全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

会見中に牡蠣の話題が出ました。兵庫の瀬戸内側では養殖の牡蠣が8割ｍ死んでしまう問題が発生しています。この件について斎藤知事は”今は忙しいだろうから牡蠣の良い時期になったらお伺いしたい。”と発言しました。今の状況を確認して対策を打ち補助金等を考慮するのが知事の仕事だと思うが何故良い時期に訪問するのか？以前にも知事は牡蠣の生産地を訪問し一斗缶に一杯の牡蠣を貰っている。蠣の良い時期にまたそれをしようという事なのだろうか？産地に行ってはお土産を貰い帰っては食レポもしたりしなかったりと生産者にとってはただの物乞いであり迷惑でしか無い😩
今回は不漁なのであり、その状況を考えると普通は貰って帰るなど考えられないはずだが･･･
少なくとも定価で購入するのが普通だと思うが、さて知事は次回訪問でどうするのだろうか。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。
必見は53分47秒以降最後まで見ていただければ答弁の酷さが判ると思います。

11月19日　兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/tAiUvkNoBr

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

古いクルマの税金は上がり、電気自動車に補助金を支給する倭国・この国で「SDGs」 とは 一体何なのか？ 1台のクルマを“長く大切に乗る”のも「エコ」のひとつである！(ワールドジェットスポーツマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/19Px3xoJQI November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【米の抜本的需要喚起＆主食用米農家への支援】

昨日、初の農水委員会質疑で、鈴木大臣への質問の機会を頂戴しました。
テーマは大きく二つです。
・米の需要喚起対策
・主食用米農家への支援

＜米の需要喚起について＞
ここ2年は米不足で米の需要が増えましたが、長期トレンドでは年間10万トンも主食用米の需要は落ちてきました(参考：現在の年間の主食用米需要は700万トン弱)。
米で最も深刻な課題の一つは、この需要減です。だから減反を続け、転作を奨励し、水田が減少してきました。
政府は、増産に舵を切るにも需要がないとできない、と言っています。
だからこそ、需要喚起に本腰を入れるべきです。
今までも需要喚起は行ってきました。主に米粉と輸出です。今の政府方針は、その拡充です。
今こそ、それだけでない対策を導入し、米の需要をなんとしても増やすべく、政治が全力で取り組むべき時です。

大臣とは、方向性では折り合えたと思いますので、今後は具体策についてより深い質疑を重ねていきます。

＜主食用米農家への所得補償について＞
今回の米不足でよく知られるようになった通り、米農家の経営は厳しいです。もちろん規模によりますが、中山間や小規模農家は、構造的に作れば作った分だけ赤字です。
こうした中、米粉用や輸出用、飼料用の米には、直接的な補助金が出ています。
一方、主食用米には、直接的な補助金は出ていません。これは需要がないからです。
ただ、主食用米への支援も導入しなければ、いよいよ大勢の農家が廃業するタイミングに来ていると思います。
来年の夏の予算概算要求からは、新しい水田政策を踏まえたものに変わります。この機会に主食用米も対象にすべきだ、と質問しました。(この点、本日の倭国農業新聞様に記事にしていただいていました)

いずれも、根幹にあるのは「二度と米不足を引き起こさない」という意識です。
次回委員会は未定ですが、引き続き全力で取り組んでまいります。

水田政策見直しで農水省　主食用米支援も検討　参院農林水産委員会
https://t.co/9MCNJiPodd

#国民民主党
#米政策 November 11, 2025

経産省＆VIPO、ゲーム事業などの補助金制度「JLOX+」2部門で第2回公募受付を開始。締切は12/5（金）17時
https://t.co/v4QMSnW3ot

ゲームや映像作品の制作事業を最大2億円、企画開発・IP運用事業を最大1,000万円支援する。補助率はいずれも対象経費の2分の1 https://t.co/pndp5QFyS7 November 11, 2025

埼玉県私学助成をすすめる会の皆さんから要請を受け懇談。生徒、保護者の「お金の心配なく学校に行きたい」、教職員の「お金の心配なく授業をしたい」という願いに応え、国の授業料無償化の拡充と埼玉県の運営費補助金の抜本的改善、私立小中への補助拡充など教育予算の増額が必要です。 https://t.co/d1aw9lTr9U November 11, 2025

@FIFI_Egypt 中国への補助金とか、留学生の補助金をやめて、観光業や水産業に回したら、とりま安泰では？ November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

本日、令和7年度補正予算による総合経済対策が閣議決定されました。

ただ、詳細資料が公開されていないのでいた仕方ない面もありますが、この記事はミスリードに繋がってしまう側面があります。

私が政府•厚労省と協議して確認している中身では、

居宅介護支援•相談支援、訪問看護、訪問リハを含む全ての介護•障害福祉事業所（ただし残念ながら福祉用具は対象外となります）の職員は、1人あたり月額1万円の処遇改善の予算が確保されました。

本記事ではこの部分だけ記述されています。

その他に、昨年の補正予算と同様の職員の賃金改善or職場環境改善に活用できる予算もあります。

更には、生産向上に取り組む事業者に対するプラスの処遇改善も行われます。

従って、居宅支援等を含む全サービス（福祉用具除く）の職員には月額 1万円。

既存の処遇改善加算算定している事業所は月額 1万〜2万円程度の処遇改善となります。
※あくまで理論値ですが

前政権での月額6000円
前前政権での月額9000円

と比べると2倍近い処遇改善が可能な対策となります。

また、来年春には、すぐに令和8年度の処遇改善加算の臨時報酬改定が行われる中で、更なるプラスも可能性があります。

また、法人•事業者向けの物価高対策の補助金と交付金も支給されることになります。

今後更なる詳細が発表されるかと思いますので、皆さん是非、続報をしっかりご確認ください！ November 11, 2025

@airi_fact_555 一般的な倭国国民には理解が難しい議会運営だと思うんですが、東京都民の方々はこの都政に納得や満足をされているんでしょうか
だいぶ税金を詐取されている可能性がありますよね
補助金などを考えると倭国国民全体の問題でもあるんですよね November 11, 2025

代表囲み：2025/11/21
〇109→88削減した大阪

大阪では自分たちの議席や身分にかかわることだからやりたくないけれど、まずは自分たちのことからやることで
今まで続いていた大阪の放漫な補助金ばらまきなどの自分たちの身分を守る政治を脱した。

選挙公約にかかげたことなので守るということで一番初めに行った。

これをすることによって道が身らけれる。
ひとりあたり1億円経費なのでコストでいうと年間50億というのはそこまで大きくないかもしれないがそれでも大きいけど、それだけじゃなくて国民の負担ばかり増えるのはまっぴらごめんだということでそこから様々な改革を言える資格が生まれる。政治姿勢です。
政治とお金のことも政治姿勢です。

どこに印刷物を頼んでいるかというルールは他党もなくてこれは政治姿勢の問題です。
なので議員定数削減は他党も公約にかかげてきたわけですよ。そのときの約束が党の幹部になっているのにそれさえ守らなければ倭国はよくならない。
すくなくとも僕らはそれをやってきた November 11, 2025

X民の皆様、華金お疲れさまでした✨

今日は朝方冷え込みましたが、日中は、暖かく過ごせました😊

明日から三連休の方も多いと思います
華金の疲れを癒すため、ビール🍺で乾杯したいと思います

かんぱーい🍻✨

素敵な夜をお過ごしください🍀

◯夕方のニュース
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が21日、衆議院の財務金融委員会で可決された　自民党や立憲民主党など与野党6党による合意を受け、立憲などが提出していた法案を修正する形での可決となった

政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして既に13日から補助金の段階的な引き上げを始めていて、12月11日には補助金が暫定税率分に並び、以降は暫定税率廃止時と同水準のガソリン価格引き下げ効果が実現する見通しだ

ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入されたが、その後半世紀以上にわたって維持されてきた

→一部の既得権益保持者のために、半世紀も廃止されずにきた暫定税率、やっと廃止されますね✨　同じように、少数の独占的利益を得るための課税とか、他にもありそうです💦

※乾杯の時間ですよ🍺✨ November 11, 2025

@zundamotisuki 資本主義だから、仕方ない。
外国人に出していた補助金を倭国人に出せば増えます。
私は息子2人が大学院までいきましたからまだ奨学金返しています。
1人は博士課程を途中でやめました。
お金が続かなかったらからです。
倭国人を大切にして欲しい。 November 11, 2025

補助金至上主義
ばら撒き政策大好きな政治家なんだから
配るから俺も増やすね論なんだろうけど
いま倭国に必要なのはやはり
歳出削減を訴える政治家
歳費を減らす考えを持った政治家ならば自分給料を上げて歳費を増やすことなどしない https://t.co/vw8xIQykhc November 11, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「この投稿の衣装代、経費になる？」
「年収1,000万円を超えたら税金でごっそり持っていかれるって本当？」

チャンネル登録者数やフォロワー数が増え、収入は増えたけど、手取りが思ったより少ない…そんな悩みを抱える個人事業主のインフルエンサーの皆さん、必見です。
知っているか知らないか、ただそれだけで、あなたの年間の手取りは509万円も変わる可能性があります。

この動画では、インフルエンサーをモデルケースに、皆さんが抱える経費や税金の疑問にQ&A形式で徹底解説！
どこまでが経費にできて、何をすれば手取りを最大化できるのか、個人専門税理士のはたけが分かりやすく解説します。

▼チャプター
01:14 Q1. SNS広告費や分析ツールは経費にできる？
02:11 Q2. 撮影で使う衣装や美容代はどこまで経費？
05:54 Q3. 同業者との飲食代は経費で落とせる？
07:05 Q4. 自宅スタジオの家賃、光熱費、インターネット代は経費になる？
08:44 Q5. カメラやマイクなど撮影機材の購入費は？
10:48 Q6. YouTubeやXなどの広告収入、企業案件の報酬はいつ売上に計上する？
12:20 Q7. オンラインサロンや講座の受講費は経費？
13:17 Q8. 税務調査でインフルエンサーが狙われるポイントは？
14:53 Q9. 会計ソフト、何から手をつければいい？
15:58 Q10. この年収なら、青色申告？それとも法人化？
17:09 【実践】本気で節税すると手取りはいくら増える？

YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ November 11, 2025

#緊縮財政はアホ
まだ財務省のポチの残党がおるね
補助金欲しさ、なんちゃら委員に
選ばれたいから？
自力で頑張ろうね‼️

積極財政の高市政権、経済対策20兆円超えの大型に－市場はリスク警戒 - Bloomberg https://t.co/pCjYbg8S7f November 11, 2025

高市、ショボいおこめ券、ガス、電気代補助金
子育て世帯1回きり2万円支給
議員、月5万円増額ずっと年額60万円の歳費アップ
最高裁「生活保護減額は違法」判決→政府は全額補償せず一部のみ
困窮者から670億円むしり取る
台湾有事発言で倭国経済1.7兆円以上損失
ふざけんな！😡💢

#高市やめろ November 11, 2025

@kappapa03 ドイツも補助金復活していたの？、イギリスは昨日見たら復活していたらしいけど。 November 11, 2025