ヤマト運輸さんは、以前、海外で倭国のようなセールスドライバーを育てる計画を
立てました。詳細な計画書をみせてもらって、「おそらく、こんな風にはうまくいきませんよ」とサジェスチョンしました。何回か海外で研修をやりましたが、結局計画は頓挫しました。せっかく作った計画でしたが、現地の事情がまったく考慮されていませんでした。人事は全員ヤマト運輸出身者ではなく、金融業界からの出向でした。今回、ベトナム人を現地で育て倭国に連れてくるそうですが、大本営主導はうまくいかないと思います。現地事情は隠されます。
それだったら、倭国人を育てるべきです。
以前、ヤマト運輸は小倉昌男社長の頃、全員経営を標榜していました。東京電力を毎日のように通っていたドライバーの方が、ある日、同電力の副社長に呼ばれました。「あなたは、毎日我が社にくるが、残念ながら、この会社の性格上、御社とは取引できない。それなのに、なぜ訊ねてくるのか？」と訊ねられ、こう答えました。「我が社は全員経営なんです。
だから、私はこの地区を任された経営者として、この地区で一番大きい御社と取引をしたいのです」
この言葉に感動した東京電力の副社長は、
「素晴らしい。すべての仕事は無理だが、
一部、お願いするように進めたい」と答えました。
そんな素晴らしい経営理念の実践が生きるのは、倭国だからです。
結局、海外マネジメントも、優秀な倭国人の存在次第です。 November 11, 2025

マイナ保険証の普及に躍起なのはこのため。
で、それは【高齢者に限らず】、
現役世代も金融所得が多い人は
今後4割5割負担とか十分あり得るから、
嘲笑うのはやめた方がいい。

個人情報の収集だけが目的の
マイナンバーカード事業は
だからおかしいと言ってきたの。
全員を不幸にするから。 https://t.co/JpJAs5EhO2 November 11, 2025

これ2年前です
なぜこのような捏造偏向報道を2023年に行ったか分かりますか？
接種する国民を減らさないためです
これらの報道機関は公正な組織ではなく
政府の背後にいる大資本家の宣伝機関であり
私達一般人の味方ではありません
誘導または洗脳装置であることを理解した上で
見ることをオススメします
テレビで言っていたからは
金融を牛耳る者の声そのものです
#世界はプロパガンダで満ちている
#コロナワクチン November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

［立憲共産不要論］

臨時国会が進むにつれ、立憲共産不要論が高まっている。

これは立憲共産が政策議論をできないことに起因する。

未だXでも立憲共産支持者のクソリプが散見されるが、やはり支持政党同様、批判しか能がない。この支持者にしてこの政党ありという感じである。

多くの国民は建設的な政策議論を望んでいる。

特に氷河期世代からZ世代まで民意は一貫しており、倭国国民の金融経済、安全保障に対する情報リテラシーは間違いなく向上している。

至極当然のことだが、批判しかできない政党の言うことなど聞いていたら、国民生活は永遠に豊かにはならない。

#立憲共産不要論　#R70 November 11, 2025

ハンガリーのオルバン首相が、ヨーロッパ全体の不満を代弁するような強烈なメッセージを発信しています。

首相は演説の中で、「何百万人ものヨーロッパ人が、移民のいない祖国を取り戻したいと願っている」
と語り、さらに「子どもたちに押しつけられる過激なジェンダー思想を学校から追い出せるなら、人々は何年でも喜んで差し出すだろう」
と警告しました😡🔥

そして最後に、「自由で、愛国心に満ちた母国をもう一度取り戻せるなら、人々は持つものすべてを差し出すはずだ」と強い口調で訴えています。

ヨーロッパの移民問題、ジェンダー教育、国家のアイデンティティをめぐる深い葛藤が、今まさに噴き出しています😳🇭🇺
倭国もこの位覚醒したらC国も無駄な恫喝してこないだろう。

しかしすでに国内にいる工作員に何されるか分からない...倭国もアメリカと同じく1度リセットする時が来たかと思う。

トランプ大統領はわざと、金融を崩壊させる気。

中身も儲けも比例しないAIにソフトバンクも入れて75兆円超えるAIの未来語ってるけど、株価維持してるだけ。
もう少し上がりトランプ政権終わる後に確実に下がる。

アメリカを製造業の国に戻しFRBを解体するつもり。

だってAI、AIと言うけど何も実現できていないし中小企業には本格的にAI普及させるには、まだまだ人材が育っていない。

エヌビディアや、ビックテックが帳簿中お金儲かってるように周してるだけ。

日経平均株価5万の時点で疑うべき。
私の家族はバブルに溺れバブルで崩壊したんだ。

千葉カンのゴルフ会員権を父が8000万で買ったけど今ではゴミ価格。
同じ事が確実に起こると私は思ってる。
ヨーロッパもやばい、アメリカはまだトランプ政権中は誤魔化す。
チャイナは既に弾けてるけど黙ってる。

ドイツ、フランス辺りが最初にデフォルト。

2008年はリーマンショック。
2026年はピエロ芸人ショック?

ゼの個人隠し資産は桁違い。

もしかしたら経済面でも民主主義の灯台としてヨーロッパを救ってくれるのかもね。さすがゼレンマン‼️ November 11, 2025

AIの「ブラックボックス」問題、ついに終焉を迎えるかもしれません。

OpenAIが、AIの思考プロセスを解明する新技術「スパース回路」に関する研究を発表しました。

これにより、AIの透明性が劇的に向上し、安全性やデバッグが容易になる可能性があります。

その驚くべき仕組みと詳細を5つのポイントにまとめました。

1. なぜAIは「ブラックボックス」なのか？
GPT-4のような大規模モデルは、数十億のパラメータが複雑に絡み合うため、なぜその結論に至ったのか人間には解読不能でした。これがAIの安全性や信頼性を確保する上での大きな壁となっていました。

2. 「密な回路」から「疎な回路」へ
従来のAI（密な回路）は、1つの神経細胞が多様な機能を担うため解釈が困難でした。対して「スパース（疎な）回路」は、神経細胞の総数は多いものの、各接続を限定することで、個々の役割を特定しやすくするアプローチです。

3. 特定の計算を担う「最小単位」の発見
この研究では、特定の計算（例：「橋」という単語に関連する概念）を担う、ごく少数の神経細胞から成る「回路」を特定することに成功しています。これにより、個々のニューロンが複数の意味を持つ「多義性」問題の解決にも繋がります。

4. 解釈を可能にする専門ツール
OpenAIは、スパース・オートエンコーダ（SAE）や活性化スパース化といった技術を組み合わせ、これらの回路を自動で発見・可視化するツールを開発しました。研究者がAIの内部構造を効率的に分析できるようになります。

5. AIの安全性と規制への対応
モデルの動作が理解できれば、予期せぬ挙動の監視やデバッグが容易になります。また、医療や金融など、高い透明性が求められる分野でのAI活用や、EUのAI法のような規制要件を満たす上でも不可欠な技術です。 November 11, 2025

#山本太郎 代表街宣を行いました（2025年11月12日 千葉県・八千代緑が丘駅）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/f8ZIJpMJE3

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:02 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:23 ［質問］国会で話し合われずにアメリカに防衛費増を約束した件　
0:12:05 ［質問］サイバー攻撃について　
0:16:41 ［質問］生きることを諦めようとしている人が目の前にいたらどんな言葉をかけるか？
0:23:27 ［質問］中学3年　首都圏一極集中の是正と全国一律最低賃金１５００円補償という２つの政策は小さい政府と大きい政府となり相反する政策になるのでは？
0:33:10 ［再質問］公務員の数をどうやって増やすのか
0:35:50 ［質問］葛飾区議選候補の高井しげみつさんを応援していたがなぜ党本部から手伝いにこないのか
0:43:06 ［質問］失われた30年は政治のせいというが国民が政治に関心がないからという部分もあると思う　
0:49:29 ［質問］連立政権が公明党から維新になったことの1番の変化は何か？
1:01:26 ［質問］地熱発電について
1:08:04 ［質問］緊急事態条項について
1:24:24 ［質問］貧困から脱するには起業するか投資するしかない　金融資産に対する課税について
1:31:45 ［質問］高市総理の台湾有事を巡る発言について
1:39:12 ［質問］消費税は預かり金ではないということを国民がもっと知ったほうがいいと思う
1:57:24 ［エンディング］インフォメーション

#れいわ #れいわ新選組
#千葉 #八千代市 #八千代 #八千代緑が丘駅 November 11, 2025

資本主義経済は、最初から欠陥のあるシステムです。

中央銀行が通貨発行した時点で利子が付き、その利子分の通貨はこの世に存在しないので、

利子を返済するためには、さらなる通貨発行が必要で、

その発行した通貨にも利子が付き・・・というように、

最初から経済成長し続けないと、維持できないシステムになっているのです。

この欠陥をごまかすために、DSは、定期的に戦争や大災害、パンデミックを引き起こし、

戦争が起きたから経済が崩壊したんだよ～、なんて感じでごまかしてきました。

実は、戦争なんて起きなくても、それ自身の欠陥によって、資本主義は自動的に崩壊するのです。

いま世界は、戦争も災害もパンデミックもない状態です。

マスコミはうその報道をしていますが、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も、すでに終結済みなのは、みなさんご存じのとおりですね。

この何にもない状態で、世界同時金融崩壊が起きれば、

ついに資本主義の欠陥そのものが白日の下にさらされます。

DSは、これを恐れ、何とかしてどこかで戦争を起こそうとしています。

その第一候補になっているのが、日中戦争だというわけです。

金融崩壊の兆候は、欧米ではすでに明らかになっています。

先に世界同時金融崩壊が起きれば、私たちの勝ちです。

戦争が起これば、彼らの勝ちです。

ここが勝負どころです。

自民党の仕掛けに踊らされることなく、
憲法改正、緊急事態条項、軍備拡大に、確実に
反対していきましょう。 November 11, 2025

【倭国植民地帝国はどのように崩壊したか】山本有造『「大東亜共栄圏」経済史研究』

マクロ的数量データによる交易や金融の分析から、アジア各地に大きな影響を及ぼした円域経済の実態を捉えた、必読の成果。

＊書誌情報⇒ https://t.co/bNKFXd0a98 https://t.co/mNJdzCif9o November 11, 2025

ꉂ📢 #TRON News 第5️⃣回

━━━━━━━━━━━━━━━━━
Justin San氏の強い意志が勝利に🎉
【 不正は絶対に許さない】その思いが裁判所に正式に認められた‼️
━━━━━━━━━━━━━━━━━

TUSD不正流出事件が大きく進展しました、ドバイ裁判所が不正流出先(及び経由先)の資産凍結を命令✨

裁判所による世界規模の資産凍結は初の事例と話題に👀

記憶に新しい、この事件を分かり易く動画でまとめましたので確認😎🫵

🔥 TUSD不正流出事件とは❓
米国ドルに連動するステーブコインTrueUSD(TUSD)の資産準備金である4億5600万$が発行元から、信託機関を経由し、ドバイの商業金融会社へ不正に流出してしまった。

🤔 何が問題なのか❓
• ステーブルで無くなる(信用価値定価)
⇒ 本来は発行数ど同量の資産が必要
例) 1億$ = 1億$TUSD
• ユーザーの信頼性が失墜
⇒ 誰も$TUSDを使用しなくなる
• 制度/監督/透明性が危険に
⇒ ネットワーク全体の信頼性が危険

事件と問題性を理解したら、【何故Justin Sun氏が怒ってるの？】という疑問が湧きますよね⁉️

💡 TUSDとTRONの関係性を理解する
TUSDTはTRONで最も取引量が多いUSDTである。

🤯 Justin Sun氏がTRONを守った‼️
Justin Sun氏は不正流出した4億5600万$以上をユーザーを保護する為に、資産を投入して保護しました！
私財を投げ出し【ユーザー第1】を考え【TRON family】を守り抜きました👏

Justin San氏は唯の大金持ちでは無く、意地でも家族(TRON)を守り抜くと言う信念を持った漢気溢れた人物であることを証明してくれました🥰

今後は資産が凍結したドバイの商業金融会社(Aria Commodities DMCC)がどの様に立ち回るかが焦点です🫵

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron @TronDao_JPN
@trondao November 11, 2025

关于币安（Binance）及其实际控制人赵长鹏（CZ）涉嫌严重违法违规的控告信

尊敬的中国金融监管各部门领导：

您好！

我是一名在币安（Binance）平台遭受巨额财产损失的中国投资者。现就币安及其实际控制人赵长鹏（CZ）、核心管理团队涉嫌长期违反中国法律法规、恶意操纵市场制造"2025年1011清算惨案"、歧视性对待中国投资者等严重违法违规行为，向各个部门实名控告，恳请依法彻查，维护中国投资者合法权益与国家金融秩序。

一、币安公然藐视中国法律，非法向境内用户提供金融服务，触碰监管红线

1. 蓄意规避监管，定向吸引中国用户：中国人民银行自2017年起多次联合多部门发布政策，严禁虚拟货币交易炒作，2021年十部委更是联合发文明确禁止境外虚拟货币交易平台向境内用户提供服务。但币安明知相关禁令，却通过内部指引客服告知用户使用VPN、更换境外IP等方式绕开地理限制，还针对中国用户推出低手续费、专属客服的VIP服务，系统性吸引境内投资者参与交易。2025年币安更是推出了ALPHA交易空投活动，通过这些空投大回报广告引诱国内用户到处拉人注册刷币安交易！推广截至2025年11月，币安全球用户总数约为2.8亿，其平台中国境内活跃用户远超500万，仅2023年1月至2025年10月，就从中国市场非法收取交易手续费、保证金利息等不计其数，中国市场已成为其核心利润来源。

2. 未经许可开展非法金融业务，涉嫌非法经营罪：币安未在中国境内设立任何合规金融实体，未取得中国证监会、国家金融监督管理总局等部门的业务许可，却擅自向境内用户提供现货交易、质押借贷、高倍杠杆期货/期权等金融衍生品服务，完全处于监管真空状态。这一行为违反了《非法金融机构和非法金融业务活动取缔办法》第5条，《中华人民共和国银行业监督管理法》第19条，《中华人民共和国证券法》第118条关于"未经批准不得开展金融业务"的规定。根据最高法、最高检相关司法解释，此类通过虚拟货币交易实现跨境兑换、提供金融服务的行为，本质上属于非法金融活动，已涉嫌触犯《中国人民共和国刑法》第二百二十五条规定的非法经营罪。

3. 跨境资金流动违规，扰乱外汇管理秩序：币安通过"虚拟货币—人民币"、"外汇—虚拟货币—人民币"的兑换模式，帮助境内用户实现资金跨境流转，2023年以来相关跨境资金交易量累计远超过1000亿元人民币，且未按规定向国家外汇管理局报备。这种行为已构成变相买卖外汇，严重违反了《中华人民共和国外汇管理条例》第4条"境内个人和机构进行外汇收支须通过合法渠道并报备"的规定。

4. 运营体系不透明，由赵长鹏绝对控制：币安通过开曼群岛、英属维尔京群岛等离岸实体搭建复杂架构，赵长鹏作为创始人、实际控制人，直接主导平台运营策略与合规决策，其内部通信记录显示曾明确指示"优化技术手段，降低中国用户访问门槛"，对非法面向境内用户的业务负全部责任。

二、币安恶意操纵市场，制造"2025年1011清算惨案"，致中国投资者巨额损失

币安在1011清算事发前一天（10 月 10 日）悄悄更新了用户条款，更加重新确认了技术免责条款，主要关注：第28条和第30条的技术免责和责任限制条款! 还在10月11日凌晨调整清算机制，降低强制平仓阈值，且并未向用户明确告知，这些都疑似为大规模清算做准备！且次日凌晨（10 月 11 日）即发生系统宕机与强平和强制清算事件！2025年10月11日凌晨，币安平台突发大规模异常波动，在系统宕机影响下，短短几分钟内主流币断崖式下跌，无数山寨币更是短暂跌至近零（如ATOM -99.9%），后续又通过修改K线等手段试图逃避责任，因强制清算和流动性真空；非系统性崩盘。精准触发数百万用户的多头止损线，引发全网强制清算潮（下称"1011惨案"）。更严重的是，由于币安是全球多家二线交易所的行情接口提供方，其价格"插针"导致全行业同步出现清算问题，波及范围极广。

我本人在此次事件中，因平台价格异常与功能故障，几个账户加起来50多万美元（折合人民币约3,720,000元）资产瞬间被强制以最低价格清算，毕生积蓄付诸东流。经多方核实，此次事件存在明显人为操纵痕迹：

1. 价格波动异常诡异：波动幅度远超同期全球其他主流交易平台，且下跌时点集中在中国境内用户休息时段（凌晨5-7点），针对性极强，完全符合"插针式，关门打狗"操纵市场的特征，并非正常市场风险。

2. 平台功能蓄意故障：价格剧烈波动时，币安App及网页端同步出现卡顿、无法登录、平仓按钮失效等问题，用户无法执行止损，还款等操作，只能被动承受资产清算，而客服却反应平台后台交易系统正常运行，那这种情况就疑似人为限制用户操作权限，为大规模清算创造条件。

3. 内部决策存重大疑点：事后有内部消息泄露，币安在10月10日已监测到异常交易信号，却未采取任何风险提示或风控升级措施，而且还悄悄更新用户条款，重新强调了免责条款！还在10月11日凌晨调整清算机制，降低强制平仓阈值，疑似为大规模清算做准备。

三、币安歧视性对待中国投资者，境内用户索赔无门，严重侵害合法权益

"1011惨案"发生后，币安于2025年10月14日推出"Together Initiative"补偿计划，宣布向全球受影响用户发放3亿美元代币券救济金并在官网公关承诺由于币安系统卡顿等引起的，币安会赔付，但该赔付计划存在明显歧视性：

1. 明确排除大部分中国用户：境内用户提交的补偿申请均被币安以"不符合补偿资格"为由驳回，客服仅回复"不符合"，却无法提供任何排除中国用户的合法依据。

2. 海外用户补偿正常发放：据多名海外用户反馈，其已成功领取补偿，而中国用户作为此次惨案的主要受害者群体，却被完全排除在补偿体系之外，遭遇赤裸裸的差别对待，只有替币安到处宣传的KOL和有关系的大户获得了补偿，大部分中国用户，特别是质押借币被清算的大户，一分不给赔付，完全就是说一套做一套，所谓的方舟救济更是公关术，表演秀，大部分人都未领取到。

3. 拒绝提供交易数据与清算依据：我及其他受害者多次要求币安提供清算时点的真实成交数据、市场波动成因说明，均被拒绝，平台刻意隐瞒关键信息，阻碍用户维权。其负责人何一更是嚣张至极的宣布维权的人不给处理！币安还随意封杀用户，冻结用户资产！很多用户被诱导去刷空投交易的，不仅仅账户被封，资产被冻，之前空投领取的收益还被强制扣走！

币安的上述行为严重侵害了中国投资者的知情权与求偿权，根据《消费者权益保护法》第24条规定，经营者应保障商品或服务的安全，并对消费者的损失承担赔偿责任。币安未充分提示高杠杆产品风险，且在事故后拒绝赔偿，已构成对消费者权益的严重侵害。

四、币安反洗钱与数据合规形同虚设，危害国家金融安全与用户信息安全

1. 未履行反洗钱义务，沦为犯罪资金通道：2025年1月1日起正式生效的新修订《中华人民共和国反洗钱法》，已明确将虚拟资产服务提供者纳入严格监管范围，要求其履行与传统金融机构同等的客户身份识别（KYC）、交易监控、可疑交易报告及交易数据保存（至少五年）等义务。最高法、最高检最新司法解释已明确将虚拟资产交易列为洗钱方式之一，而币安未向中国反洗钱监测分析中心报送任何涉及境内用户的可疑交易报告，导致其平台成为电信诈骗、洗钱等违法犯罪活动的资金转移通道，涉嫌触犯《刑法》第一百九十一条洗钱罪，且其违法行为发生在新修订《反洗钱法》施行后，属于明知故犯、顶风作案，情节更为恶劣。

2. 非法收集并跨境传输用户数据：币安违规收集境内用户个人身份信息、财产状况、交易记录等敏感数据超1.2亿条，未经中国监管部门安全评估，擅自传输至境外服务器。这一行为严重违反了《中华人民共和国数据安全法》和《中华人民共和国个人信息保护法》关于数据跨境传输的强制性规定，对国家数据安全构成威胁。

3. 违规投放广告，误导中国用户：币安宣传声称"仅面向非中国地区用户"，但实际通过技术手段向中国用户提供服务，构成误导性广告。此行为违反了《中华人民共和国广告法》第9条禁止发布虚假或引人误解广告的规定。同时，币安作为电子商务平台经营者，未对境内用户的投资资质进行审查，即向非合格投资者提供高杠杆金融产品，也违反了《中华人民共和国电子商务法》的规定。

五、控告诉求

1. 依法彻查：请贵部门依据2025年新修订《中华人民共和国反洗钱法》及《中华人民共和国刑法》《中华人民共和国证券法》等相关规定，彻查币安"1011惨案"中的市场操纵行为，调取平台后台交易数据、内部通信记录、清算机制调整记录及五年内的用户交易保存数据，查明价格异常波动与功能故障的真实原因，固定其操纵市场、违反反洗钱义务的违法证据。

2. 追究责任：追究赵长鹏及币安核心管理团队的刑事责任与民事责任，对其非法经营、操纵市场、洗钱等涉嫌犯罪的行为立案侦查，依据属地管辖与保护原则，行使司法管辖权，严惩跨境金融犯罪；同时就其违反2025年新修订《反洗钱法》的行为，依法从重处罚。

3. 全额赔付：责令币安立即停止对中国境内用户的歧视性待遇，向"1011惨案"中的中国受害者全额赔付损失（包括我的50多万美元及其他用户的相应损失）。

4. 永久禁令：颁布永久禁令，禁止币安及其关联方在中国境内或向中国公民提供任何虚拟货币相关金融服务，封堵境外非法交易平台通过VPN、跨境数据传输等方式向境内渗透的渠道，落实十部委联合监管要求及新修订《反洗钱法》的监管精神。

5. 完善监管：以新修订《中华人民共和国反洗钱法》施行为契机，进一步完善虚拟货币交易监管配套制度，明确虚拟资产服务提供者的合规标准与法律责任，出台专门司法解释明确定罪量刑标准，建立跨境非法金融活动联合惩戒机制，防范类似风险再次发生，维护国家金融市场安全与稳定。

6.给币安开大于300亿美元的罚单！中国相关部门可以仿效美国相关部门针对币安的违法进行起诉，币安对中国用户的坑害远比美国用户厉害的的多，美国相关部门通过多次起诉，累计开出了72多亿的罚单，中国用户人数更多，被逼安坑害人数更多，罚款可以更多！罚款不仅仅是惩罚犯罪的人，也是保护更多的本国投资者！

我门愿全力配合各部门的调查工作，提供交易记录、平台沟通记录、损失证明、海外用户补偿凭证等全部证据材料，恳请各部门秉公执法，为广大中国受害者讨回公道，彰显我国金融监管的决心与力度！

此致
敬礼！

控告人：XXX
身份证号：XXXXXXXXXXXXXXXXXX
联系电话：XXXXXXXXXXX
交易账户：XXXXXXXXXXX
损失金额：50多万美金
日期：2025年11月15日

附件：

1. 币安平台交易记录截图

2. 2025年10月11日账户清算明细

3. 与币安客服沟通记录（含补偿申请驳回凭证）

4. 海外用户获得补偿的相关证据截图

5. 币安引导中国用户的相关聊天记录截图

6.币安系统宕机，用户无法操作的证据

大家可以直接写投诉信或者直接打12345政府服务热线，说明币安违法行为后，由其转交到相关主管单位受理！还可以直接打96110直接举报欺诈，一定要多打，这个很有用的，上面的人就等大家的举报热线，收集更多证据着，然后一起处理这些案件，比如2020年中国银行原油保事件！

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🚨ロバート・F・ケネディ・Jr氏がまた爆弾警告を投下しました💣
今回のターゲットは……ブラックロックと「50年住宅ローン」💸🏠

RFK Jr.が訴えるのはこうです👇

「ブラックロックは、あなたの大家にも、隣人にもなりたがっている。」

しかも、2030年までに全米の戸建て住宅の60%を巨大企業が所有する見込みだとか😱

📈 そして、実際の数字もすごいことになってます。

・この1年で住宅ローンの月額支払額は20%上昇📊
・金利が2倍になった影響で…
・平均的な住宅価格が2019年には25万ドルだったのに、

今ではなんと40万ドル超え🏚️➡️🏦

つまり今の若者たちは、買おうとするたびにブラックロックと戦わなければならないってこと🤯

RFK Jr.の主張は明確です：

「若者を一生ローン漬けにするんじゃなくて、ブラックロックと競争できる機会を与えるべきだ」

📢国家が富裕層と金融エリートの肩を持ってばかりじゃ、次の世代は“夢のマイホーム”どころか“借金地獄”が現実になる。

このテーマ、スルーできる問題じゃありませんね👀🔥 November 11, 2025

［最低賃金1500円目標　高市首相、達成時期の明言避ける］

当たり前。

経済音痴金融無能、社会主義者の前首相が決めたことに縛られて高市首相が気の毒。

リベラル政策はぶった斬ってほしい。
https://t.co/HdJjSQ5ZeJ November 11, 2025

【聚焦】

从验证到觉醒——新时代战友力量的真实崛起
精英汇聚、信仰一致、勇者同心，构筑通往自由中国的核心力量

未来究竟有多少人能够在喜马拉雅与爆料革命成功后，真正与我们并肩作战？如今第三方力量已经形成，势不可挡。这些力量并非偶然聚集，而是来自中国各界最顶尖的精英——包括知识界、体育界、金融界以及党政军内部。越优秀的人，看得越清楚、越透彻，也越坚定站到真相的一边。这一点的验证远超我的预期，相信你们同样能感受到这一力量的巨大。

#爆料革命
#灭共力量
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 November 11, 2025

もはや円安とか円高のダイレクションの問題じゃなくて、当局が金融政策と金融市場の関係を分かっていないと思われるレベルまで来ているから、口先介入もやめた方がいいと思いますが。それこそグローバル投機筋（）って「分かっていない当局に教えてあげる」のが大好きなわけで。 November 11, 2025

大阪で開催された「読売広論セミナー」で、講演しました。
「資産運用立国をはじめとする 経済政策と大阪への期待」と題して、経済や金融、投資など様々な観点から、倭国の経済、強い経済を実現するためのお話をしました。 https://t.co/vJqS6gnJqw November 11, 2025

大学生の私がNISAを始めるまでにやったこと7選🏫

①簿記2級取る→ざっくりと財務諸表が読めるようになる
②大学で証券会社の外部講師による授業（財務・金融リテラシー）を取る→投資の専門用語（PBRやROEなど）や経済情勢・政策の概要を知る
③楽天証券口座開設（楽天経済圏でポイントを貯めるため。セキュリティの観点からSBI証券とかでもいいかも）
④倭国経済新聞の学割プランを契約する
⑤YouTubeでリベラルアーツ大学の動画を見る
⑥本屋でNISAや投資に関する本を数冊買ってみる
⑦数万円から初めてみる November 11, 2025

https://t.co/hwiehr6pvF
片山さつきさんが、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当に任命されたのは、どれだけ凄い事か‼️この長い動画を見ればしみじみ分かる。倭国🇯🇵は良くなって行く🫡✨#高市内閣 November 11, 2025

［財務省を支配する人々］

◽️EU加盟国
プライマリーバランスを要求されている

◽️統一通貨ユーロ
ドーマー定理（＝高市理論）で評価されている

仮に倭国円が、米ドルやユーロと同等にドーマー定理で評価されると、倭国国民の暮らしはEU加盟国の国民より豊かになる。

そんなことは許されない。倭国国民もプライマリーバランスで貧しくしろ！

こうして倭国の財務省は懐柔され、プライマリーバランスが倭国にも適用された。

トランプ大統領が「EUは米国から富を奪うために作られた」と発言したが、倭国も同じ。

そして、統一通貨ユーロ、それを管理するECB（欧州中央銀行）を、実質的に支配しているのがグローバル金融企業、ブラックロック、バンガードである。

ブラックロック、バンガードが支配しているのは…

①通貨評価機関
②西側諸国の大半のメガバンク
③EU、国連、IMF、OECD、世界銀行
④オールドメディア

彼らの主たる目的は…

移民の流動による安価な労働力、それによるグローバル企業の利益向上

この権力を使って西側諸国に強要したのが…

ESG投資、つまり移民のためのファンド。多様性、人権、マイノリティ（ジェンダー、LGBTQ、ポリコレ）

しかしESG投資は満足な利益を生まず、グローバル金融は、移民推進派と積極財政派に分かれ対立傾向。

こうしてナショナリズムが台頭し、トランプ大統領が誕生、今に至る。

トランプは国家として中国と対立しているが、真の敵はEUを支配する金融エリートである。

この金融エリートたちが中国企業と密接な関係を持ち、台湾を起点とする米中戦争を狙っている。

金融だけでなく軍事関連企業も莫大な富を手にすることになる。

戦争は国家対立で起きるのではない。常に金のために起きる。 November 11, 2025