中国の製造業は縮小が続き、数値制御工作機械は売れ残り、3割の値段でも買い手がつかない。

工場長は崩れ落ちた：「終わりだ。この新しい機械は鉄くずになる。8月以降、深圳や東莞の工場は次々と倒産。このままでは製造業はどうなるのか。」https://t.co/HaSOF0s55h December 12, 2025

【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

NATOの悪夢が静かに実現中…😨

最新のリークによれば、ロシアの原子力潜水艦がベネズエラ沖に到着。しかも追加部隊も向かっていると…。

もうこれはただの哨戒任務じゃない。水中の核プレデターが、アメリカの裏庭に常駐するという事態です🧨

そして、トランプ大統領が“静かに”発表した「新ドクトリン」。

それは第二次世界大戦後の秩序を終わらせる宣言であり、アメリカはもはや世界の警察ではなく、「西半球の要塞国家」へと変貌すると明言してるんです⚠️

🇺🇸「欧州？もう関係ない」
🇷🇺「俺たちもここにいるぞ」
🇨🇳「ベネズエラの港も製油所も、ぜんぶうちが建てたけど？」

…そう。米中露、3極時代の開幕🌎
欧州は今や“化石”。NATOはただの記念碑。

トランプの戦略文書にはこう書かれてます。

「欧州は20年以内に地政学的に無関係になる」
「NATOはもう死んでいる」
「中国は敵ではなく経済ライバル」
「台湾は他国が本気出さないなら重要じゃない」

「自分の答案に集中しろ、もう金は払わない」
この無慈悲な一文が、世界を凍らせています…。

今、ベネズエラを巡って中露とアメリカが本気で睨み合い。

欧州はメルトダウン。アジアのサプライチェーンは崩壊し、アメリカ国内では電気工事士と製造業の需要が爆発🔥
旅行ブロガー？もう終わり。今必要なのは実務人材！

そしてもう一つ、恐ろしい事実が…
バイデン政権下で20万人の中国人が米国に入国、その多くが「エンジニア」だという情報が飛び交っています💻

何をしてるか？どこにいるか？米政府も把握できてないと😨

…この展開、マジでシャレになってません。
2026年、世界秩序は再構築され、
「半球×帝国モデル」が現実になろうとしています。 December 12, 2025

高額同人ハード、発注ミスや詐欺で仕様未達の部品掴まされると6桁の損失がカジュアルに発生するし、製造業の辛みを全力で感じてしまうのでおすすめできない。
Prj後半は量産&サポート&要望対応の面白くない作業が目白押しだし。 https://t.co/62SHJ3kQuw December 12, 2025

😊師走キャンペーン!!🎅
Amazonギフト券500円分を5名様にプレゼント🎁

応募方法：
①メトリー公式アカウント(https://t.co/dyBR57OOPU)をフォロー
②このポストをリポスト

応募期間：2025年12月9日(火)～12月15日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

師走（しわす）は、1年の最後（12月）に「師（僧侶）が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

緩衝材
https://t.co/Pr7Up0UrDQ

農業用資材
https://t.co/kMNLzOnIv8

搬送装置
https://t.co/jx7qzxng5D

ねじプラグ
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#metoree December 12, 2025

【緊急分析】今、最も「買われすぎ」と思われているあの優良株に、逆張りのチャンスが来た。

日経平均がもみ合う中、一部の超優良株が市場の短期的な悲観で不当に評価されている可能性があります。

例：信頼性の高いある大手製造業（銘柄X）
✔️ 世界トップのシェアを複数保有
✔️ 経営陣の資本効率への意識が劇的に向上（過去5年のROE推移が証明）
✔️ 連結キャッシュフローは過去最高水準で、財務体質は盤石

しかし、なぜ下落？
→ 為替変動による四半期業績の一時的な下方修正に過剰反応。本質的な競争力はむしろ強化されている。

これは「品質をディスカウントで買う」稀有な機会です。
市場が感情で動く時こそ、冷静に本質を見極めるべき。

👇 この分析にご関心をお持ちの方へ：
私が現在、同様の「本質 vs. 市場感情」のギャップに注目している3つの潜在銘柄リストを用意しています。

「3銘柄リスト希望」と本投稿を「RT」 して頂けた方に、DMで直接お送りします。
（※あくまで分析材料です。投資判断はご自身でお願いいたします）

#倭国株 #優良株 #逆張り投資 #ROE #割安株 #資産運用 December 12, 2025

製造業、人が来ないのはやっぱ低賃金と現場環境だべ？というたくさんのご意見を頂きました。
いやもうホント、異論はございません。

それはともかく、私が昔担当していた、とある東大阪の町工場の話をば。
従業員が１５名程度の金属加工屋さんでした。

この工場がとにかく活気が溢れていて、業績も伸びていてびっくりしたことがあります。

ここの社長、齢70歳を超えていて元気、その上やることがちょっと他とは違い、並外れてました。

一番驚いたのは、社長が会社の現状や決算、財務までをこと細かに、女性も含む全従業員に定期的に説明をしているということ。
今、会社が何で困っていて、何で良くなっているかを逐一全員に説明をするのです。
「我々は何を造っているのか、それがどう世に役立っているのか。この仕事の将来的な期待は、リスクは、業界動向は」という所まで話すそうです。

経営者と従業員の情報境界線を無くしたのです。
知る不安と知らない不安、の不気味の境界線が消滅したそうです。
社長はこれだけの報酬を貰う。それはこれだけの責任を負っているからだと社員を納得させる。

これが不思議と、従業員に会社経営の参画感をもたらすというのです。自分らが頑張れば、会社業績が良くなる＝自分らの給与も上がる。

社長が独りで悩んでいることも平然と吐露する。それを何とかしようと全社員で考えるようになる。

目に見えるインセンティブが更に拍車をかける。改善提案がコスト削減に繋がれば褒賞。製品アイディアや営業手法も皆で出し合う。そのアイディアが成功に繋がればまた褒賞。
ミソは誰か有能な人間だけが、ひとり特別扱いされないと言うこと。1人の良いアイディアでも全員でこなさないと実現できないと言う教えを徹底。（これは大企業では無理ですね）

面白いもので、この活気が客にも伝わる、レスポンス良くなる。顧客からの情報増える、注文増えるの好循環。

世界的な経済何たらショックがあっても、社長一人で悩まない、が奏功して企業業績はずっと良好。
それでもあまり従業員を増やしたり、事業拡張には積極的ではなかったですね。その代わり離職率が非常に低いし、恐らく社員年収も業界平均から比べればかなり上だと見ていました。

やはり生まれつき「モノづくり」をしたい人はたくさんいる。それがこういうステージを用意すれば人は寄ってくる、協力的になるという稀有な話でした。

まあ、会社によっては「劇薬」な手法かもしれませんけどね。 December 12, 2025

空室税では余り効果が見込めない上に、倭国人にとっても負担増となってしまう可能性も…

ハッキリと『外国人不動産購入及び所有税』として、
外資外国人による 投資的な不動産購入＆所有を抑制する為の税制度を構築すべきかと…

例えば、外資外国人の不動産購入及び所有については、
『本人居住用の１件（年間１０ヶ月以上の滞在実績必須とし 入管の出入国記録と照合確認、１家族に付き１物件限り 且つ 土地300㎡以内）、
又は 製造業の事業継続に不可欠な工場用地を除き、
不動産取得税５０%、固定資産税２５％〜３５%程度とする』

この程度のことを実施しなければ、外資外国人による過剰な不動産投資を抑制することは不可能かと
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada @MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MLIT_JAPAN
https://t.co/XXZMlX8gDh December 12, 2025

そゆ事で、倭国人の製造業回帰について色々考えてるんだけど、長年非鉄業界で営業やってて感じたこと。
今自分が作っているモノが何に使われているのか、どう社会に役立っているのかを知らない工員さんが結構居た気がするのよね。
言われた図面通りに作り、言われた通りに出荷する。それで賃金を頂く。いや全く間違いではないのだけれど、「そこに愛はないんか？」と言う部分が昭和のオヤジ的には寂しかったりするわけで。
それがモチベーションに繋がるかどうかは分からないが、例えばゼネコンだと「あのビルは俺が建てた」とか車屋さんが「あの車は俺が設計した」など具体的な成果物そのものを自慢できる大メーカーは有っても、パーツ専門の加工屋さんなんかは、自分の残した爪痕を実感でき辛いと思うのよね。
それでも「貴方が丁寧に造ったパーツは、世にこれだけの貢献をしているんだよ」というのは社長さんから説明して欲しいよなあと思うわけです。
いや、ある町工場さんに至っては、社長さん自身が分かってなかったりしたこともあって驚いたこともあります。で自戒を込めて言えば、非鉄商社マンの中にも口銭にしか興味を示さず、部品の中身を分からず依頼を右から左に流すだけの輩もおります。申し訳ない。 December 12, 2025

@twinewss 悪いが中国製品はお断り。良い製品を作る会社を乗っ取り、同じ製品を劣化させて高値で売る事が、頻繁に起きている。中国人の悪い部分が製造業に蔓延している。信頼無い製品を二度と買わない事を身を持って知った方がいい。 December 12, 2025

為替は130円台までならプラス、140円台はトントン、150円超は明確にマイナス。トヨタは超円安で1Q決算は過去最高益だが、通期では人件費・部材高で相殺状態。中小製造業は、輸入原材料高で赤字転落続出。早く円安に対処する必要があるレベル。円安は倭国経済にプラスと言っていた人は否定されたことに December 12, 2025

【カンボジアニュース】タイ側は夜間外出禁止令　ポイペトの日系サプライチェーン寸断＝日経報道

タイとカンボジアの国境紛争は2025年12月に入り、両国経済の結節点であるポイペト（バンテイメンチェイ州）周辺に深刻な打撃を与えています。
国境を挟んだタイ側の地域には夜間外出禁止令が出され、ポイペトに進出する日系企業が相次いで操業停止に追い込まれている実態を日経新聞が報じました。

▪️タイ軍が国境（アランヤプラテート）に夜間外出禁止令
倭国経済新聞によると、事態が緊迫化した12月10日、タイ軍はポイペトと国境を接するタイ東部サケーオ県アランヤプラテート郡に対し、夜間外出禁止令を発令しました。

▪️ニッパツは「政府の避難指示」に従い停止、エクセディも操業見合わせ
日経新聞は紛争拡大の中で、ポイペトに進出する日系企業が苦渋の決断を迫られている様子を具体的に報じています。
同紙によると、精密モーター部品などを製造するニッパツ（NHKニッパツ）は12月10日にポイペト工場の稼働を停止しました。その理由について、同社は「カンボジア政府の避難指示に従った」と説明しています。従業員の安全確保が最優先される中、通勤が困難になったことや物流の停止も重なり、生産継続を断念しました。同社は今後、タイ側の生産拠点で代替生産を行う準備を進めています。
また、豊田通商が運営するレンタル工場「テクノパーク・ポイペト」でも、同社が現地駐在員を退避させる措置を取りました。日経新聞は、このレンタル工場に入居しているテナント企業の例として、自動車部品メーカーのエクセディ（EXEDY）の名前を挙げ、同社などが操業を見合わせる事態になっていると報じています。「タイプラスワン」として、タイ側のサプライチェーンと密接に連携していたポイペトの生産網は、国境の封鎖により機能不全に陥りました。

▪️12月10日の戦線拡大：ポイペト上空にF-16、経済特区至近で爆撃
日経新聞が報じる「国境紛争の再燃」と企業の操業停止の背景には、12月10日に発生したタイ軍による軍事行動の拡大があります。カンボジア国防省の発表および現地情報によると、戦線は北部のオドーメンチェイ州方面から、ポイペトを含む西部国境へと広がりました。
12月10日の詳細な状況は以下の通りです。午前9時45分、タイ軍のF-16戦闘機がポイペトおよびオベイチョン村の上空へ侵入しました。その直後の午前9時50分には、日系企業が進出する経済特区にほど近いストゥンボット・ロータリーの上空をF-16が2回飛行し、物流インフラを威嚇しました。さらに同時刻、F-16はバンテイメンチェイ州スヴァイ・チェーク郡スロールクラム集合村に爆弾2発を投下しています。また、バッタンバン州でも民間居住区への砲撃が確認されました。

▪️プノンペン首都圏の企業は代替ルートで「残留」へ
ポイペトの物流が寸断される一方で、戦火から距離のある首都プノンペン周辺に進出している日系製造業は、事業継続に向けて粘り強い対応を見せています。これらの企業は、タイとの陸路（南部経済回廊）が使用不能になったことを受け、シハヌークビル港やベトナム国境を経由する代替ルートへの切り替えを検討しています。日経新聞の報道にあるようなポイペトの危機的状況とは対照的に、首都圏の企業群は物流網を再構築することで、カンボジアでの生産拠点を維持しようとする姿勢を崩していません。 December 12, 2025

Chinese manufacturing hits record with 3.5mln vehicles in November

中国自動車生産、11月に350万台で過去最高を記録

中国自動車工業協会（CAAM）によると、中国の自動車生産台数は11月に350万台を超え、中国製造業にとって画期的な記録となった
https://t.co/SWjCmqDAkF December 12, 2025

「倭国の製造業はどれだけ儲けている？」

労働者1人あたりの水準で確認してみると、倭国の製造業は全産業の平均値よりも営業利益、営業外収益、当期純利益が多いようです。

↓中小企業の付加価値経営
https://t.co/jxh2hRe5Kb December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

新規フォロワーの皆さまが増えてきましたので、改めて自己紹介をさせていただきます。

私は 『FA業界研究くん』として、主に X と note で製造業・FAに関する情報発信をしています。
現在は、理系出身というバックグラウンドを活かしながら、JTCで FA機器の営業と開発設計 の両方を担当しています。いわゆる “ハイブリッド人材” として会社からも評価をいただいています。

実は約1年前、noteはほぼロム専で、1ヶ月に4投稿ほどして放置していました。
ところが今年の10月、何となく有料設定にしていた記事が 初めて300円で売れた ことで、「FA機器の知識を必要としている方が確かに存在する」という手応えを強く感じました。

そこから本腰を入れ、11月に入ってからは 毎日投稿 を継続。
更新5日目あたりからは、1日1〜2件のペースで安定して購入されるようになり、さらに『直販 vs 代販』の記事がプチバズしたことをきっかけに、メンバーシップも開設しました。

おかげさまで、この1ヶ月ほどで収益も安定し、Xのフォロワーも大きく増えました。
改めて、日々読んでくださっている皆さまのおかげです。本当にありがとうございます。

これからも 製造業・FA業界をもっと盛り上げるための発信 を続けていきます。
note・Xでは、皆さまからのリクエストをベースに記事執筆もしています。

得意分野は エア機器／ロボット／PLC ですが、実際に幅広いFA機器を触ってきた経験があるため、さまざまなテーマに対応できます。

今後とも 『FA業界研究くん』をどうぞよろしくお願いいたします。

https://t.co/3dLW85N8c3 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね？　製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね？ https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025

普通に、接客サービスとか工業化できない小ロットの製造業とか、今のところ人間しかできないところに行けば良いんじゃないのかね？
そういうのを忌避する人って、潜在的にサービス業とか製造業とかを低く見てるよね。 https://t.co/7cC1jFl1sz December 12, 2025

混流生産とは、1つのラインで複数の種類の製品を混ぜて生産することです。
対して、1つのラインで1種類の製品だけを生産することを専流生産と言います。

造れば売れる大量消費の時代であれば、専流生産で良かったと言えます。
しかし、多様性への対応や人口減少など、既に大量生産が受け入れられる時代ではありません。
製造業が生き残って行く手段の一つとして、如何に1つのラインで、効率良く複数の製品を生産するかが重要視されます。

しかしながら、1つのラインで、異なる製品を生産できたとしても、切り替える際の段取り変えに手間が掛かってしまっては、混流生産の意味がなくなってしまいます。
その意味でも、製品を開発・設計する段階から、異なる製品間で部材や工程・作業を共有させることが非常に重要となっています。

また、この流れは、企業内だけの課題ではなくなっています。
例えば、JISやISOです。
JIS(Japanese Industrial Standards)とは、倭国産業規格のことであり、ISO(International Organization for Standardization）とは、国際標準化機構のことです。

それぞれ、JISは国内、ISOは国際的な製品やサービスの品質や安全性などの様々な要件に基準を定めることで、品質の向上や生産効率化、互換性の確保などを図ることを目的としています。

これによって、製造業としては、JISやISOに担保された品質や規格の部材を様々な国や企業から調達することが可能となります。
これによって、混流生産を検討する上でも、選択肢が広がります。

当社でも、標準化した部材を異なる製品で共有して、混流生産を推進し、倭国の本社工場とベトナム工場、そして協力企業の皆様とで、需要変動に対して柔軟な生産対応を目指しています。

関連note記事
国際的に広がる標準化↓
https://t.co/fJVuTkaUcw December 12, 2025