【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

うわー！

元国会議員で精神科医の妻が

コロナ補助金詐欺！

最低最低！！国民の敵！！

https://t.co/Rq30WczF7s December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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一緒に、議会で活躍してくれる
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国ガス石油機器工業会キャンペーン【公式】
(@JGKA_campaign)様より

【ガスコンロどれくらい使ってる？
アンケートに答えて「えらべるPay」 1,000円分
プレゼント！キャンペーン】に当選し、
えらべるPay￥1,000分をいただきました🎁💕

倭国ガス石油機器工業会様の公式アカウントでは
高効率なガスの給湯器やガスにまつわる知識 、
省エネ方法 、補助金 、カセットこんろや
カセットボンベの経年劣化について
配信されております🎶¨̮

この度はありがとうございました☘ ̖́-
大切に使わせていただきます💐🤍

#みるきーの当選日記 December 12, 2025

こんなことやってるから農水大臣の鈴木は喝采浴びるだろうよ

JA関係者とコメ農家からな

それはそれ以外の国民の犠牲の上に成り立つものだと知れ

そして倭国の農業は確実に弱くなる
補助金漬けで強くなった業界など、俺は役人を20数年やってて見たことがない https://t.co/vYiLauIBME December 12, 2025

東京都の公式アカウントが国に対する敵対心をあらわにして「国に奪われる」と言っているのは面白いですね。
とりあえず東京都自身もNPOへの補助金を見直しましょう。認定NPOフローレンスはどうでしょう。不当に共同親権に反対し、都民の人権、国際条約に定める子どもの人権の侵害を扇動してきたNPOです https://t.co/sYX1lgrIkb https://t.co/m2oCOhEisE December 12, 2025

今でもたまに「12月31日になればガソリンが25円安くなるんでしょ？」

という人がいるけど、それは違うよ。

ガソリンは補助金を積むことで元々10円安くなってて、

それを2週に一回、補助金を増額して

市場に混乱が起こるのを防いでる。

今日、最後の増額が始まってスタンドにもよるけど

大体来週の半ばくらいにスタンドのタンクの中身が今の値段のガソリンになったら

とりあえず、暫定税率廃止と同じだけ下がった、と見ていい。

あとは原油価格とか、為替の問題で変動するから

「いつ給油するか？」については

「必要な時に」で。

ただ大災害が起こると、一時的に需給が乱れることもあるので

給油時は満タンを心がけるのがオススメ。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

悪いことは言わない。
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1️⃣ 少しずつ上がる銘柄は、いつか大きく上がる
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4️⃣ 指数が下がっているのに上がる銘柄は、本当に大きく上がる
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次に選ぶ銘柄は長期保有に適した10倍の高品質・低価格銘柄です。
投資を始めたばかりの人は
準備資金：5万円で十分
必ず12月13日までに買ってください。
現時点の株価は【68円】
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 三菱重工）と非常によく似ています。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

@shigeyuki696 一番の悪は倭国政府と経済界です。少子化を作り上げ労働者不足を理由として安価な労働力確保。果たして安価な労働力か？
倭国に呼び込むのも補助金、倭国語教育に補助金、雇用する企業にも補助金！我々の血税が湯水の様に使われて居る有様。
ゼロベースで見直す気など今の政権からは感じません。 December 12, 2025

12月11日は、#国際山岳デー

#港区議会 DX推進等対策委員会で、富士市を行政視察🗻

庁舎から見る富士山は圧巻で、仕事もはかどりそうと☺️

コロナ禍を契機にテレワーク推進に取組まれ、新富士駅に市営のシェアオフィス＆コワーキングスペースを💻

首都圏からのアクセスの良さを生かして、同オフィス

に進出した企業が、市内企業とコラボ補助金など、企業誘致にも取り組み、地方創生テレワークアワードを💁‍♀️

#港区 とも連携協定して、ワーケーションプログラムを用意し、特産である製紙業での事業アイデアを募集🧻

とにかく富士山は魅力的で、移住者が増えているのも納得ですし、2拠点生活やサテライトオフィスにぜひ🚅 December 12, 2025

@reiwarokumonsen 岸田は根っからの悪!移民受け入れで1人入れるだけで岸田の弟の会社に補助金が何十万か入って岸田にもいくらかキックバック入る仕組みだから完璧に倭国を世界に売ってる最悪の元首相だよ!! December 12, 2025

@yurukura0 親世代が氷河期世代近辺だと思うので既に親に金銭的余裕がなく奨学金を返済している子も多い

更に年々上がる税金と社会保険料
年少扶養控除は受けられず

倭国人が悲鳴をあげているのに政治家たちは外国人に補助金を流してその活躍を推進

衆院選で民意を示すしかありません https://t.co/jaiKp91Kku December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

ビジネス系youtubeに出てた中卒叩き上げ社長も二言目には「助成金が出ます」だもんな

自信がある商品ならそんなもん使わずに売れ、補助金あてにした客に擦り寄んなカスがよ

ああいった現場叩き上げ系の人でさえ普通に補助金だ助成金だという社会だかんねこの国

亡国真っしぐらだろ December 12, 2025

東京都、情報公開！凄い！凄すぎる！

さとうさおり都議会議員「東京都、令和6年度分の補助金の情報、各局ごとの情報を公開するという発表をしました！」「まさに私が今年の10月行った質問、そして要望、これが会計管理局が実施することになったっていう正式な発表でした！」
https://t.co/DmhcULrD9j https://t.co/qQno4kY5Js December 12, 2025

おはようございます！
国民民主党の岸田光広です。
本日は柳瀬川駅にて朝のご挨拶をさせていただいております。

本日で、昨年私たち国民民主党が自民・公明両党と結んだ「ガソリン補助金に関する3党合意」からちょうど1年。
その成果として、本日よりガソリン補助金がさらに5円引き上げられ、実質的にガソリンの暫定税率が廃止されたのと同じ効果が生まれました！
物価高で苦しむ皆様の生活を少しでも支えることができたことを、心から嬉しく思います。

引き続き、生活者の視点で全力で取り組んでまいります。

寒い朝ですが、今日も皆さまと一緒に頑張って参りましょう！
行ってらっしゃい！

#国民民主党 #岸田光広 #柳瀬川駅 December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025