多くの人は 銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えています。

しかし
トークン化された預金は 単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎません。

それらは依然として以下の状態にあります。

◉100%債務担保

◉0%金担保

◉発行銀行の負債

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している。

いかなる実物資産要件にも準拠していない。

壊れた基盤をデジタル化しても 基盤は修復されません。

ISO 20022は 法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示しています。

◉裏付けのない

◉過剰レバレッジ

◉極度に細分化されている

◉終わりのない債務創造に依存している

これが
古いシステムが新しいシステムに移行できない理由です。

3️⃣ ISO 20022により部分準備金の隠蔽は
不可能になる！

標準化されたメタデータによって
以下の事実が明らかになると その実態は明らかになる。

​​◉担保の再利用

◉合成担保

◉多層的なレバレッジ

◉オフバランス流動性スワッピング

◉内部決済ギャップ

◉デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る。

MT103/202のレガシーRailsでは
銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では それは不可能だ⚡️⚡️

⚡️すべての行方不明ドルが可視化される。
⚡️すべての負債が追跡可能になる。
⚡️すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは 暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは 完全に白日の下に晒される🔥

4️⃣ 量子金融システム(QFS)への移行においてこれが重要な理由！

戦略的な観点から見ると ISO 20022は
主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

🟦 量子フレームワークにおいて：

🔹BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

🔹XRPはデジタル資産担保として QGLRのバックボーンを形成しています。

🔹StarLinkは 3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

🔹Gatekeeper AI™は すべての取引の意図
純度 正当性を評価します。

🔹RLUSD(G)は 銀行および信用組合にとって 唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし
QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ 何よりも先にISO 20022が必要だったのです🔥

5️⃣ 次に何が起こるか！
法定通貨システムの時間切れ！

2025年11月22日に切り替えが完了すると…

◉負債に基づく通貨システムには隠れ場所が
なくなります。

◉すべての破綻が透明化されます。

◉あらゆるデリバティブのミスマッチが明らかになる。

​​部分準備制度は
もはや 流動性の穴を隠すことはできない。

@RVhighlights
https://t.co/PTZ3d92rBV December 12, 2025

✅海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）
海外移住前後に気になるのが 【海外での資産運用をどうするか】 です🤔

これまで倭国国内の証券会社で資産運用をしていた方でも、非居住者になると口座解約を求められるケースが多く、海外証券口座が必須になります。

そこで本日は、これまで私がYouTubeで発信してきた内容を含め、海外在住者向けの資金移動ルートを包括的にまとめた最新版（2025年11月時点） を図とともに整理しました。

🟡 倭国国内金融機関
税務上「非居住者」になると、ほとんどの倭国の金融機関では口座維持が難しくなります（一部例外あり）。
その中でも ソニー銀行、SMBC信託銀行は、非居住者でも口座維持が可能 です。
➡️海外移住を検討している方は、 必ず“渡航前”に口座開設手続きを済ませてください。（移住後は口座開設ができません）

🟡 海外送金サービス
海外在住者の鉄板はこの2つです。
🔶WISE：取引通貨数・使いやすさトップクラス
🔶Revolut：手数料が最安

ヘッジのために両方持つことをおすすめします。参考までに、例えばマレーシアリンギットは、Revolut口座で預金できませんが、ローカル銀行に現地通貨建てで送金することはできます。（例：Revolut口座⇒マレーシアの国内銀行にリンギット建てで送金可能、送金時は円や米ドルですが自動両替されて送金されます。）

ただし注意点として、Revolutは規約上「海外移住後は口座閉鎖が必要」です。（参考までに、私は移住3年目ですが問題なく使えています。万が一、閉鎖がリクエストされても、「資金を他口座へ移動してください」と指示が来るだけなので、突然資金が没収されることはありません）

一方、WISEは海外移住後も口座開設が可能です。（※対象外の国もあるので要確認）

🟡 海外証券会社
ここが一番質問が多いところです。

私は数年前からずっと 「IB証券（Interactive Brokers）」を推奨しています🔥

理由は以下の通り：
・世界中の株式にアクセス可能
・先物・オプション・国債など圧倒的な商品数
・為替両替の手数料が激安
・スプレッドもほぼゼロ

その他、私は Firstrade証券も保有しています。取引手数料が完全無料なので、こちらも時々利用しています。

🟡（マレーシア）証券会社・金融機関・暗号資産取引所
ここからはマレーシア在住者向けの話ですが、基本的にこの図はどの国でも応用可能です。その国ごとに証券会社や金融機関等が変わるだけです。

・証券会社
🔶Moomoo証券
🔶Rakuten Trade証券
その他にもありますが、私はこの2行の口座を保有しています。特にマレーシア株を取引きしたい方は手数料を含めておススメです。

・ 金融機関
🔶Maybank
🔶HSBC銀行...多数etc
特にこれといっておススメはありませんが、私は当2行の口座を保有しています。

・ 暗号資産取引所
🔶LUNO
マレーシアで暗号資産取引をするなら必須の取引所です。手数料は0.5〜0.6％（片道）と、Binanceなどと比べると割高ですが、政府公認という観点からも日常的に使うならLUNOが最も安全です。

⚠️（マレーシア）金融機関 ↔ 暗号資産取引所の注意点
ここは本当に重要なポイントです。
🔶マレーシア金融機関 → 暗号資産取引所
または
🔶暗号資産取引所 → マレーシア金融機関
の資金移動は、口座凍結リスクがあります。

特に過去には、 LUNO → HSBC銀行へ送金した時点で口座凍結された事例があります。

私の運営するサロンで収集した凍結例を過去の動画でまとめていますので、気になる方はそちらをご覧ください。
※現時点では Maybankは入出金とも問題なし との情報が多いです。

🟡 主要な暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
これは説明する必要もないでしょう。

先述のLUNOと比べて、取扱い商品や取引高など、どれをとっても大きな差があります。国内の暗号資産取引所と比べて、手数料も非常に安いのでどれか１つは必ず口座開設しておいた方が良いです。

特に Bitget はオンチェーン上で USDTを使って米国株が取引可能です。非常に便利ですが、IB証券と比較すると商品数はまだまだ少なめです。

🔚 最後に
以上が、海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）です。

次回は【暗号資産】に焦点を当て、同様に入口・出口戦略を詳しく解説していきます。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 December 12, 2025

@JmaxTopics 市はすでにメガソーラー反対を表明してるんだから、釧路市は条例強化しろ今すぐ。
釧路湿原周辺を特定保全地域に設定して、造成基準を厳しくする条例に昇格させようぜ。
もう環境省 @Kankyo_Jpn 動いてんの？もっと強い是正出して欲しい。あとは融資得てるならその金融機関にリスク指摘！！ December 12, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH December 12, 2025

JPモルガンは自分達がBTCビジネスに乗り遅れたために、旧態の金融機関として自分達の立場が危うくなる事を恐れてBTCおよびBTCTCを攻撃して破壊しようとしている、と言う投稿が急に増えてきましたね。そういえばメタプラにこの半年しつこく空売りしてきてたのもJPモルガン証券だったな🤔 December 12, 2025

ETFに吸い上げられたXRPは
新しい役割を得ます。
ETFに組み入れられたXRPは
ETFにロックされ
固定資産として扱われます。
供給が恒常的に減少して売り圧が薄くなり、価格が底固くなる
機関投資家のポートフォリオに組み込まれて実質的に 企業・金融機関が保有するデジタル資産という新しい地位を獲得します。

ETFが買ったXRPは
ファンドが清算しない限り市場には戻りません。

市場供給が減る事でODLなどの
ユースケースの需要が上がると考えられます。そうなると
XRPの価値が上がるというサイクルが
生まれます。

#XRP December 12, 2025

米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt December 12, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 December 12, 2025

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📣 $TEN が本日22時についにTGE🎊
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世界の銀行インフラを支えてきたチームが手がける“プライバシー特化L2” @tenprotocol の $TEN が倭国時間の22時にTGE🙌

✅ MEXC / Gate / KuCoin に同時上場
✅ Ethereum初 “暗号化されたまま動くL2”
✅ iGaming / AI / 金融がオンチェーン化へ

従来のブロックチェーンが抱えていた「全てが公開される」構造を見直し、プライバシー×Ethereum互換という新領域を切り開くL2「TEN」がついにローンチ💡
TENの独自技術「Smart Transparency」により、ブロックチェーン処理において“見せるべき情報は透明に、見せたくない部分は安全に秘匿”という二面性を実現🔥

その結果、これまでオンチェーン化が難しかった
・プライベートAI
・隠しカードや戦略を秘匿したゲーム
・MEV耐性のあるPrivate DeFi
・企業・金融機関の機密データ処理
といった“見せられない情報”を扱う必要がある実用アプリが解禁👌
これにより、これまで存在すらできなかった数兆ドル市場のインフラが解放されることになるとの分析も👀

さらにTENは、ローンチ前の実績も好調📈
・テストネット 5億件超のトランザクション
・Legion セール 5.6倍
・コミュニティ急成長 & 160K+ Wallets

気になった方は、ぜひこのタイミングで $TEN をチェックしてみてね✨ December 12, 2025

弁護士を立てた調停中に「場外での心理戦」を仕掛けるスルガ銀行。自行トップが責任を問われた不正な融資の実態を誰よりも知った上で、組織を守るために、不正融資被害者を各個撃破しようとしている状況のように見えます。反省の姿勢を見せない金融機関を行政がどう指導するのかに注目が集まります。 https://t.co/U4cB1SpHTG December 12, 2025

【情報更新】#ガザ 出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんの院内集会、志葉とのコラボ企画について。シェア歓迎！

　一般公開ではないのですが、有志の国会議員や外務官僚等とシャハッドさんが面談することも決まり、彼女の来日が倭国の対パレスチナ、対イスラエル外交に影響を与えうるものにしたいと考えております。

　つきましては、告知へのご協力や招聘経費へのご支援を何卒よろしくお願い致します（本投稿の末尾に関連情報）。
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【院内集会】ガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストの来日講演
【日時】１２月１０日　１８：１５（開場１８：００）＊議員会館入口付近で18時から通行証を配布します。
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）
【内容】国際的に知られるガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマさんが来日。ガザの状況やパレスチナ問題の本質、国際社会が担うべき役割等をパレスチナ人女性としての視点から語ってもらいます。
【主催】シャハッドさん招聘実行委員会
【後援】人道外交議員連盟、市民社会フォーラム
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以下、志葉とのコラボイベント↓
１２／１３㈯映画『サダコの鶴』上映&志葉玲さんお話し会」＊シャハッドさんも出演予定です。
お申し込み↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT
主催者よりメッセージ↓
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志葉玲さんの「ウクライナ危機から問う倭国と世界の平和　戦場ジャーナリストの提言」の本も読んでます！
ウクライナ、ロシア戦争も終わりが見えず…
ガザの停戦も破られイスラエル軍による市民への攻撃がありました…
戦争を続けたい人達がいるけど、
犠牲になるのは子供、女性、高齢者、障害者等弱者…
市民は戦争なんか望んでない、
ただ、平和に楽しく暮らしたいだけ。
高市政権を喜んでいる方もいるけど、
「戦争準備政権である」と私も思ってるので、ホント自由、人権が奪われた先には、戦争しかないんです。
世界平和の為に、移民問題もあるけど、過剰に騒がず、人種差別もしないで、世界中の人と手を繋ぎ、今こそ市民の団結で戦争を辞め、平和実現に動きたいと思ってます🌈
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メッセージここまで。

【シャハッドさん略歴】シャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんは１９９１年ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれる。2014年にイギリスに留学。植民地主義や人道主義、ドキュメンタリー等についての研究で博士号を取得し、大学教員になるが、イスラエル支持団体による解雇圧力をうけ、その闘いが国際的に報じられる。シャハッドさんは、幼少の頃からイスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた自身の経験などを記事として様々な媒体で発信。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。
　著書に『Between Reality and Documentary: A Historical Representation of Gaza Refugees in Colon』（ブルームズベリー出版）、共著に『ガザの光　炎の中から届く声』（明石書店）など。

【シャハッドさん来日講演をご支援ください！】
◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/s8uxkZ2VEK
#パレスチナ　#反戦平和 December 12, 2025

金融機関の元役員が教えてくれた、
銀行が取引きしない中小企業に共通する特徴

・エントランスが薄暗い。
・傘立てに古い傘が置きっ放し。
・センスの悪いアートや水槽がある。
・オフィス内に枯れた観葉植物がある。

あくまでも決算書しだいだが、その役員が現役時代、新規取引きの前に必ず事務所を訪問して判断していたとのこと。
古い傘が置きっ放しは深いね。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

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要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025