今年度の税収が80兆円を超え「過去最高」になる見通しだと言うが、その内訳で最大の割合を占めるのは「消費税」であり、この物価高騰下でも容赦なく搾取を続けた結果でしかない。市民生活を破壊し、困窮へ追い込んだ上に成り立つ「過去最高」の「税収」など盗人猛々しいにも程がある。 November 11, 2025

30年近く所得が上がっていない。
それどころか税金と保険料が増えて実質所得が下がり続けてる。

貧困率は先進国の中で最悪。
物価高騰で生活がものすごく苦しくなっているのに増税は止まらない。

自己中な金持ちの声しか聞かない、
中抜き、バラマキ、会食やパーティーしながら仕事する政治家の責任 November 11, 2025

今年度（2025年度）の税収が初めて80兆円を超える見通し。

言ったとおりです。

最低でも2兆円規模の上振れ。

これで、6年連続の過去最高税収＆上振れ。

だからこそ、所得税の控除額（「年収の壁」）を更に引き上げ、物価高騰で苦しむ国民にお返しすべきなのです。 https://t.co/nFB6YyC1Nj November 11, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

#拡散希望RTお願い致します
●政治と金問題の対策の企業団体献金禁止を「そんな事」といい
●物価高騰対策には一回だけのおコメ券（4.400円）で、議員報酬は5万円✕12ヶ月=60万円増額
●史上最高税収7年連続でも、減税に見向きもせず

🔴高市政権は国民の敵

※良かったら、画像はご自由にお使い下さい https://t.co/JlyOGbag7f https://t.co/fHBxgpEoyE November 11, 2025

近年、障害基礎年金の審査が厳しくなり、年金だけでは生活が困難な方が増えています。特に物価高騰の今、障害年金2級の額では生活が厳しすぎ、地域で生活するためには働くか生活保護で補填する必要が出てきています。

生活保護制度の目的は、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することです。

申請の際は、市町村の社会福祉課などが窓口です。申請時には、現金、貯金、土地、借金などの現在の経済状況の詳細な聞き取りがあります。資産と見なされる車や、相続した現金なども申告対象になります。

働ける場合は就労を求められますが、病気などで困難な場合はそのまま伝えて大丈夫です。また、保護を受けながら働くことも可能です。スムーズに申請させてもらえない実体験もあり、2回窓口に出向くことが大切です。 November 11, 2025

＼荒川区で重症心身障がい児の通所支援事業者への補助が12月からスタート／

本日の報告、先程のよりロングバージョン（笑）

今日は朝から全員協議会→本会議、その後はタイ視察レポ作成、資料見直し、12月の区政報告チラシの作成と発注、若手議員の会の研修の件で合間にZoom、BASE購入者へのZoomサービス、議員の方との電話と、9:30に役所に着いてから気づけば21時過ぎ。　

お昼以外は座りっぱなしのデスクワークでした。

ひとつの資料を作るにも確認すべき項目が多く、記事にまとめるまでつい時間がかかってしまいます。

ひとつひとつSNS更新することもそう。

さて、本題。

9月の決算委員会では、放課後等デイサービスの運営課題や、グループホーム整備の状況について取り上げました。
どちらにも共通しているのは「人材確保の難しさ」や「家賃・運営費の高騰」といった、現場の負担の大きさです。

特に重症心身障がい児を受け入れてくださる事業者の皆さまは、医療的ケアや安全管理など高度な支援を伴う中で、地域の大切な役割を担い続けてくださっています。
全国的にも人材不足や物価高騰により通所支援事業は年々厳しくなっていますが、その中でも荒川区の子どもたちを支えてくださる事業者の皆さまには、心から感謝しています。

こうした現場の声を踏まえ、荒川区では12月から賃借料や職員採用費などへの補助を開始し、事業継続を支える取り組みに踏み出します👏👏

地域で必要な支援を途切れさせることなく提供してくださる皆さまに、改めて深く感謝申し上げます。

あ。そうそう。
今日はお昼を食べて役所に戻る途中で、自転車の鍵がまさかの根本からポッキリ。

鍵穴に平たく埋まって抜けず、明日業者さんが「鍵の破壊（笑）」に来ることになりました。　

こんな漫画みたいなことある？ 自転車歴長いけど、初めてすぎて笑いました。

今日はついてないな〜と思いつつ、もしかしたら「少し仕事や人生のペースを落としなさい」というサインなのかも。　

普段はあまり気にしないけれど、そんな第六感が働いた一日でした。

みんなもそんなときある？🤭 November 11, 2025

今年度の税収が80兆円を超え「過去最高」とありますが、物価高騰に消費税がかぶりの結果、そこに国民を救った要素は何も無いのです。 November 11, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025

物価高騰対策の遅れは、交通に現れる。
https://t.co/5G1p7S48EL November 11, 2025