Claude Codeを活用して、人がほぼ介入しない大規模なサイバーアタックが金融機関等をはじめとした30社に行われたらしい。このレポートは一読の価値ある。どういうフローで自動化しており、どこで人が介入したかまで解説してある https://t.co/DhjhC0DOQ2 https://t.co/rhy0SGsHR8 November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

国債は主に国内金融機関が買います。
財務官僚がドバイに売りに行くところをNHKが放映しましたが、あれは国際発行を減らしたい財務官僚のプロパガンダです。NHKは財務省のプロパガンダ機関

財務省にとっての利益が国益と違うことに注意してください。財務官僚主導の緊縮政策で倭国は衰退してきました November 11, 2025

(@kinki_rokin)

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ロシア国民に、旧型ドル紙幣を受け入れない国々が伝えられた

具体的には、中国、マレーシア、インドネシア、フィリピンについて、G. V. プレハノフ経済大学の世界金融市場・フィンテック学科の准教授、タチアナ・ベリャンチコワが報告した。

https://t.co/7fluvPDEdD

モスクワ、11月13日。/TASS/。ロシア人が海外に旅行する前に留意すべきことは、一部の国では旧型ドル紙幣の使用に問題が生じていることです。不利な為替レートで両替されるか、まったく受け取られない可能性があります。このことは、G. V. プレハノフ経済大学の世界金融市場・フィンテック学科のタチアナ・ベリャンチコワ准教授がTASSに明らかにしました。

「古い」ドル紙幣が問題になる国もある。例えばタイでは、非常に古い紙幣はまったく受け付けられず、1996年から2013年までの紙幣は低いレートで交換される。トルコでは古い紙幣は支払いを受け付けませんが、一部の銀行では不利なレートで現地通貨に交換することができます。2013年以前の紙幣は、エジプト、アラブ首長国連邦、アルメニア、その他いくつかの国でも「良くない」とみなされています」と彼女は述べました。

専門家によると、非常に古い（「緑色の」）紙幣に関する問題は、中国、マレーシア、インドネシア、フィリピンで発生している。「メキシコ、ベネズエラ、キューバ、ドミニカ共和国などの国々は、2013年以前の紙幣を古い紙幣と見なし、公式にまったく受け入れていません。このリストはまだまだ続きます」と彼女は指摘した。

ベリャンチコワ氏は、欧州諸国では状況がやや良好であると付け加えた。大手銀行ではユーロや新紙幣への交換が可能である。しかし、一部の小規模銀行の支店では、この交換を渋る、あるいはまったく行わない場合もある。

米国自体に関しては、1914年以降に発行されたドル紙幣は法定通貨とみなされ、政府機関では受け入れる義務があります。民間銀行や企業はこれを行う義務はありませんが、一般的に、大手金融機関では古いドル紙幣を新しいものと交換する際に問題が生じることはほとんどありません。とはいえ、個々のケースで古い紙幣が使用可能かどうかを確認しておく方が良いでしょう」と准教授は説明しました。 November 11, 2025

R7 11/12 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第709回

※昨日の有本さんのニコ生では久しぶりに井本勝幸さんがゲスト出演でした。深刻なお話と面白いお話で時間を忘れて見入っていました。また、ミャンマー人の倭国人への印象が良くなっていることを知りました。それも井本さんや有本さんや安倍昭恵さんなどの皆さんのおかげですね。

※本日は短めに終了します。ニュース項目は8個。

<本日のニュース項目>
1️⃣①5兆円あれば”食料品の消費税ゼロ”に 高市総理(3:49～)

※公明党の岡村氏提唱の政府系ファンドの運用益で消費税減税の財源にという考え方自体おかしい。いまでも、税収の上振れ分で消費税をゼロにすれば経済が良くなってさらに税収は増える。政府投資をまとめるのはリスクも大きくなるので、分散投資の方がいい。GPIFなど、チャイナ系の企業に投資するのはやめるべき。チャイナ企業の営業収益はチャイナ経済の落ち込みでかなり下がっているはず。早く、チャイナ企業から手を退くべき。
ひょっとしたら、ほとぼりが冷めたら、公明党は元に戻るつもり？
参政党・神谷氏もこの提案に賛成とのこと。

2️⃣②中国総領事投稿、自民「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」(21:21～)

※高市総理を公開で斬首教唆発言することで一発退場ですよ。自民党はまともになったのかと言うとそうではない。提出者の中曽根弘文氏、高木啓氏などはまともな方ですが、媚中派の自民党議員がたくさんいます。それに、タイミングが遅すぎますね。

※これからは党ではなく個人の政治理念・資質で議員を選びましょう。
自民党はすでに利権を得るための、選挙互助会に成り下がっています。

※昨日の定例記者会見で街頭演説における妨害行為で名古屋署に被害届を出したこと、所属議員を除籍したことなどが報告されました。

3️⃣⑧藤沢市でのモスク建設計画に苦情相次ぎ市が正式回答(32:04～)

※いくら法令違反がないとしても、地域住民の反対署名が2.6万人もいるのは看過できません。
モスクは礼拝のためだけに使われているものではありません。コミュニケーションの場でもあります。※戦前もモスクはありました。昔からいるイスラム教徒は知識層が多く、土葬しろとかハラール食をたべさせろなどの要求はしていませんでしたが、今どんどん入ってきている単純労働者の人々は彼らとは全く違う思想を持ち、彼らの人口比での数が一定数を超えると、倭国に文化や宗教を押し付けようとして来ます。イスラム教は排他的で、異教徒は人間扱いしていない現状があります。

※最終的には彼らは倭国をイスラム教国にしたいと思っているでしょう。たとえ、モスクがあちことにたくさん完備されても、公道や公園など戸外で礼拝が行われますよ。これこそ、倭国をイスラム教に変えようというアピールであり示威行為です。警戒しましょう。これはある意味、人口侵略の一種です。NY新市長もイスラム教徒ですが、このバックにグローバリストのジョージ・ソロスがいたことは重要です。

※礼拝所などの宗教施設に補助金を出して、公的資金を投入するのは明らかな憲法違反です。女性の属性や、アイヌの門地などで優遇するのも憲法違反。

4️⃣⑦「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし 知事会が国民向け宣言案(47:12～)
※治安悪化は犯罪件数には表れないものがありますし、根拠はあります。原英史氏のポスト(下部のグラフ)をご参照ください。凶悪犯罪は増えています。https://t.co/hGv1e933p4
知事会は移民利権が欲しくてたまらないのです。

5️⃣⑤自民、外国人政策本部が初会合　新藤義孝氏「国民の怒りに」(54:30～)
※高市政権は「外国人との共生社会」を謳っていますが、不法滞在者には厳しい対処をするが、合法移民は入れても良いと言う意味にも取れますので、これを過大評価してはいけません。
※さて、川口の不法滞在者を雇用しろと厚労省に陳情に行った新藤義孝氏や奥ノ木信夫・川口市長のことは忘れてはなりません。世論に押されて、急に態度を豹変した人ほど信用できません。彼らは次の選挙で落ちることを恐れているだけで、移民利権には浴したいのです。
6️⃣⑥太陽光パネル「特定国への依存が極めて高い」自民が合同会議初開催(1:01:18～)

※ラムサール条約に指定された釧路湿原や国立公園などにまでメガソーラーや風力発電を設置するのは直ちにやめさせましょう。クマ被害の要因にもなっているのでは？金融機関のファイナンシャルポリシーに石炭火力発電等に融資をしないというのは改めさせましょう。太陽光の方が環境破壊の問題があり、実はサステナビリティーには全く貢献しないのです。カーボンニュートラルなどやっても気候変動問題には寄与しません。

※もうすぐ党大会ですが、その準備でおおわらわ。
党大会の模様はVimeoで5万人同時視聴が可能になるように準備中。当日使うPCが10台くらい必要なのに、昨日納品予定なのにまだ届いていないので、今からスタッフが取りに行くことに。
※明日は党大会の準備でお休みかも。
※引き続きフィードバックと高評価もお願いいたします。
※サマリーと言うよりも僕の勝手な私見や感想も多分に含まれておりますので、必ず本動画をご視聴くださいましてご確認をお願いいたします。

https://t.co/n8pfIPP0gw @YouTubeより November 11, 2025

丸の内・大手町界隈の中国共産党（CCP）系企業一覧🇨🇳経団連本部（東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング）が位置する丸の内・大手町エリア（千代田区丸の内・大手町一帯）は、東京の金融・ビジネス中枢で、中国国有企業や中共系金融機関の倭国支店が複数集中しています。これらは主に中国政府（中共）直轄の国有企業・銀行で、党の経済政策（一帯一路など）と連動した活動が特徴です。2025年11月15日時点の公開情報に基づき、確認できた主な企業を住所順にリストアップします。なお、「全て」を網羅するのは難しく（非公開支店含む）、主に国有系に限定。情報源は企業公式サイト・登記簿・報道。

#### 1. **中国農業銀行東京支店 (Agricultural Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング
- **概要**: 中国四大国有銀行の一つで、中共の金融政策を支えるCCP直轄機関。倭国では日中貿易融資・人民元決済を主業務。丸の内南口徒歩3分。
- **CCP関連**: 国有企業として党の監督下、海外展開で中共の経済影響力拡大を担う。

#### 2. **上海電力倭国株式会社 (Shanghai Electric Power Japan Co., Ltd.)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビル32F
- **概要**: 中国国有「国家電力投資集団 (SPIC)」傘下の倭国法人。再生エネ（メガソーラー）事業を展開し、経団連加盟（2015年）。大阪・青森などでプロジェクト推進。
- **CCP関連**: SPICは中共のエネルギー戦略中核で、党の「グリーン一帯一路」政策実行機関。安全保障リスク（基地近接事業）で議論あり。

#### 3. **中国工商銀行東京支店 (Industrial and Commercial Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト（旧: 丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館1F、2019年移転）
- **概要**: 世界最大級の国有銀行。倭国では企業融資・海外送金を扱う。有楽町は丸の内隣接で、大手町駅直結圏内。
- **CCP関連**: 中共の金融覇権ツールとして、人民元国際化を推進。党の海外投資監督下。

#### 4. **中国建設銀行東京支店 (China Construction Bank Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1F
- **概要**: 中共のインフラ融資専門国有銀行。倭国支店は建設・不動産関連融資を主。大手町駅C11出口直結。
- **CCP関連**: 党の「一帯一路」融資実行機関で、中共のグローバルインフラ支配を支える。

#### 5. **中国銀行 大手町支店 (Bank of China Otemachi Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 新丸ビル北館2F
- **概要**: 中共最古の対外銀行。倭国では貿易決済・外貨両替を扱う。本店は赤坂だが、大手町支店がエリア内。
- **CCP関連**: 党の外交金融ツールとして、海外華僑ネットワークを活用した中共影響力拡大。

#### 6. **中国能建山西院 倭国支店 (China Energy Engineering Group Shanxi Institute Japan Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内14F
- **概要**: 中国能建集団（中国エネルギー建設集团）の倭国支店。エンジニアリング・建設事業を展開。
- **CCP関連**: 国有企業で、中共のエネルギー・インフラ輸出政策（一帯一路）を担う党直轄機関。

### 補足
- **傾向**: これらの企業は丸の内・大手町の金融ビル（丸ビル、新丸ビル、大手町タワーなど）に集中し、日中経済交流のハブ。経団連の中国委員会で連携事例あり。一方、米中対立下でデータセキュリティ・スパイ懸念が高まっており、2022年の経済安保法で審査強化中。
- **その他関連**: 中国交通建設（倭国橋、隣接エリア）や華為技術倭国（品川だが、丸の内出張所可能性）など、界隈拡張で間接関連企業が増加。完全リストは登記情報（国税庁法人番号）やビルテナント公開で変動。
- **情報源**: 企業HP、登記簿、報道（Yahooニュース、産経新聞）。詳細確認は各社サイト推奨。 November 11, 2025

トランプ政権の消費者金融保護局（CFPB）削減の動きは、大規模なデータ漏洩スキャンダルに続くもの

https://t.co/3gb4Vk1qKX

進歩派は、トランプ政権が消費者金融保護局の縮小を図った結果、消費者の金融データの安全性が低下している可能性があるとする報告書を大々的に宣伝している。

しかしトランプ氏を攻撃しようとする熱意の中で、注目は再びジョー・バイデン政権下の「消費者保護機関」を悩ませた大規模なスキャンダルに向けられている——25万人以上の個人データが流出する事態を招いた事件だ。

民主党のマキシン・ウォーターズ議員（トランプ支持派の主要な敵対者）は、消費者金融保護局（CFPB）の縮小を図るトランプ氏の取り組みを激しく非難し、職員と契約業者の削減が米国民のデータを危険に晒すと主張した。

ウォーターズ氏は声明で次のように述べた。「この1年間、我々はトランプ政権による消費者金融保護局（CFPB）への前例のない攻撃を目の当たりにしてきた。同政権は、同局が米国消費者を保護する能力を体系的に弱体化させてきた」

ウォーターズ氏はさらに、トランプ政権が連邦職員の削減と高額な政府請負業者への納税者資金支出を縮小しようとしたことが「報告書における憂慮すべき調査結果の道を開いた」と付け加えた。

しかし、批評家たちは、現在の局長である MAGA のお気に入りであるラス・ヴォート氏を激しく非難する中で、ウォーターズ氏のような進歩主義者たちは、近年の消費者データセキュリティに対する最大の脅威、すなわち、左派のお気に入りである元 CFPB 局長ロヒット・チョプラ氏の指導の下、前バイデン政権下で発生した大規模なデータ漏洩を忘れていると指摘しています。そして、今トランプ氏を攻撃することで、彼らは単に、この漏洩と、同機関がこのような広範な権力と権限を持つことの大きなリスクを強調しているだけなのです。

2023年のバレンタインデー前後、CFPB職員が25万人以上のアメリカ人の財務情報を漏洩した。

その職員は解雇されたものの、チョプラを含むバイデン政権当局者が情報漏洩を是正するために他にどのような措置を講じたかは、今日に至るまで不明のままである。

当該職員に対する起訴は行われていないようだ。

漏洩が発生した当時、その機関を運営していたチョプラは制裁を受けなかった。

CFPBの監督下にある金融機関は当時、CFPBが通知を行うのではなく、データ漏洩被害を受けた顧客に対して自ら通知するよう求められたと表明した。

一部の機関は、この計画が実際にはCFPBの問題であるにもかかわらず、自分たちが誤って情報漏洩の責任を問われる結果を招く可能性があると、非公式に批判した。

金融サービス業界の擁護者は『アメリカン・グレートネス』に対し、2年以上経った今でも、影響を受けた全消費者が自身のデータが漏洩した事実を通知されたかどうかは依然として不明だと語った。

「この件を取材した記者たちは通知済みと伝えられたが、消費者金融保護局（CFPB）は顧客通知に使用されたはずの書簡やメールの文面提供について非常に慎重だった。今日に至るまで、誰も確かなことは知らない」と、CFPBの規制問題に携わるあるコンサルタントは語った。

当時、現在は引退した下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、「この情報漏洩は、CFPBが消費者の個人識別情報をどのように保護しているかについて懸念を招く」と述べた。

マクヘンリーは、共和党があらゆる悪質な行為者を責任追及することを確約した。

しかし、金融規制に取り組むロビイストらは、マクヘンリー前委員会の共和党議員の一部が、チョプラ氏や消費者金融保護局（CFPB）から完全な回答が得られていないと感じていると述べている。

CFPB のデータセキュリティが不十分であるという現在の疑惑に対する進歩派のほくそ笑みは、ヴォート氏および関連する監視委員会に、バイデン政権時代における、より大きな、しかしあまり公表されていないスキャンダルのひとつである情報漏えいを取り巻く状況を再検討させるきっかけとなるかもしれない。 November 11, 2025

業績良くて、社員へも還元してて、すごいなぁと思って見てたけど、こういうの見ると一気に格が下がるよな。儲かってるなら個人で払えばええんやろし、社員とか金融機関がこれ見てどう思うんかなぁとか… 余計なお世話やけど。 https://t.co/WIVSk4Y4Kd November 11, 2025

正直に話します。
これは言い訳ではなく、すべての責任を負う覚悟の投稿です。

いま会社は、本当に危機です。

一昨年あたりから資金繰りが厳しく、
それでも運送業を続けるために、なんとか踏ん張ってきました。

そんな中、「人も仕事も用意できる」「資金調達もできる」と
コンサルのような立場で合流してきた人物がいました。

最初は信じていた。
実際に仕事は持ってきた。

だからこそ私は、彼の言葉を信用してしまった。

しかし蓋を開ければ、
ドライバーを放置し、管理もせず、部門は崩壊。

金融機関が難しくても“自分や知人から資金調達できる”という言葉を信じ、
私は絶対にやってはいけない預り金を運用し、
結果として クライアントに多大な迷惑をかけてしまった。

これは、私の判断ミス。
すべて私の責任です。

期限のある案件だから「早く資金を用意してほしい」と
何度も確認しても、のらりくらりと先延ばしにされ続けた。

そして——
AFO GUARDが放映された12日。

LINEでたった一言。
「責任を取って辞めます」
そう残して、彼は去っていきました。

さらに今日発覚したのは、
会社PCの共有データをコピーし、
うちの仕事をどこかに売り込んで入り込もうとしているということ。

信じた私が甘かったのか。
経営者としての未熟さが原因なのか。

そう考えると、ただただ申し訳ない気持ちでいっぱいです。

クライアントの皆さま、
一生懸命働いてくれている社員の皆さん、
心からお詫び申し上げます。

今回の件でクライアント側から公表されても、
私は一切の意義・反論はいたしません。

すべての責任は、私にあります。

そして、進行中の案件については、必ず責任を持って遂行します。

私はまだ諦めていません。
ここから立て直します。
どうか力を貸してください。

拡散でも、応援でも、クラウドファンディング支援でも構いません。

みなさんの助けが、本当に必要です。
どうか、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

2026年の融資がやばい
•金融庁から金融機関に対して不正融資を防ぐために監視を強化する方針が打ち出されており、その流れで融資が出づらくなってきた
・千葉銀行や横浜銀行でも融資条件が厳しくなってきており、特に必要な自己資金が横浜銀行の場合で元々3000万円以上だったのが今では5000万円以上になってきている(またはコベナンツ融資が条件になる場合もある)
・この傾向は2026年でもさらに厳しくなっていくことが想定される
・購入できる層が減ることで不動産価格が下がると想定されるため、買える人にとっては高い利回りで物件を仕込めるチャンスになる。
https://t.co/PxmhFRSeOT November 11, 2025

『カーボンの時代における新封建主義：気候政策がいかにして社会統制のシステムとなったか』 Douglas C. Youvan 2025年
https://t.co/xWTpMwhmTY
➢ カーボンウォレットが作る新たな階級社会
➢ 富裕層の炭素免罪符と貧困層の行動制限
➢ 環境保護の名を借りた監視インフラの構築

「これは地球を救うことではない。エネルギー、移動、そして食料さえも階級ベースでアクセスを体系化することだ」Youvan

「中世の領主が狩猟や宴会、旅行を楽しむ間、農奴たちが労働に追われたように、今日のエリートたちはヨットやプライベートジェット、高級肉を購入できる一方で、下層階級は歩行、配給、昆虫食を強いられる」Youvan

気候変動対策として導入が進むカーボンウォレット（個人炭素排出量管理システム）は、環境保護ではなく階級による社会統制の道具である。富裕層は炭素クレジットを購入して好きなだけ排出できるが、貧困層は生きるために排出枠を売り、肉も車も旅行も諦めなければならない。デジタルIDと監視技術で全行動が記録されるこのシステムは、中世の身分制度を現代に蘇らせた新封建主義だ。

🔹炭素クレジット市場：貧困層は生存権を売る

カーボンウォレットでは各人に年間の炭素排出枠が割り当てられる。通勤、暖房、食事、旅行の全てが排出量として計算され、上限を超えたら追加クレジットを買うか我慢するしかない。このシステムはデジタルIDと連動し、スマートメーター、購入履歴、スマホの位置情報、健康アプリから全ての行動データが収集される。

車も休暇も諦めた貧困家庭は余った排出枠を富裕層に売り、富裕層は何も変えずに高排出生活を続ける。炭素市場は投機の対象となり、貧困が「エコな暮らし」として称賛され、富が免罪として機能する。人間の行動が売買可能な商品に変わり、服従が収益化され、生きること自体が取引される社会だ。

🔹企業と有名人は特権階級：庶民だけが監視

企業やエリート層は庶民の何倍も炭素を排出しながら、ロビー活動で作った抜け穴とグリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）で制限を免れる。億万長者は気候会議にプライベートジェットで飛び、大豪邸を持つ有名人がストローについて説教する。

カーボンウォレット推進者は「公平で透明」と主張するが、実際のルールは選挙で選ばれていない専門家とNGOが決め、市民は意見を言えない。

排出枠の量も罰則も審議なしに決められ、炭素市場は大手金融機関が支配する。スマートコントラクトが利用者を縛り、アルゴリズムが人間の判断を排除する。参加の自由は見せかけで、実態は同意なき支配だ。

🔹 CO₂だけが悪者にされる理由：水蒸気も森林破壊も無視

カーボンウォレットの根拠は「CO₂が温暖化の主犯で個人レベルの管理が必要」という主張だが、これは科学ではなく政治的物語である。本当に地球環境を考えるなら、水蒸気、大気化学、森林破壊、海洋循環、太陽活動、エアロゾルを含む総合分析が必要だ。

実際、水蒸気は温室効果の50-70%を担う最強の温室効果ガスだが、気候政策で無視される。理由は水蒸気を課税も追跡もできないからだ。

森林破壊による水循環の破壊、都市化による気温と湿度の変化、エアロゾルによる雲と降雨への影響は、炭素中心モデルで罰則を受けない。オゾン層破壊、成層圏への化学物質散布、軍事的な大気操作は完全に議論から除外される。

CO₂が焦点なのは最も重要だからではなく、最も統制しやすいからだ。

📌 自由の終わり：環境保護という名の階級支配

中世の身分制度がデジタル技術で復活している。カーボンウォレットは市民権ではなく炭素収支で自由を定義する世界を作る。環境主義は今やグローバル権力の隠れ蓑だ。富裕層は免罪符を買い、貧困層は権利を売り、企業は免除され、庶民は監視され「お前が問題だ」と言われる。

環境正義がこの支配から逃れるには、奪還が必要だ。選択肢は気候行動か否定かではない。権力を集中する統制か、地域に根ざした自律的な環境保護かだ。地球は炭素会計士ではなく、土に触れ、謙虚に世話をする人々を必要としている。

参考文献：Neo-Feudalism in the Age of Carbon: How Climate Policy Became a System of Social Control - Douglas C. Youvan, November 8, 2025 November 11, 2025

認定NPOフローレンス問題
何が問題で、なぜ社会的に重大なのか

認定NPOフローレンスが、国や自治体の補助金を使って建てた施設を“担保”にして、金融機関から5000万円を借り入れていたことが発覚しました。本来、補助金で建設された施設は「公的資産」であり、私的な担保に利用することは法令上も契約上も明確に禁じられています。つまり今回の構図は、次の点で極めて重大です。

① 公的資金の目的外使用という根本的な逸脱
補助金は「市民のための施設」に使うための税金です。それを担保に入れる行為は、公的資産を金融取引に転用したもので、制度そのものを揺るがす行為です。NPOへの信頼は、透明性と遵法性で保たれますが、今回の事案はその両方を損なっています。

② 施設を担保化したことによる“公的資産のリスク化”
担保に入れるということは、返済不能になれば施設が差し押さえられる可能性があるということです。本来、市民のために整備された施設が、運営側の財務判断ひとつで失われる可能性をつくった。このリスクを市民が知らされていなかった点は極めて重大です。

③ 認定NPOとしての信頼性失墜
「認定NPO」とは、一般のNPOよりさらに厳しい審査をクリアした団体に与えられる公的な信用です。今回の違反行為は、その“社会的信用”を根底から揺るがします。信頼が前提の寄付や支援活動にとって、最も重いダメージです。

④ ガバナンスと内部統制の欠如
施設を担保に入れるという重大な意思決定が、理事会で適切に検証された形跡がありません。資金繰りの問題が背景にあった可能性は否定できませんが、だからこそガバナンスの強化が不可欠でした。今回の事態は「管理の甘さ」「チェック機能の欠如」が複合的に露呈した形です。

⑤ 子育て支援を掲げる団体としての“説明責任の欠落”
フローレンスは子育て支援や社会的弱者支援を掲げ、多くの市民の共感と寄付で成り立ってきました。その団体が、市民の信頼を裏切る形で“説明なきリスク行為”をしていた事実は、一般市民にとっても深刻な失望を招きます。

今回の問題は「単なる事務ミス」ではなく、
・公的資金の扱い方
・社会的信用
・市民への説明責任
・NPO制度の根幹
にかかわる重大な問題です。
子育て支援の大切さに異論はありません。しかし、目的が正しくても、手段が不正であれば社会の信頼は崩れます。だからこそ、徹底した検証と再発防止が不可欠です。 November 11, 2025

こちら元ポストの流れから「決算内容が良すぎるとお金を貸してくれない」と勘違いしてしまった人もいるので補足。

決算内容が良かったら銀行はじゃんじゃか金を借りて欲しいと思うんです、普通はね。ただ、実際には「何の理由も無しに金を貸す」ということを制限されているのです。

銀行というのは「融資使途から外れたお金の使い方」をされるのを嫌がります。まぁこれは当然ですよね。例えば「会社の規模拡大の為に新たな設備を入れることになった。しかし、実はそんなの真っ赤なウソで、設備投資で貸したはずのお金を接待交際費(キャバクラ三昧)で全部溶かされた。」って言われたらぶん殴るじゃないですか。〇刑だよ死〇。

ウチは「社長一人(+フルコミ1名)、規模拡大する気一切なし、広告宣伝費年間30万ぐらい、持ちテナント」みたいな会社です。給料や収益物件の固定資産税や保険などを引いた年間運営費用なんて400~500万ぐらいしかかからないんですよね。

だから、「お堅い金融機関=(政策金融公庫や商工中金)」だと、ウチみたいな会社に運転資金名目でお金は貸したくないわけ。「いやそんだけ手元資金あれば経営は余裕で回るだろ！それなのに金が欲しいってことは、絶対に運転資金としてじゃなくて仕入れに回すつもりじゃん！」って言われてしまう。

一方で、決算がマトモならどこの銀行も「pj融資」には積極的。ちゃんと物件仕入れごとに、その物件にキッチリ抵当権を付けて、仕入れ代金+諸経費+リフォーム費用の分だけ貸して、売れたらその都度返す。この貸し方のことを北関東では「pj(プロジェクト)融資」と呼んでいる(その他の地方では違う呼び名もあるようだ)。この貸し方なら「資金使途違反」が発生し辛いから、銀行としてもお金を貸しやすいわけ。

でもそんなの面倒臭いんだよね(´・ω・`)　仕入れの度に一々設定登記して金かかるのはバカらしいし、そのたびに銀行の担当者と連絡して～なんてことをやるのも面倒。私がやってる商売は一件あたりの仕入れ単価が500万~1000万とかなので、こんなすくねぇ金額を借りるのにこんな労力かけるのマジでクソかったりいいいいいいいいい！！！って余計に感じてしまう。

まぁそんなわけで、小規模再販業経営者というのは、「なんとか運転資金としてドカンと金貸してくれる銀行、どっかにないかなぁ～～～はぁ～～～金欲し～～～その金で無限に家買いてぇ～～～」と日夜思いながら通帳の残高を見る生き物なのである。 November 11, 2025

【お知らせとお願い】【ガザ出身のパレスチナ人学者／作家／アーティストのシャハッド・アブサラマ博士を倭国に招聘します】

　来月中旬にガザ出身の研究者／ジャーナリスト／アーティストであるパレスチナ人女性シャハッド・アブサラマ博士を、今年12月中旬頃、ユーラシア国際映画祭と、戦場ジャーナリスト志葉玲との共同企画で招聘します。

　シャハッドさんは大学までガザで過ごし、その後、イギリスへ留学、博士号を得ています。パレスチナの状況についてのシャハッドさんの論考や彼女自身のライフヒストリーは、国際的なメディアにも報じられてきた他、ドキュメンタリーがガザをどのように伝えてきたかの研究をまとめた著書を出版するなど、新進気鋭の論客として注目を浴びています。

　2023年秋からのイスラエル軍によるガザ攻撃では、彼女自身はガザ外にいるものの、現地の自宅を失い、親戚が何人も犠牲になるなど、悲劇に見舞われています。

　今回の招聘では、シャハッドさんや彼女の家族、親戚の視点からガザの状況を語っていただき、またトランプ政権の対中東政策等についても語ってもらいます。また、特に欧米ではパレスチナ問題を語ること自体が「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られ言論封殺されるなどが大きな問題となっていることを、シャハッドさん自身の経験から語っていただきます。具体的なイベント情報は今後告知をアップデートしていく予定ですが、１２月に予定されている志葉の講演*にもゲスト参加してもらうつもりです。
お申込みはこちら↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT

【シャハッドさん招聘をご支援ください！】
　今回の招聘にあたり、多額の費用がかかることが予想されます。現在、志葉の取材資金で立て替えていますが、皆様からのご支援をいただければ幸いです*。

◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える

＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/s8uxkZ2VEK

【シャハッドさんのプロフィール】
　シャハッド・アブサラマさん（34歳）は、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育ったパレスチナ人女性で、学者、作家、芸術家である。2014年にイギリスに留学し、植民地主義、人道主義、そしてパレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の描写についての研究で博士号を取得。シェフィールド・ハラム大学で講師として働く。

シャハッドさんは、パレスチナの状況を伝えるライターとしても活躍、エレクトロニック・インティファーダ、ニュー・アラブ、UKデクラシファイドなどの独立系メディアに寄稿している。また、パレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の歴史的表象についての研究をまとめ、2025年春、『現実とドキュメンタリーの間』がブルームズベリー社とSOASパレスチナ研究科から出版された。

シャハッドさんはアーティストでもあり、英国を拠点とする女性達による伝統ダンスグループ、Hawiyya Dance Companyの共同設立者である。このグループは、2017年から観客にパレスチナの民俗文化を紹介してきた。

　シャハッドさんは活動家としても国際的に知られている。イスラエル支持の圧力団体IHRAと闘ったことがアルジャジーラ等、多くのメディアで報じられた。2022年1月、IHRAは、シャハッドさんが「反ユダヤ的」だとレッテルを貼り、シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけた。当初、大学側は圧力に屈し、一方的にアブサラマさんを解雇しようとしたが、シャハッドさんはそれが不当であるとして、大学側との調停手続きを行う。紆余曲折を経て、2024年10月にシェフィールド・ハラム大学との法廷外和解に至り、賠償を得ている。

　ガザ出身のシャハッドさんは、幼少の頃から、イスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。避難を余儀なくされた家族を支えるため、2024年からスペインに在住。 November 11, 2025

税務署からの連絡、今スルーしてませんか？
対応しなかった人がどうなったか・・・・・
今日はその末路をお話しします。

「ちょっと今バタバタしてて…」
「また今度にしてもらえませんか？」
税務署からの連絡を無視した結果、どうなったか。

・口座情報を税務署に勝手に調べられる
・得意先に直接連絡がいく
・「お前のせいで税務署来た」と関係が切られる
・噂が伝播して、他の取引先からも切られる

本人は「何もしてないのに」と言ってました。
でも、本当に何もしなかったのが問題だった。

税務署は、
こっちの協力がなくても、
調査をどんどん進められる。
・金融機関に照会
・売上先や仕入先に接触
・関与税理士への連絡
全部、できます。
本人が拒否しても、関係先は巻き込まれます。

その時、周囲がどう思うか？
「この人、大丈夫？」
「問題抱えてるのでは？」
って信用が一気に落ちます。
ほんの些細な確認だったのに・・・・

拒否で逆に火がついて、
・追加調査
・重加算税
・ペナルティ
のフルコースに進むケースも少なくない。

税務調査は、
無視や拒否でやり過ごせるものじゃありません。
むしろ、最悪の結末を早めるだけです。

今、調査対象じゃなくても
フリーランスや個人事業主なら、
知っておいて損はない現実です。

あなたは、
もし来たらに、備えていますか？
税務調査は、逃げるより正面から向き合う方がずっとラクです。

この内容、今後いつ自分に降ってくるか分からないから、
参考になった、これは大事だと思ったら、保存しておいてください。
いざという時、ほんと役に立つから。
フォローも忘れずにしておいてください！ November 11, 2025

【お知らせとお願い】【ガザ出身のパレスチナ人学者／作家／アーティストのシャハッド・アブサラマ博士を倭国に招聘します】

　来月中旬にガザ出身の研究者／ジャーナリスト／アーティストであるパレスチナ人女性シャハッド・アブサラマ博士を、今年12月中旬頃、ユーラシア国際映画祭と、戦場ジャーナリスト志葉玲との共同企画で招聘します。

　シャハッドさんは大学までガザで過ごし、その後、イギリスへ留学、博士号を得ています。パレスチナの状況についてのシャハッドさんの論考や彼女自身のライフヒストリーは、国際的なメディアにも報じられてきた他、ドキュメンタリーがガザをどのように伝えてきたかの研究をまとめた著書を出版するなど、新進気鋭の論客として注目を浴びています。

　2023年秋からのイスラエル軍によるガザ攻撃では、彼女自身はガザ外にいるものの、現地の自宅を失い、親戚が何人も犠牲になるなど、悲劇に見舞われています。

　今回の招聘では、シャハッドさんや彼女の家族、親戚の視点からガザの状況を語っていただき、またトランプ政権の対中東政策等についても語ってもらいます。また、特に欧米ではパレスチナ問題を語ること自体が「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られ言論封殺されるなどが大きな問題となっていることを、シャハッドさん自身の経験から語っていただきます。具体的なイベント情報は今後告知をアップデートしていく予定ですが、１２月に予定されている志葉の講演*にもゲスト参加してもらうつもりです。
お申込みはこちら↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT

【シャハッドさん招聘をご支援ください！】
　今回の招聘にあたり、多額の費用がかかることが予想されます。現在、志葉の取材資金で立て替えていますが、皆様からのご支援をいただければ幸いです*。

◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会

＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/P60IuczqGE

【シャハッドさんのプロフィール】
　シャハッド・アブサラマさん（34歳）は、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育ったパレスチナ人女性で、学者、作家、芸術家である。2014年にイギリスに留学し、植民地主義、人道主義、そしてパレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の描写についての研究で博士号を取得。シェフィールド・ハラム大学で講師として働く。

シャハッドさんは、パレスチナの状況を伝えるライターとしても活躍、エレクトロニック・インティファーダ、ニュー・アラブ、UKデクラシファイドなどの独立系メディアに寄稿している。また、パレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の歴史的表象についての研究をまとめ、2025年春、『現実とドキュメンタリーの間』がブルームズベリー社とSOASパレスチナ研究科から出版された。

シャハッドさんはアーティストでもあり、英国を拠点とする女性達による伝統ダンスグループ、Hawiyya Dance Companyの共同設立者である。このグループは、2017年から観客にパレスチナの民俗文化を紹介してきた。

　シャハッドさんは活動家としても国際的に知られている。イスラエル支持の圧力団体IHRAと闘ったことがアルジャジーラ等、多くのメディアで報じられた。2022年1月、IHRAは、シャハッドさんが「反ユダヤ的」だとレッテルを貼り、シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけた。当初、大学側は圧力に屈し、一方的にアブサラマさんを解雇しようとしたが、シャハッドさんはそれが不当であるとして、大学側との調停手続きを行う。紆余曲折を経て、2024年10月にシェフィールド・ハラム大学との法廷外和解に至り、賠償を得ている。

　ガザ出身のシャハッドさんは、幼少の頃から、イスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。避難を余儀なくされた家族を支えるため、2024年からスペインに在住。 November 11, 2025

2025.1114（金）
【農林水産部会】
JA中央会の皆さまから、倭国の農政の現状や課題について、そして要望について勉強会としてお話を伺い、また、維新の議員からも様々な質問や意見を申し上げて活発に議論しました。

私からは、
・海外展開の促進にJAがブランドとして取り組んでほしいこと
・米の集荷をJAとして取り戻そうというやる気があるか
・小規模な農家と、大規模化していく農家、どちらに力点を置いているのか
など質問・提案いたしました。

私が初めて持った金融機関のカードはJAバンクです。何かと悪者にされるJAですが、倭国の農産物を世界に売り出していくには最高のブランドだと思っています。

しっかり協同して、倭国の食料安全保障を確立して行こうと思います。
#倭国維新の会 November 11, 2025

【DeFiは遠くなりにけり】
DeFiサマーと言われた2020年夏、私たちはDeFiに熱狂しました。銀行や証券会社などの金融機関に頼らない、搾取されない、私たちの私たちによる私たちのための金融だと信じていました。

UniswapやPancakeswapがその典型例で、得体の知れない名もない団体が始めた小さな金融プログラムが今は1日に.1B＝9400億円の取引高がある巨大なマーケットとなっています。

DeFiとは「分散型 Decentralized」「金融 Finance」のそれぞれ頭文字をとったもので、分散型とはどういう意味かというと、中央集権的ではない、特定の企業によって管理されていないという意味なのですが、はたして本当に私たちはUniswapに管理されていないのでしょうか？

少しUniswapから離れると、HyperliquidやedgeXについてはもはやDeFiではないと考える人も多いはずです。なぜならそれぞれ独自チェーンで非分散なので、マッチングのしくみが画期的なオンチェーンだとしても、基本の部分で分散してない。

そもそも分散してたらコンセンサスをとる必要があるので、コンマ数秒で確定する高速な取引には向いてない。だから便利で高速な取引には中央集権がやむを得ない、たぶん。

さらにUniswapに話を戻すと、UNIガバナンスはa16z、Paradigm、Uniswap Labsなどによって70%以上が占められていて、私たちのような一般株主が束になってかかったところでUniswapの方向性はどうもできない。

また、かつては個人投資家（イーサ長者）たちの遊び場（農場？）だったUniswapも、今ではBinanceやBybit、CoinbaseなどCEXのアービトラージボットがLPの大半となっています。

つまり、新興Perpsなどのプロジェクトは非分散なのでその気になればなんらかのズルい手を打つことができそうだし（わからんけど）、Uniswapレベルの分散型の大御所でも大手取引所やVCの意向を無視できない現状があります。

やがて銀行などの大手金融機関や国も関わらざるを得なくなり、そうすると規制が入り、また私たちは自由を失い、縛られ、どこか別の場所で農業を始めないといけない。

窓際に腰を下ろしてフォークギター鳴らしてた
あのロックでもポップなんてもんでもなく
ただ分散化への思いを走らせた単純明快な魔界の時代に戻りたい気がする今日この頃です。 November 11, 2025