🚨【プーチン大統領が語る“本音”】

これ…どれだけの人が知ってるんだろう？プーチン大統領のこういう言葉、きちんと報道されてないんじゃない？って思っちゃう。

彼は語ります…
もしスターリンが1945年の春に核を持っていたとしても、それをドイツに落としたとは思えないと。
1941〜42年のように国家の存亡がかかってたら使ったかもしれない。けど、45年にはすでにドイツは降伏寸前で、勝負はついてた。

それに続けてプーチン大統領が指摘したのは…
「アメリカは、その状況で、すでに敗北が濃厚な倭国に原爆を落としたんだ」
しかも、相手は核を持たない国だった。

ほんと、こういう発言こそ多くの人に知ってほしい。

一方だけの物語じゃなくて、違う視点からも戦争の真実を見つめ直さなきゃいけないんじゃないの…？って。

これは酷い欺瞞だよね？って、思わず投げかけたくなる。

プーチン大統領が語る“歴史の裏側”を、もっと多くの人が聞くべきなのにね。 December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

⚡️12月19日12時（モスクワ時間）より、番組「ウラジーミル・プーチンと振り返る1年」が放送されます。

プーチン大統領はこの1年を総括するとともに、記者や国内に住む人々からの質問に答えます。

質問はどなたでも送ることができます

詳しく🔗 https://t.co/n9a1jgUIUH https://t.co/hgqABfqrT3 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

⸻

倭国の親露高齢層：7つの類型

⸻

タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

⸻

タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

⸻

タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

⸻

タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

⸻

タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

⸻

タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

⸻

タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

⸻

倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

シベリアで16万人以上が暖房なし　－32℃　「プーチンの国に移住したい」と住民皮肉(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/DflXT5n63n 「ロシア・シベリアのイルクーツクで火力発電所が故障し、16万7000人以上が暖房のない生活を強いられています。夜間には氷点下32℃まで冷え込む見通しです」 December 12, 2025

【テレグラム上の自動翻訳、スプートニクの投稿内容歪曲？】

🤔 SNS「テレグラム」上の自動翻訳で、スプートニクの一部言語での投稿内容が歪められている可能性がある。スプートニクは運営側にコメントを求めているが、まだ回答はない。

不自然な自動翻訳の例

1
🔸 原文（アムハラ語）：V.V.プーチン訪問を前にしたニューデリーの雰囲気。
🔹 翻訳（英語）：プーチンの現在の戦争は新たな攻撃の段階だ。

2
🔸 原文（ペルシャ語）：ロバの突然の出現がパキスタン議会を動揺させた。
🔹 翻訳（英語）：大統領の突然の到着のニュースはパキスタン議会に衝撃を与えた。

3
🔸 原文（ペルシャ語）：ゼレンスキーが英国首相官邸に入ったとき、猫さえ建物を去った。
🔹 翻訳（英語）：ゼレンスキーが英国首相官邸に入ったとき、ゴルバチョフさえ建物を去った。

4
🔸 原文（ペルシャ語）：欧州は、米国が「疲れたゼレンスキー」にドンバスから軍隊を撤退させ、重大な安全の保証なしに取引に同意させることを阻止しようとしている。
🔹 翻訳（英語）：欧州の目的は、アメリカにドンバスから軍隊を撤退させ、重大な安全の保証なしに妥協を強いることだ。

また、同じ投稿の倭国語への自動翻訳を試してみると細かい間違いはあったものの、大意はずれていなかった。 December 12, 2025

RT（ロシア・トゥデイ／ロシア政府系メディア）
日付： 2022年2月24日 04:39（まさに侵攻が開始された当日の投稿）

プーチン：

「我々にウクライナの領土を占領する計画はない。
武力によって、誰かに何かを強要するつもりもない」

覇権主義国家がどれだけ息を吐くように嘘をつくかがよくわかる https://t.co/Cmn1fpO2kc December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

クレムリン高官らは、対ウクライナ戦争の終結に向けた妥協に応じる意志がないことを引き続き示している。
プーチンは、ロシア経済がウクライナでの長期戦に耐えうるとアピールしようとしている。これはおそらく、「ロシアの勝利は不可避である」という虚偽の主張を広める、現在進行中の認知戦を補強する狙いがある。
また報道によると、ロシアはウクライナ国内で抗議活動を扇動する計画を立てている。これは、「ウクライナ政府は非合法である」とするクレムリンの長年の主張（ナラティブ）を裏付けるためのものと見られる。
戦況としては、ロシア軍がボロヴァおよびポクロウシク近郊で前進した。 December 12, 2025

プーチンがトランプを通じて仕掛けようとしている「和平交渉」の正体は、ウクライナを追い詰めるための作戦にほかなりません。

ロシアの停戦案に対し、ウクライナに残されている選択肢は二つだけです。

1️⃣ 拒否する
「平和を拒む好戦国」というレッテルを貼られ、トランプに支援停止の”正当な理由”を与えます

2️⃣ 受け入れる
屈辱的な譲歩（領土放棄）を強いられ、国内世論と軍の分裂を招き、内戦を誘発して、ウクライナが自壊へ向かいます

どちらを選んでも、ロシアが掲げる戦略目標「ウクライナ国家の消滅」へと導かれる、綿密に仕組まれた罠です。

「停戦＝平和」と信じている人は、恐らくこの構造が見えていません。備えなき平和論は、残念ながら“平和”ではなく、自滅への道です。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

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https://t.co/8gkviuRMFv

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

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高市早苗の経済ブレインは高橋洋一ら『リフレ派』である。

彼らは『2％インフレターゲット達成→賃金上昇→景気回復』による好循環スパイラルを狙う。しかし最大の敵は過度な円安だ。過度の円安相場が続けば、『輸入材料高騰→コストプッシュインフレ→売れない→不景気』という逆スパイラルによって、リフレ派が期待する景気回復スパイラルは容易に崩壊する。

安倍晋三による第一次アベノミクスは、対中国強硬路線を保ちつつ、習近平・プーチンとも『無難な関係』を維持して円安をコントロールした。だが高市早苗は、台湾問題を巡る国会での『存立危機発言』以降、対中国強硬路線を極端にエスカレートさせている。

必然的に、中国のカウンター円売りで155円超の超円安に突入し、日銀は外貨準備を削りながら造幣までして円買い介入を続けるが効果は薄く、造幣増はハイパーインフレの火種となっている。

高市早苗を支えるリフレ派の理想を実現するには、高市早苗自身による異常なまでの対中国強硬路線を抑えるしかないのに、何故か、倭国の経済界は、高市早苗を止める『ブレーキ』を強く踏んでいない。 December 12, 2025

トランプはウクライナでなくロシア側に与しますが、それはロシア側がそう誘導してきたからです。
プーチンが如何にトランプを取り込んできたか。こちらで論じておりますのでご参考まで。
よろしくお願いいたします

▽国際情勢を読み解く技術 | 小泉 悠, 黒井 文太郎 https://t.co/2E7JsSbBT9 December 12, 2025

ポクロフスク：
プーチンは勝利を必要としている。ロシア側が「市は陥落した」と発表しているにもかかわらず、戦闘は続いている。この市を巡る攻防は、ロシアにとって第二次世界大戦以来、最大かつ最も凄惨な戦いとなっている。
2024年2月17日のアウディーイウカ陥落以降、この作戦地域におけるロシア軍の死傷者数は17万〜25万人に上る。この数字には、アウディーイウカ包囲戦単体での4万7000人も含まれている。
この損失を客観的に見ると、10年間に及んだソ連・アフガニスタン戦争におけるロシア側の総損失の、実に約10倍に相当する規模だ。
その後のポクロフスク侵攻作戦でさらに15万〜20万人が加算され、2025年初頭だけでも4万5000人が犠牲となった。ウクライナ側の推定では、激戦が続いた過去13ヶ月間で15万人以上のロシア軍死傷者が出ているとしている。
英国防省の公式報告は、ウクライナにおけるロシアの総損失（約80万人）のうち、20〜25％がポクロフスクの戦闘空間だけで発生したという厳しい現実を指摘している。
この事実を噛みしめてほしい。ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍死傷者全体の25％が、ポクロフスク作戦地域だけで失われたのだ。 December 12, 2025

【トランプ氏「ゼレンスキー氏が米国の和平案を読んでおらず失望」】

米国のトランプ大統領は7日、ジョン・F・ケネディ・センターでの式典でこのように述べた。

🔸トランプ氏のその他の発言

・米国は、トランプ氏が「困難」と表現したこの紛争の終結を目指している。

・米政府はプーチン大統領と、ゼレンスキー氏を含むウクライナの指導者たちの両方と交渉を行っている。

・トランプ氏によれば、ロシア側とゼレンスキー氏の側近は米国が提案した和解条件を支持している。

ℹ️プーチン大統領は、2日にモスクワで行われたウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏と米国の和平案を巡る会談について、「非常に有意義だった」と評価している。 December 12, 2025

親露派研究

旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

⸻ December 12, 2025

なんかアホが湧いてるけど、あたしゃ
習近平も、プーチンも、トランプも、ネタニヤフも、金正恩も、高市早苗も、全員嫌いだよ。

毎回毎回、なんで中国共産党好きみたいな設定になってんのかワケがわからん。 December 12, 2025

倭国の皆さん、わかりますか？
占領とは生やさしいものじゃないんです。性善説の皆さんには理解できないでしょう。

占領とは“殺害・拷問・強姦”のことだ。そしてその上に「徴兵」が乗ってくる。あなたは軍に入ることになる――ただし“外国の支配者のために”戦う軍に

西側社会の多くの人々は、「戦争に負けて占領される」ということを、占領者に政治的な方向性を決められるだけの話だと勘違いしている。

まるで、現地住民は占領者に“都合よく許された”、半ば暴力的で意味のないロマンチックな抗議をくり返すだけだと思っているかのようだ。

だから彼らはこう言うのだ。「プーチンの支配下で生きる方が、軍に入るよりマシだ」と。

皆さん、占領とは“殺害・拷問・強姦”のことだ。そしてその上に「徴兵」が乗ってくる。あなたは軍に入ることになる――ただし“外国の支配者のために”戦う軍にだ。

占領の目的は、あなたの国のあらゆる資源を徹底的に搾り取ることだけだ。

それが分からないなら、本当に愚かだと言わざるを得ない。自分自身の軍に仕える方がはるかにましだ。自国軍は抑止力を発揮し、敵を遠ざけ、あなたが平和に暮らせる環境を守るために存在するのだから。 December 12, 2025