全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

会見中に牡蠣の話題が出ました。兵庫の瀬戸内側では養殖の牡蠣が8割ｍ死んでしまう問題が発生しています。この件について斎藤知事は”今は忙しいだろうから牡蠣の良い時期になったらお伺いしたい。”と発言しました。今の状況を確認して対策を打ち補助金等を考慮するのが知事の仕事だと思うが何故良い時期に訪問するのか？以前にも知事は牡蠣の生産地を訪問し一斗缶に一杯の牡蠣を貰っている。蠣の良い時期にまたそれをしようという事なのだろうか？産地に行ってはお土産を貰い帰っては食レポもしたりしなかったりと生産者にとってはただの物乞いであり迷惑でしか無い😩
今回は不漁なのであり、その状況を考えると普通は貰って帰るなど考えられないはずだが･･･
少なくとも定価で購入するのが普通だと思うが、さて知事は次回訪問でどうするのだろうか。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。
必見は53分47秒以降最後まで見ていただければ答弁の酷さが判ると思います。

11月19日　兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/tAiUvkNoBr

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは倭国経済的にはこれは終わった感 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

経産省＆VIPO、ゲーム事業などの補助金制度「JLOX+」2部門で第2回公募受付を開始。締切は12/5（金）17時
https://t.co/v4QMSnW3ot

ゲームや映像作品の制作事業を最大2億円、企画開発・IP運用事業を最大1,000万円支援する。補助率はいずれも対象経費の2分の1 https://t.co/pndp5QFyS7 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

そうなんですね。
M &Aで補助金が出るのですね。

教えて頂きありがとうございます🙏 https://t.co/O50mVRI3iR November 11, 2025

【米の抜本的需要喚起＆主食用米農家への支援】

昨日、初の農水委員会質疑で、鈴木大臣への質問の機会を頂戴しました。
テーマは大きく二つです。
・米の需要喚起対策
・主食用米農家への支援

＜米の需要喚起について＞
ここ2年は米不足で米の需要が増えましたが、長期トレンドでは年間10万トンも主食用米の需要は落ちてきました(参考：現在の年間の主食用米需要は700万トン弱)。
米で最も深刻な課題の一つは、この需要減です。だから減反を続け、転作を奨励し、水田が減少してきました。
政府は、増産に舵を切るにも需要がないとできない、と言っています。
だからこそ、需要喚起に本腰を入れるべきです。
今までも需要喚起は行ってきました。主に米粉と輸出です。今の政府方針は、その拡充です。
今こそ、それだけでない対策を導入し、米の需要をなんとしても増やすべく、政治が全力で取り組むべき時です。

大臣とは、方向性では折り合えたと思いますので、今後は具体策についてより深い質疑を重ねていきます。

＜主食用米農家への所得補償について＞
今回の米不足でよく知られるようになった通り、米農家の経営は厳しいです。もちろん規模によりますが、中山間や小規模農家は、構造的に作れば作った分だけ赤字です。
こうした中、米粉用や輸出用、飼料用の米には、直接的な補助金が出ています。
一方、主食用米には、直接的な補助金は出ていません。これは需要がないからです。
ただ、主食用米への支援も導入しなければ、いよいよ大勢の農家が廃業するタイミングに来ていると思います。
来年の夏の予算概算要求からは、新しい水田政策を踏まえたものに変わります。この機会に主食用米も対象にすべきだ、と質問しました。(この点、本日の倭国農業新聞様に記事にしていただいていました)

いずれも、根幹にあるのは「二度と米不足を引き起こさない」という意識です。
次回委員会は未定ですが、引き続き全力で取り組んでまいります。

水田政策見直しで農水省　主食用米支援も検討　参院農林水産委員会
https://t.co/9MCNJiPodd

#国民民主党
#米政策 November 11, 2025

答弁を理解してないで次の話に行くスタイル…今やってる病床削減事業は稼働率が下がってる病院のベッドを減らすのに金出すっていう病院を助ける補助金だと答えてる
それに3党合意のこと聞いても政府は知らんってなるんだよね。
もうちょっと本質をつく質問して欲しいな…そこじゃないんだよ https://t.co/jzkVNeXV7y November 11, 2025

代表囲み：2025/11/21
〇109→88削減した大阪

大阪では自分たちの議席や身分にかかわることだからやりたくないけれど、まずは自分たちのことからやることで
今まで続いていた大阪の放漫な補助金ばらまきなどの自分たちの身分を守る政治を脱した。

選挙公約にかかげたことなので守るということで一番初めに行った。

これをすることによって道が身らけれる。
ひとりあたり1億円経費なのでコストでいうと年間50億というのはそこまで大きくないかもしれないがそれでも大きいけど、それだけじゃなくて国民の負担ばかり増えるのはまっぴらごめんだということでそこから様々な改革を言える資格が生まれる。政治姿勢です。
政治とお金のことも政治姿勢です。

どこに印刷物を頼んでいるかというルールは他党もなくてこれは政治姿勢の問題です。
なので議員定数削減は他党も公約にかかげてきたわけですよ。そのときの約束が党の幹部になっているのにそれさえ守らなければ倭国はよくならない。
すくなくとも僕らはそれをやってきた November 11, 2025

飯能アニメツーリズム実行委員会補助金が休止、というのがもはや些細なことに感じられるレベルで事業見直しが進んでいて、
ツーデーマーチと奥むさし駅伝が事業休止、こども図書館が休館というところまで検討されています。

https://t.co/UMwMIBmF6t https://t.co/SGidPUwZla November 11, 2025

@moemoe_pi0306 @robocha228 @tweet_tokyo_web @anonymous_post2 中国からの観光客が少なくなることについて、台湾の国民党から『倭国に旅行する者には、5000円の補助金を出す』とまで、言ってくださった
倭国が本当に相手にするのは、このようにフォローしてくれる台湾です November 11, 2025

埼玉県私学助成をすすめる会の皆さんから要請を受け懇談。生徒、保護者の「お金の心配なく学校に行きたい」、教職員の「お金の心配なく授業をしたい」という願いに応え、国の授業料無償化の拡充と埼玉県の運営費補助金の抜本的改善、私立小中への補助拡充など教育予算の増額が必要です。 https://t.co/d1aw9lTr9U November 11, 2025

高市政権に対して全否定をするつもりはないんやけど、足りない部分はあると思ってるんよね😗
必要なことってやっぱり円安対策や財政規律への具体的なアプローチやと思う

経済対策について、供給力強化自体は正しいけど、中期的な話にしかならないから（複数年度にまたがる取り組みと明言済）、短期的に目下の消費の落ち込みを緩和すること自体は問題ではないんよね

でもこれは、財源論の話を交えると、経済成長による増収を当てにしている割に、短期効果は高が知れてる規模でしか無い

まぁ個人的にはガソリン暫定税率廃止は悪手やとは考えるけど、補助金の延長と同等と捉え、物価高対策として最低限の評価はする必要はあると考える

お米券や低所得者向け給付も消費下支えのために意義はある

でも、以前から懸念している通り、経済効果が出る前に円安は進んでるし、国債金利も上がってる
手取りの増加を実感するのが早いのか、さらなるコストプッシュに直面するのかというのが不透明なんよ

一方、日銀にできることは限られていて、これ以上の利上げ余地も小さく、為替介入も効果は限定的、或いはその効果次第では円売り加速の逆効果となり得る

現状では財政出動の規模よりも、その財源（「責任ある」の部分）が見えにくいのが市場に表れてると感じるんよね

現実的には減税を実行する以上はそれ以上の増税は必要
ただし、政治的ハードルの高さがあるので即時の遂行は不可能
だから、金融所得課税や消費税の増税の可能性や、或いは政府系ファンドの設立による財源創出をある程度具体的なトーンで出すべきやと思うわ🙄

初めから責任ある積極財政と明言してるんやから、行けると思うんよなぁ…

そもそも、教科書通り「納税の義務」を国民が果たして、税の役割として「再分配」を国が適切に行なうだけなんやから、その基本から逃げようとしてる現状が一番狂ってるところやとも思う

税から逃げなければ普通に給付付き税額控除も前倒しの議論とか、わかりやすく国民の大多数が恩恵を受ける政策の話ができるし、倭国の財政への信任も回復していくはず November 11, 2025

1人起業に朗報！従業員0人でも最大650万円の補助が受けられる補助金あるんだけどみんな知ってる？持続化補助金やIT導入補助金など、活用できる制度を詳しく説明していきます。

①従業員0名でも使える補助金は全部で3つある
「補助金は従業員がいないと申請できない」って思い込んでる起業家が多いけど、実は従業員0名でも申請できる補助金が3つあるんですよ。

小規模事業者持続化補助金の創業型、IT導入補助金、省力化投資補助金のカタログ型。この3つ、それぞれ使い道が違うから、組み合わせ次第で大きな金額になる。

それぞれ順番に解説していきます。

②持続化補助金（創業型）：最大200万円
販路開拓に使える補助金。広告宣伝費、ホームページ制作、店舗改装費、チラシ作成費なんかが対象経費になる。補助率は2/3だから、300万円使えば200万円が補助される計算。

ただし創業塾とか創業セミナーの受講が条件。産競法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けてる必要がある。市区町村の窓口で確認した方がいいと思う。

この条件知らずに申請しようとして弾かれる人、結構いるっぽいので注意。

③IT導入補助金：最大450万円
業務効率化のためのITツール導入に使える補助金。会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築、クラウドサービスの利用料（最大2年分）なんかが対象。補助率は1/2〜2/3。

事前に登録されたITツールから選ぶだけで、販売事業者がサポートしてくれる。個人事業主でも申請しやすい設計になってる印象がある。freeeやマネーフォワード、Shopify、kintoneなんかが対象。

この補助金はさすがに有名すぎるから申請してる人多い気がする。使わずに全額自腹で払ってる起業家はマジでもったいないぞ。

④省力化投資補助金（カタログ型）：最大200万円
人手不足解消のための省力化設備導入に使える補助金。自動販売機、セルフレジ、清掃ロボット、IoT機器なんかが対象。補助率は1/2。特例を満たせば300万円まで上がる。

随時公募してるから、タイミングを選ばずに申請できるのが強み。事前に登録された製品から選ぶ形式だから、申請の手間も少ない。

これら3つを組み合わせれば、理論上は最大650万円〜850万円程度まで補助が受けられる可能性がある。

ただ現実的には、持続化補助金200万円＋IT導入補助金450万円で合計650万円が上限になることが多いかな。注意点としては、補助金は後払いだから一時的な資金繰りが必要なことと、採択率は制度によって異なるが全員が通るわけじゃないってこと。

でも、返済不要のお金が手に入るのに、使わない理由ある？ November 11, 2025

② 政治改革やコスト削減をしていないのに賃上げ？
・補助金、政党交付金、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、″まず透明化、無駄削減では？”という声

③ そもそも現状の歳費が高い
・国会議員の手取りは諸手当含めて月100万円以上→ 「5万円上げる必要性の説明が弱い」と指摘される November 11, 2025

『令和米騒動　倭国農政　失敗の本質』 荒幡克己(著)を読了。各章のまとめがありがたい。どこかの、誰かのコメントに飛びつく前に、まずこの本を読むべき。あえて要望を書くなら、法律面＆各種補助金のまとめがあると、より理解が深まる November 11, 2025

#WBS
補助金支給で文句を言うより、
ガソリン減税とか物価に影響でる方が大事なんだよね。
長期金利とか円安とかネガキャンはやめてほしいな。景気は気だからさ。日経ならわかっているはず。 November 11, 2025

@kaoru_gohan 官僚作文を何度も読み上げるだけの政務官など不要、無駄。安倍さん暗殺を賞賛する人間を抱える学校に補助金を出すことは、暗殺を是認しているだろ。 November 11, 2025

倭国のコロナ死者が他国に比べて少なかったのは、ＯＥＣＤで病床数がトップクラスなのが一因。そして、それでも病床足りず、過呼吸・高熱で危ない状態の人たちが入院できなかったのは記憶に新しい。
病床が多いのは、むしろ誇れることで、足りていない地域もあります。
病床削減のために予算出すなんて愚の骨頂で、それより赤字の病院に補助金を拡充すべき。国民の命を天秤にかけてのバラマキやめてください。

過剰な病床削減へ3500億円　厚労省、11万床念頭に基金 - 倭国経済新聞 https://t.co/XIiXXkhhNm November 11, 2025