【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

2016年電力自由化が大失敗だったと認めたようなもの。

当時の経済産業省は、日経新聞や夢想的自由化論者を悪用して、電気代が下がるはずない制度改悪を行った。

我が国のエネルギー安全保障水準を著しく毀損させた。

https://t.co/CuYDbKyy7u
原発・送配電に公的融資　政府主導で脱炭素促す https://t.co/2b2Sz6NinC December 12, 2025

元大手証券で16年トレーダー、今は専業投資家。
悪いことは言わない。
任天堂株が下落、半導体逼迫懸念で時価総額約2兆2000億円失う
任天堂【7974】：買わないで
ゲーム株を買うなら？ソニー一択！2025年株価41%以上上昇、PS5販売絶好調＋低価格版発売、エンターテインメント帝国の安定感、GTA6の追い風で長期ポテンシャル爆発。
ソニーグループ【6758】 4100円付近で必買
12月必ず買最強の倭国株もうすぐ登場
株価：158円
目標株価：4,900円
倭国唯一、「レアアース鉱山 → 精製 → EV・半導体向け超高純度加工」 を 完全一貫でできる“怪物企業”。
・Apple / Tesla / Intel と 10年以上の優先供給契約
・Tesla Optimus に 自社ネオジム磁石4.4kg 搭載確定
・経産省 182億支援 ＋ 南鳥島採掘権 30年独占
月曜寄りから1,000円突破の可能性大。億り人への加速器に。
こういう銘柄は、気づいた時にはもう買えない。
銘柄コードは「👍」＋「フォロー」で即送ります。
フォロワー様は倭国株の相談すべて無料。
次に跳ねるのは、この株で間違いない。 December 12, 2025

之前俺がおすすめした激安優良株、全部爆上げしたぞおおおお！！！マジでヤバい！！！👏👏
銘柄：【6993】大黒屋
🥇18円 → 82円（+355.5%）
銘柄：【9432】NTT
🥇50.6円 → 155.1円（+306.0%）
銘柄：【5401】倭国製鉄
🥇211円 →611円（+285.9%）
銘柄：【9501】東京電力HD
🥇308円 → 626.3円（+119.6%）
銘柄：【8105】堀田丸正
🥇161円 → 270円（+55.3%）
銘柄：【7746】岡本硝子
🥇152円 → 304円（+54.3%）
最後のチャンスを逃しましたか？まだ間に合います。
最強の倭国株はここにある！
現在価格：188円、目標価格：7,668円
この企業は「次世代AI半導体検査」の核心開発企業！
経済産業省の国家デジタル戦略プロジェクトとアドバンテストの最先端検査装置向けに、従来のチップ技術を超越する「量子精度検査プローブ」技術を開発中です。
独自の量子AI解析技術により、検査速度が従来装置の20倍、欠陥検出精度は99.9%という画期的な性能を実現。実用化されれば、AIサーバー・半導体産業を根本から変革し、倭国のデジタル安全保障を劇的に強化します。
「いいね！」と「フォロー」で最新情報を即配信！
コメント欄に「188」と入力いただいた方に、銘柄コードを直接DM送信します！ December 12, 2025

マーケットも知らない、せいぜい邦銀のトレーディング部門に電話して話聞くだけ

決算書も読めない、読もうともしない
できるのはクソみたいな国会答弁書くだけ

これが財務省とか経産省とかの経済官庁のキャリア官僚の実態である

当然、国家経済の運営など出来はしない https://t.co/dqd3Dn8bA6 December 12, 2025

▽今日のホームページ　→https://t.co/WOxFlvgClD
「新着情報」を11日、更新しました。
①経産省、CO2の「排出量取引制度」自動車製造業はボディー塗装が指標に
②〈岐路に立つ自動車税制〉古賀友一郎参議院議員（自民党）に聞く ベースの税制と一時的な措置 バランスとって使い分け
③連載「新章 チームスズキの挑戦」第4部 未来への航路（1）EV元年 です。
#クルマ好き #自動車産業 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

先日、スタートアップ議連（自民党スタートアップ推進議員連盟）の総会にて、個人投資家（LP投資家）およびVC経営者として、いま、スタートアップ業界の投資関係が直面している様々な現況について、プレゼンテーションさせて頂く機会を頂戴しました！

スタートアップ議連を立ち上げ初期からリードされ、倭国のスタートアップ関連課題解決や法整備にご尽力頂いてきた、平井卓也 先生および 今枝 宗一郎 先生には、感謝の気持ちでいっぱいです。また、当日は経産省、金融庁など関係省庁のスタートアップ関連に携わる局長クラスの皆様もご同席され、感謝の気持ちがいっぱいでした。

倭国のスタートアップを取り巻く環境も激動している中ですが、ここでしっかり踏ん張り、来年度に向けて間に合うように、「えいえいおー！」をしていただきました。頼もしすぎました。ありがとうございました！ December 12, 2025

面白い独自解釈ですが、
農協の「正組合員」は、農家を構成する主、つまり農地を保有し、農業を営む(農産物販売実績が有る)出資金を納付した者、通常だと世帯主だったりするので、
厳密には正組合員家族は準組合員です

よって、一家につき議決権一、単位農協の総取引額に対する員外利用割合規定の範囲を逸脱していなければ合法(異常ではない)と見るのが普通ですよ
員外利用(出資だけして農協のサービスを受けようとする人)の拡大を「異常」と言うのは、経産省及び金融庁の人が言うところの、全中への富の集積を断って、自分の管轄下でのルールに従わせたいが故の詭弁です

あと、農水省が農協法によってJAを管理するようになったのは、農会による「農業界自治」を統制、つまり農民反乱を抑制する目的なので、農家経営をサポートするのは本筋というか義務ではありませんよ
そもそも農家経営は自営業なので

農協、農事組合法人についてよくある質問：農林水産省 https://t.co/Cx58ah8Q5Y December 12, 2025

@TV65377118 @gamella 経産省が主導して、DRAM事業を再編しようとしてエルピーダメモリが出来たと記憶してますが、それ自体が大失敗だったのだろうと思います。
社内政治ばかり「上」が明け暮れてて、企業全体としてどうすれば世界市場でやっていけるかという部分の戦略も意思決定も脆弱すぎたし、抑々当事者能力が欠けてた December 12, 2025

お昼休みの時間には、独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の真鍋英樹理事長代理がお越しくださいました。
真鍋理事長代理は国土交通省のご出身で、経済産業省でもご活躍され、今年７月からJNTOの理事長代理にご就任されました。

JNTOの皆様には、京都観光におけるマナー啓発にご協力いただくとともに、海外の商談会においてJNTOが設置されたブースに京都市も出展させていただくなど、様々な連携をいただいています。
引き続き、JNTOの皆様との連携を一層密にして、持続可能な観光の実現に向けた取組を進めてまいります。真鍋理事長代理、本日はありがとうございました。 December 12, 2025

▽今日のホームページ　→https://t.co/4hfAsTdCkq

「新着情報」を9日、更新しました。①自販連会長に髙田靖久氏（HC札幌中央社長）／加藤氏は理事相談役に ②財務相、「 自損制度を考える会」と面談／繰入金一括返金「有効活用を」③経産省、素形材産業取引のガイドライン改訂。④日産「ルークス」、母親目線で機能充実／子育て世代へアピール、国内市場巻き返しへ です。

#自動車産業 December 12, 2025

#ヘリオス （東証4593）が開発する
世界初の新治療【修正版】

製品名『MultiStem』マルチステム
開発コード『HLCM051』
適用疾病『#ARDS重症肺炎 』『#外傷 』『#脳梗塞急性期 』

『ARDS（急性呼吸窮迫症候群/重症肺炎）』
🟢ARDSの現状と新治療
国内で年間、約28,000人がARDSを発症。
ARDSを発症すると、その死亡率は、約30～58%とされている。
治験結果(ONE-BRIDGE試験)によると、このMultiStemの投与180日後の死亡率は、42.9％から26.3%に減少（死亡率約39%の減少）と大きな効果を証明。
人工呼吸器を外せた日数も9日間早かった。
ヒストリカルデータ分析（裏付けの為の過去データでの検証）の結果では、死亡率が56.2%の減少となり、効果の裏付けはより高確度に。
もし、このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、コロナ重症化等も含め、ARDSを発症した人の命が大幅に救われることとなる。
そして今、実用化の可能性は非常に高く、国内な承認申請及び、グローバル第三相試験開始間近の段階にある。

🟢ARDS（国内）の売り上げ見込み
ARDS患者数は、28,000人/年
内、肺炎由来のARDSはこの33.8％（9464人）
薬価（仮）＝約1000万円（CEO試算）
※オーファン指定薬価優遇
普及率50%（3年目以降）＝473億円/年
普及率40%（2年目）＝378億円/年
普及率10-20%（1年目）＝95～189億円/年

🟢ARDS（米国）の売り上げ見込み
ARDS患者数は、262,000人/年
内、肺炎由来のARDSはこの59.4％（155,628人）
薬価（仮）＝約2500万円（米国価格）
普及率50%＝1兆9454億円/年
普及率30%＝1兆1672億円/年
普及率10%＝3891億円/年
※CEOは30％で約1兆円/年と想定（妥当）

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）。
※2026年初頭にグローバル第三相試験を開始予定。2028年承認申請～2029年上市と予想。

『外傷』
🔴外傷の現状と新治療
米国での全年齢の死亡原因で第3位(年間約22万人が死亡)
45歳以下では第1位(年間約8.7万人が死亡)
その内、薬物影響下のものが45%、一般外傷が55%を占める。
米国のARDS患者に対する第1/2相臨床試験(MUST-ARDS試験)において、重度の腎機能障害を併発していた患者を抽出したサブ解析では、ﾌﾟﾗｾﾎﾞ群では改善率14.3%に対して、MultiStem(HLCM051)投与群では、驚異的な61.5%の改善率を出した。
現在、米国において第二相試験を行っており、近く第二相試験を終えるとみられている。
本来なら第三相試験へと移っていくが、その結果次第では、米国国家の後押しで、そのまま承認申請へ向かう可能性もある。
尚、この外傷治療の開発費用は全て米国国防省が100％出資で行われており、競合薬もなく、米国としても待望の治療法であることが明確。

🔴外傷（米国）の売り上げ見込み
外傷患者数は不明
死亡者数だけで、22万人/年。
対象患者数は公開されていないが、勝手に30万人と仮定
薬価（仮）は、約2500万円（米国価格）
普及率50%＝3兆7500億円/年
普及率30%＝2兆2500億円/年
普及率10%＝7500億円/年

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）。
※2026年早期に第二相試験を終える見込み。その後、第三相試験へと移行見込み（そのまま承認申請の可能性も0ではない？）。

『脳梗塞急性期』
🟣脳梗塞の現状と新治療
国内で年間約30万人が脳梗塞を発症。
脳梗塞を発症してからの治療可能時間は、その殆どが4.5時間までとされており、間に合うのは5%未満。
このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、発症から36時間までが治療対象となり、36時間までに間に合う患者は約90%以上へと大幅に拡大する。

🟣脳梗塞急性期（国内）の売り上げ見込み
対象患者数は、国内で62,000人/年
薬価（仮）は、約1000万円（先駆け優遇）
普及率50%＝3100億円/年
普及率40%＝2480億円/年
普及率10-20%＝620〜1240億円/年

🟣脳梗塞急性期（米国）の売り上げ見込み
対象患者数は、130,000人/年（国内同比率での仮定）
薬価（仮）は、約1500万円
普及率50%＝1兆6250億円/年
普及率30%＝9750億円/年
普及率10%＝3250億円/年

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）
※米国市場でも第三相試験（最終治験）の追加データの収集中
※ARDSを優先にPMDA協議中

【その他の開発治療】
🔷網膜色素上皮裂孔加齢黄斑変性（iPS細胞/RPE細胞）/グローバル

🔷中皮腫、肺がん、肝がん、胃がん、固形がん、脳腫瘍（iPS細胞/eNK細胞）/グローバル

🔷CDMO事業
> 経済産業省 から、70億円の助成金対象企業に採択などで加速。

🔷培養上清の販売
美容グループで第4位の #アンドメディカル社（AND medical group）と契約など

#HLCM051 #MultiStem
#iPS細胞 #再生医療 #細胞治療
#健康医療安全保障
#バイオ December 12, 2025

@WSJJapan 今も無いでしょ。経産省が考えたホンダとの合併を袖にしたから、もう国は助けてくれんぞ。旗艦工場、本社ビルうったり、高金利で起債したり当面の金策で精一杯。今まで作れなかった売れるクルマを今から作れんだろ。倒産は秒読み。 December 12, 2025

【学びプログラム】

12/10(水)　情況把握力（社会人基礎力）

情況把握力の定義：自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力（経産省）

「自分の脳内で思ったことが情況把握だと思っている人が多い」
「情況は“関係の線を見ること”。確認するまでは妄想。だからちゃんと確認せなあかんし、話せなあかん」
と高木さん（@gakutsl）

関係がしんどくなる背景には、
・自分の立場だけが強く働く
・相手の反応だけに引っ張られる
・変化してるのに昔のまま扱ってしまう
こんなズレが潜んでいます。
情況が見えると、関係の乱れはゆっくりほどけていきます。

▼関係を見る構造
①位置関係：相手がどこに居るのか分かっていないと、自分と相手の距離が分からない
②立場：立場の違いが分からなくなるとズレる
③目的：目的に沿って関係のどこを見るか選ぶ（未来を見るのか、過去を見るのか、今を見るのか。どれが一番いいかを自分が作っていく）

情況は、相手を見る力ではなく “関係そのものを見る力”。
位置・立場・目的の３つがそろうと、自分の反応も静かに整い始めます。

▼参加者の皆さんからの相談内容
①目的目標が同じじゃなかったら情況把握力は発揮できない？
②情況把握力が乱れた時、体をくずす
③反射してしまうのは情況把握をしたくないから？(他の人の関係を見るとしんどくなる)しないように防げているものをなくしたい）
④状況と情況の違いを聞きたい

#えさかの学びプログラム December 12, 2025

国を信じた国民を…
利用した政治の闇。
倭国の政権与党と省庁は本当にヤバい。

外務省→他国を優遇

農水省→農家を苦しめる

文科省→歴史を歪め嘘教える

経産省→中小企業を潰す

デジタル庁→SNSを消し込む

法務省→外国人は不起訴

環境省→環境破壊する

国税庁→政治家の脱税黙認

その他etc https://t.co/F6N05yPy8H https://t.co/6f38MCEctp December 12, 2025

『週刊新潮』7月31日号に掲載された高山正之氏のコラム「変見自在」における差別・誹謗中傷の問題について、御社は８月６日付でホームページ上に「今後の取り組みについて」を掲載し、「人権デューデリジェンスのさらなる強化」に取り組む決意を表明されました。

　経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」によれば、人権デューデリジェンスとは「企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権侵害等を特定し､防止・軽減し､取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為」と説明されています。すなわち､「取組の実効性評価､対処についての説明・情報開示」は人権デューデリジェンスの最も重要な要素であると考えられます。

　しかるに、御社からは８月６日以降、取り組みの内容や体制の詳細、進捗状況について対外的説明がないままです。御社の今後の対応を注視する読者・著者・関係者の思いを代表して、以下、公開にて質問いたします。

2025年12月8日
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR）

（1）人権デューデリジェンス強化の取り組み状況について

８月６日ホームページ掲載「今後の取り組みについて」（以下「声明」）に記された「人権デューデリジェンス強化」の取り組み状況についてお尋ねします。

1. 同声明にて設置を宣言された担当部署の正式名称・人員規模・業務体制について、できるだけ詳細にご説明ください。
2. 同声明にて選任を表明された人権デューデリジェンス担当役員のお名前と勤務形態をできるだけ詳細にご説明ください。また、当該役員の選任にあたり、どのような専門性や経歴、見識を判断材料としたかをご説明ください。
3. 当該役員は、社内における人権侵害リスクの評価、是正措置の監督について、どのような権限と責任を有しているかをご説明ください。また、その意思決定における独立性・透明性をどのように担保しているかをご説明ください。
4. 人権デューデリジェンス担当部署の設置および担当役員の選任にあたり、外部の有識者・専門家・評価機関等による助言や検証を受けたか否かをご回答ください。
5. 同部署の設置以降の取り組みとその成果についてご説明ください。宣言された「社員教育の徹底、チェック体制の見直し、複数部署の情報共有システムの充実」の各項目について、具体的対策と進捗状況の説明をお願いします。
6. 上記の取り組みおよび成果は、社内にどのように周知され、浸透を図られているかをご説明ください。特に、各編集部の編集権と人権保護の兼ね合いについて、どのような原則を設けているかをご説明ください。

（2）当該コラムの問題性および事後対応について

『週刊新潮』7月31日号掲載のコラム「変見自在」（以下「当該コラム」）における問題について、御社の現時点での認識をお尋ねします。

1. 「創氏改名2.0」というタイトルの発案者は編集部か筆者（高山氏）かをお答えください。また、タイトルに関して編集部と筆者との間で掲載前に議論ないし調整があったか否かをお答えください。
2. 当該コラムの掲載判断において、最も重大なミスはどの点にあったかの認識をお答えください。また、再発防止のために今後最も重点的に取り組むべき対策は何だとお考えですか。
3. 「倭国名を使うな」という要求が差別に該当するか否か、現在の御社の認識をお答えください。
4. 深沢潮氏のほかに名指しされた明日香壽川氏、水原希子氏に対して、現在までにどのような謝罪・対応を行ったかをご説明ください。
5. 筆者は当該コラムについて、朝日新聞批判の意図で書いたものとの認識を表明していますが、御社はその認識を共有していますか。明日香氏、水原氏について、朝日新聞社がどのように関与した事実があるとお考えですか。

（3）今後の情報公開・説明責任について

声明において表明された「取り組み」の社会的説明責任に関してお尋ねします。

1. 宣言された「今後の取り組み」について、進捗状況や成果を対外的に報告する予定はありますか。ある場合は期日をお知らせください。
2. 当該コラム問題について、企業としての説明責任はすでに果たされたとお考えですか。
3. 人権デューデリジェンス推進の取り組みは時限的なものか、恒久的なものかをご説明ください。

　以上14項目について、誠実な回答を求めます。ご多用の折誠に恐れ入りますが、12月20日までに書面にてご回答ください。
　回答内容を踏まえ、後日、人権デューデリジェンス担当の社員または役員と当会の間で、対面での意見交換の場を設けることを求めます。日程はご都合に合わせて調整いたします。

以上 December 12, 2025

コラム紹介🖊️
https://t.co/4pU3eloapZ
2025年はDX推進における「崖」の年であったこと、ご存知でしたか？　複雑化・ブラックボックス化したシステムが限界に達し、DXの実現どころか今後の維持も難しくなる、と予測されました。
では具体的にどう進めるべきなのか。経産省のレポートを読み解きました📄 December 12, 2025

@kikumaco 民主党に先見の明が有れば経産省の方針を潰したらよかっただけ。そのための政治家でしょ。
新東名・新名神の6車線計画を潰した政党に先見の明があるとは思えないけど。 December 12, 2025

🎉Looopでんきは変わらない品質で電気をお届け🎉
・経済産業省から最高評価を受けた専用アプリで楽しく削減！
・カンタン電気料金シミュレーション
・24時間Webでカンタンお申し込み！
・面倒な手続きは一切ありません！ December 12, 2025