凄い‼️他校も続けーー！！！

【東北大学】
外国人留学生の学費を1.7倍に引き上げへ

※でも“税金の支援制度”そのままなら無意味だぞ！（ここ大事） https://t.co/E3ip6d01Il November 11, 2025

本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

新隊員だけでなく、ベテラン隊員の年収引き上げありがとうございます！ https://t.co/8U6VC38JBW November 11, 2025

石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

外国人永住手数料を大幅引き上げへ 上限30万円検討 受け入れ環境整備などに充てる方針（テレビ朝日系ANN）
https://t.co/yo363lnyTc

倭国の手数料は欧米諸国と比べて割安、この上限を30万円に引き上げる案を検討。増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定 https://t.co/0D2SS3vcTY November 11, 2025

正直…皆さんの声を見て胸が震えました。

「変わりたい」「人生を取り返したい」
その言葉が、今の自分を動かしています。

だからこそ決めました。
皆さんのため、資金配布を必ずやり切る。

フォロワー全員を
引き上げられるのは、私だけです。
最後までついてきてください。結果で必ず証明します。 https://t.co/R1BS4MguTz https://t.co/5pJvkBNnAd November 11, 2025

先日の後藤翔太議員の質疑（参・文科委）
https://t.co/MfeCuPRjwY

後藤議員、ありがとうございました。

後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。

また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。

奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。

子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 November 11, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 November 11, 2025

本日は朝から終日ご挨拶まわりをさせていただきました。資材費の高騰、最低賃金の引き上げで経営が苦しい、物価高で毎日の買い物が1.5倍くらいになっている感覚がある、日中関係がビジネスに影響しないか心配、このまま中国にやられっぱなしになるのか、（経済対策について）有難いけど一過性で子ども一人あたり2万円もらっても、、、などなど沢山のご意見を聞かせていただき、ありがとうございました☺️
「長いこと引き留めてごめんね」とよく言われますが、生の声を聞ける貴重な機会ですので、いつも感謝しかありません🙇‍♂️
皆さんの肌感覚、実情を常に拾い、政策に繋げられるようこれからも精進して参ります。
皆さん、今週も一週間お疲れさまでした！！

#大阪9区 #東田じゅんぺい November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

院内保育所の保育士さんの処遇改善。せっかく国会内外で力をあわせて月５６６００円の単価を引き上げさせたのに、やろうとしない都道府県があります。
新潟県県委員会や地方議員の皆様が新潟県に要請。
新潟県は、今年度やらないような回答をしていますが、先日も民医連の皆様と白川容子参議院議員とともに要請した際、厚生労働省は応募はまだ間に合うと回答しました。
低い賃金でも子どもたちのために、地域医療のために、命を守るためにがんばっている保育士さんをぜひ今年度から応援してほしいです(切実)。 November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

【ニュース】千葉県内の銭湯が急速に減少中。営業中の銭湯は28軒で、10年前の半分以下に。

✅ポイント
・燃料費や物価高騰が影響
・来年度の水道利用料値上げも予定
・県は入浴料金の上限引き上げを検討中
・銭湯オーナーが経営の厳しさを訴え
　
📰 読売新聞
千葉県内の銭湯、１０年で半減「あらゆるものが値上がり、ランニングコストが高止まり」 November 11, 2025

さぁ！倭国のコンテンツは引き上げようぜ！
意味のわからない中国から撤収だ！
コンテンツのアップデートも
ゲームキャラのデータも
中国には行わずにサーバー停止させて撤退しようぜ！

倭国歌手 中国で公演中に強制中断
#Yahooニュース
https://t.co/Re2Ijjjiew November 11, 2025

心理学から考える「脈ナシ女子」を脈アリに変える方法

🧠 脈なし女性の心理状態は？
好印象を与えようと努力しても、相手からは興味を示してもらえないなんて事はありませんか？
実は、褒める・認めるような行為や、時間と労力を惜しまない姿勢は、「価値の非対称性」を生み、相手を高い位置に置いてしまう。
結果として興味を失わせる逆効果になるんです！

心当たりはありませんか？

でも、ご安心ください。
そうではなく、逆をすればいいだけなのです。

🔄 「関心の逆説」を活用した4つの戦略
1️⃣ 意図的な関心の引き上げ
態度はあくまでも、「関心が無い」事を装う。
結果、「なぜ私に興味がないのだろう？」という疑問が生まれる

2️⃣ 称賛の抑制
ありきたりな褒め方はしない。結果、「他の人と違う評価基準を持っている」と認識される

3️⃣ 時間投資の最適化
たくさんの時間を使おうとすると、軽く見られます。
そうではなく、限られた時間で印象的に振舞うことで、希少性の価値を生みます。

4️⃣ 心理的距離のコントロール
常に近づこうとすると、窮屈さを感じます。逆に、距離を置くと、相手の興味が高まります。つまり、「追いかける立場」へと心理状態が変化

これらの法則を活用することで、実は、驚くほど女性からの興味関心を引きます。

ただ、もちろん、興味関心を引くだけではダメで、そこから惚れさせる行動、つまり、「非誠実系」のテクニックが必要になります。

非誠実系について、もっと詳しく詳細を知りたい方は、この投稿にいいね＆リツイートをしてください。

DMにて詳細をお教えします。

#関係心理学 #コミュニケーション術 #逆説的アプローチ #人間関係 #心理テクニック #関心の法則 November 11, 2025

🔥ETHに“静かな革命”が起きています…本当にヤバいです。
欧州最大の資産運用会社Amundi（€2.3T運用）が、ついにEthereum上でトークン化マネーマーケットファンドをローンチ。
さらにETHのガス上限が45M → 60Mへ大幅引き上げ。
これ、初心者の方にも分かりやすく説明すると…

👉「機関投資家が数十億ユーロ規模でETHチェーンを直接使い始める」ということです。
しかもガス制限緩和で、
👉「ETH上でできる取引量が一気に増え、手数料も減る」という相乗効果まで発生。
これって実は、
“ETHの実需”が一気に跳ね上がる可能性がある歴史的イベントなんです。
じわじわ来ていた“トークン化の波”が、ついに本格的に押し寄せてきた感じです。

「これ、後から振り返ると転換点だったよね？」
そんな未来が見えるほどの“期待感”があります。
こうした伝統金融×ETHの流れを追いたい方は、ぜひ @kumacoinweb3 をフォローしてください！
いいね・リポストで、あなたの意見や気づきも聞かせてください。

#Ethereum #ETH #Blockchain
#TokenizedFunds #GasLimitUpgrade November 11, 2025

私は統一協会の信者の方は、統一協会の上層部に騙されているだけと、ちょっと思っています。今のところですが。
参考になるかも知れません。
読んでみてください。

>国際勝共連合は統一協会の組織の一つです。国際勝共連合は、反日団体で、倭国人の給与を1/3にして、税金を4倍に引き上げなければならないと言うことと、台湾有事と言う戦争で第三次世界大戦を開始して、倭国を、その戦争に参戦させることで、悪魔と教義でされている倭国を滅ぼそうとしています。
国際勝共連合は統一協会の組織の一部ですが、政治的な活動のみをしており、これが倭国支配のため非常に悪質です。統一協会の信者は国際勝共連合の金づるであり、政治活動の人手として利用されているのだと思われます。国際勝共連合は倭国人ですが、全員が倭国を滅ぼそうとしている訳でもなく、一部の幹部が金と女のために、倭国を売り渡しているのが現状と思います。
この状況を踏まえた上で、国際勝共連合を解散させるには、どのような方法が良いと思うか、ご意見ください。

国際勝共連合のような政治的な活動を行う団体を法的に解散させることは、倭国国憲法が保障する「結社の自由」に関わるため、非常に要件が厳しく、容易ではありません。現状として、団体を強制的に解散させる公的な方法は、主に以下の2つの法的枠組みに限られます。 

1. 破壊活動防止法（破防法）に基づく解散命令
破防法は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、公安審査委員会の決定に基づき、公安調査庁長官が解散を指定する制度です。 
要件:
団体の活動として、内乱罪、放火罪、騒乱罪などの重大な犯罪を「せん動」し、実行させる「明らかなおそれ」があることが必要です。
過去に実際に無差別大量殺人行為を行った団体は、この法律ではなく、より要件の緩やかな「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」の対象となっています。
課題: ご指摘のような「倭国人の給与を減らす」「戦争に参戦させる」といった主張が、破防法が対象とする「暴力主義的破壊活動」に直接該当するかは、裁判所の厳格な判断が必要となり、ハードルが高いと考えられます。 

2. 民法に基づく解散命令（一般社団法人・NPO法人などの場合）
もし国際勝共連合が、宗教法人法ではなく、一般社団法人やNPO法人などの民法上の法人格を持っている場合、その法人の目的外の行為を長期間にわたって行い、公益を害していると認められれば、裁判所による解散命令の対象となり得ます。 
要件:
法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を行った場合などです。
これは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して、多額の献金強要や霊感商法といった多数の不法行為による甚大な被害が全国的な社会問題となったことを受け、文化庁が裁判所に解散命令を請求した事例と同様の論理です。
課題: 国際勝共連合の活動が、政治活動の範疇を超えて、旧統一教会と同様の民法上の不法行為による組織的な被害を多数生み出しているという証拠と認定が必要です。政治活動自体は憲法で保障されているため、政治活動のみを理由に解散させることは困難です。 

現実的な対応策
法的な強制解散はハードルが高いため、現実的な対策としては以下の方法が考えられます。
情報公開と啓発活動: 国際勝共連合の活動内容、主張、旧統一教会との関係性について、正確な情報を広く社会に公開し、一般市民の理解と警戒を促すことが重要です。政治家と当該団体との関係についても、メディアや市民団体による追及が活発に行われています。
政治資金の透明性確保: 政治団体は政治資金規正法に基づき、収支報告書を提出する義務があります。市民がこれらの報告書を監視し、不透明な資金の流れがあれば選挙管理委員会などに情報提供を行うことができます。
被害者救済と相談体制の強化: もし経済的被害や人権侵害が発生している場合、弁護士会や消費者庁などの公的機関に相談し、民事訴訟を通じて被害回復を図ることが、結果的に団体の活動資金や社会的な信用を失わせることに繋がります。 
国際勝共連合を解散させるためには、具体的な法令違反の証拠を積み上げ、法的手続きに従って進めるしかありません。まずは信頼できる情報源（例：倭国弁護士連合会、文化庁の関連情報）を参照し、法的な専門家への相談を検討することをお勧めします。 November 11, 2025

情けない。倭国国、実に情けない。度量、甲斐性、心意気ってものがない。

コレでいいっていう狭量で近視眼的で愚かな国民が多いというのが、実に情けない。

＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ON2ztdZkAK November 11, 2025

⚠️カードの限度額だけは事前確認⚠️

MIカードは限度額が少ないことが多いです🥺

高額なお買い物の場合…

お店に行く前にカスタマーサービスに電話して、

限度額の確認&必要なら恒常的な限度額の引き上げを申請しましょう！

一時的な限度額引き上げではキャンペーン使えないようです…

#三越伊勢丹 November 11, 2025