給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記の受験生で、まさか勘定科目を丁寧に書いている人っていませんよね？

簿記の下書きは真面目に書いたらダメですよ。

今の試験は「スピード重視」

いかに効率良く下書きができるかは超重要です。

今日はよく使う勘定科目の省略例を【127科目】という大ボリュームでお届けします。

勘定科目が大量にあるので何度も復習して見返してくださいね。

大事なのはこれを使いこなせるようになるまでやり込むことです。

僕の受講生も、この省略法が身に付いた人はみんな本番で時間が余ったと言っているので、ぜひ取り入れてみてください。

【資産の部】
現金→C
小口現金→小口
当座預金→当よ
当座預金○○銀行→銀行名
普通預金→普よ
普通預金○○銀行→銀行名
定期預金→定よ
定期預金○○銀行→銀行名
受取手形→受手
売掛金→う×
クレジット売掛金→クう×（クは丸で囲む）
電子記録債権→E権（ElectronicallyのE）
貸倒引当金→貸引
繰越商品→くり（丸で囲む）
貸付金→貸
手形貸付金→手貸
従業員貸付金→従貸（従は丸で囲む）
役員貸付金→役貸（役は丸で囲む）
立替金→立替
従業員立替金→従立替（従は丸で囲む）
前払金→省略しない
未収入金→省略しない
仮払金→仮払
受取商品券→商品券
差入保証金→保証金
貯蔵品→貯
仮払消費税→仮払消
仮払法人税等→仮法
前払費用→前ヒ
前払保険料→前保
未収収益→未収
未収家賃→未家
建物→た（丸で囲む）
※固定資産は最初の1文字を丸囲いします。（以下省略）
建物減価償却累計額→た減る
備品→ビ
備品減価償却累計額→ビ減る
車両運搬具→車
車両運搬具減価償却累計額→車減る
土地→土

【負債の部】
支払手形→支手
買掛金→か×
電子記録債務→E務
前受金→省略しない
借入金→借入
役員借入金→役借入（役は丸で囲む）
手形借入金→手形借入
当座借越→借越
未払金→省略しない
仮受金→仮受
未払費用→未ヒ
未払利息→未利
前受収益→前収
前受地代→前地
預り金→預
従業員預り金→従預（従は丸で囲む）
所得税預り金→所預（所は丸で囲む）
住民税預り金→住預（住は丸で囲む）
社会保険料預り金→社預（社は丸で囲む）
仮受消費税→仮受消
未払消費税→未払消
未払法人税等→未法
未払配当金→未配

【純資産の部】
資本金→本
利益準備金→利準
繰越利益剰余金→くり利J（くりは丸で囲む）

【収益の部】
売上→う上
受取家賃→受家
受取地代→受地
受取手数料→受手数
受取利息→受利
雑益→省略しない
雑収入→雑収
雑収益→雑収
貸倒引当金戻入→貸引戻入
貸倒引当金戻入益→貸引戻入
償却債権取立益→s取立益（s丸で囲む）
固定資産売却益→固売益
備品売却益→ビ売益
土地売却益→土売益
建物売却益→た売益

【費用の部】
仕入→し入
売上原価→UG
発送費→発ヒ
給料→給
給料手当→給
法定福利費→法福ヒ
社会保険料→社保
広告宣伝費→広ヒ
支払手数料→支手数
販売手数料→販手数
支払利息→支利
旅費交通費→旅ヒ
貸倒引当金繰入→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒引当金繰入額→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒損失→貸損
減価償却費→減ヒ
建物減価償却費→た減ヒ
備品減価償却費→ビ減ヒ
通信費→通シンヒ
消耗品費→消ヒ
事務用消耗品費→事消ヒ
水道光熱費→水光ヒ
支払家賃→支家
支払地代→支地
地代家賃→地家
保険料→保ケン
支払保険料→支保
火災保険料→火保
租税公課→租公
修繕費→修ヒ
雑費→雑ヒ
雑損→雑ソン
雑損失→雑ソン
固定資産売却損→固売損
備品売却損→ビ売損
建物売却損→た売損
土地売却損→土売損
保管費→保カンヒ
諸会費→会ヒ
法人税、住民税及び事業税→法
法人税等→法

【その他】
現金過不足→現過
損益→省略しない
当期純利益→TJ

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

あと今回紹介したのはあくまでも僕の省略法なので、他に良い省略法があるよ！って方は、引用リポストで受験生にお届けしましょう。

僕は心配性なので、あまりガンガン省略しないのですがもっと省略する方いますよね？ November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できないので、本来は医療機関で医療費10割全額負担になります。しかし『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や、浮浪者などを対象に始めた制度ですが、昨今は不法滞在の外国人が利用することが多くなっています。
この『無料・低額診療制度』の病院は、国・自治体から納税が免除されます。法人税と固定資産税が免除されます。どこまでもお人好し国家の倭国。保険料をコツコツ毎月支払わなくても、不法滞在の外国人は倭国で無料か、低額で医療を受けられます(怒)。この無料低額診療制度の病院(関東の病院)で、不法滞在者が癌の手術をして入院して回復していました。医療費は何百万円でしたが無料でした。以前、その番組動画をUPしました。既に削除済み。
この番組動画はUPしません。パクり垢がいるので(怒)。　
2024年6月の放送。 November 11, 2025

どこがファインプレーなんだ？
第二の法人税と言われても仕方ない実際には売上にかかる税ですと言わせないとならない話の展開でしたよ。
うまく誤魔化されちゃった感じにしか思えないんだけど。 https://t.co/6OujXyv31m November 11, 2025

やばっ…💸「無料バス」公約に暗雲！ゾーラン・マムダニ議員が大炎上中🔥

ニューヨークで急浮上中の左派議員、ゾーラン・マムダニ氏に、有権者から”買ったあとで後悔”の声が殺到しています😨

原因は…
🚌「無料バス構想」を掲げたはいいものの、インタビューで財源について突っ込まれ大撃沈😵‍💫

記者：「約1,071億円（約7億ドル）どうやって出すんですか？知事は増税NGって言ってますよ？」

マムダニ：「法人税を上げます😤」
記者：「いや、知事が“ダメ”って言ってるんですけど？」
マムダニ：「大事なのは“どう出すか”じゃなくて“出すこと”なんです😑」←？？？

😅視聴者ポカーン。
結局、“どう”が一番大事でしょ…

SNSでは
「こいつ詐欺師じゃね？」
「共産主義者ってマジで金の出所考えてないよな」
「NY市民、まんまと騙されたな🤣」
という声が爆発中💥

💬一部では「ガバガバ左派の典型」「インスタでバズって調子乗りすぎた結果」との批判も。

📉支持率、ダダ下がりかもしれません…

#ZohranMamdani #無料バス詐欺 #ニューヨーク騙された November 11, 2025

賞与支払いで社員に還元する時に知っておいた方がいいこと

決算賞与を払うならできれば決算の月ではなく、期を跨いだ翌月に払った方がいいですよ。

なぜかというと銀行評価が変わるから。
銀行は決算日に現金持ってる会社を高く評価します。

僕の会社でいうと12月31日に現金がたくさんあると銀行評価が高くなる。

例えばこれを12月に払うのと1月に払うのとでは、決算の時の現金の残高が変わるから、現金をできるだけ多く確保するなら1月に賞与を払った方がいいわけです。

1月に支払いをしても、12月の経費にすることができます。

12月の経費にする為には、12月中に社員全員に「あなたの決算賞与はいくらですよ」というのをちゃんと通知しないといけません。

これさえ通知しておけば、12月の経費で1月に払う賞与を落とすことができます。

12月の経費にして支払いは期を跨いでから1ヶ月以内にすることで、決算賞与で法人税が下がり、社員の満足度は上がり、銀行評価も上がります。

だからもし決算直前で利益が出て社員に還元したい時は決算賞与を活用して、法人税を下げて、社員満足度を上げて、銀行評価を上げる為に、翌月にボーナスを支給するようにしてください。

こういう簡単な仕組みを知ってるだけで節税が出来るようになりますが、知らない人が多いので必要な時はやってみてください。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

政治に参加して消費税廃止させよう🩷
#ブラックフライデー #消費税廃止
#輸出還付金 #法人税 #選挙に行こう https://t.co/J2luOzzON0 https://t.co/jEiJuanJaz November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

残念ながら、供給力の向上だけでは、需要が増えず、経済は回りません。まずは違憲立法の消費税をなくして、需要を爆上げするのと並行して財政投入していくのが正しい政策です。法人税は消費税導入前の元の累進課税に戻すのが、手取りを増やす税制の要。サナエノミクスはアベノミクス同様、間違いです。 https://t.co/HNkFTOfyPY November 11, 2025

@masami120206 さやさん、素晴らしい✨✨
消費税はどう見ても中小零細を苦しめる第二法人税だよ
もうごまかしは効かない！

#消費税は廃止一択 November 11, 2025

高市さんを全面的に支持をします。けど次の事は再度検討していただきたい。

倭国の致命的な欠陥はIT。サイバーセキュリティです。
品質は世界トップクラスなのに、ITだけはまるで昭和の問屋です。
まず、国民の大事な情報をAWS（AWS Tokyoリージョン）に預けていること。
これは高市さんがデジタル大臣・総務大臣時代に推進した「ガバメントクラウド」も、主要ベンダーのほとんどがAWSかAzureでした。
当時はスケール・コスト・セキュリティでNTTは劣るとされたかもしれないけど、これが倭国のまともな技術者たちを完全に怒らせた。
アメリカと同盟であればその民間企業は安全と言う安易な決定は、国民を人質に出しているのと同じです。
今更過去のことを責めてるわけじゃないけれど、手遅れの一歩手前という危機感は持っていただきたい。

IT業界の構造で下請けが何層にも連なり、途中からどこの国のなんという企業が下請けにあるのか把握されていない。それは致命的な弱点と考えた方がいい。
本来なら有能な人材を吸い上げて国営の組織を作る事を進めたいが、給料を上げられないから集まらないし、結局他国に取られている状態です。
今のままだと技術者募集ではなく天下りの温床になる可能性の方が高い。

なので、急務は重要な国民データはオンプレミス回帰（少なくともマイナンバー関連は国内物理サーバーに戻す） ことと、
政府が直接契約できる「ホワイトリスト制」の導入。
セキュリティクリアランス制度の本格運用。
これ、ホントに大げさではなく国家存亡レベルの問題だと思います。

経団連や商工会議所など大企業の話しか聞けない状態を国が作ったせいで、有能な中小企業や人材が海外に流出している。
株価が上がっても国民に反映されない理由は、９０年代のグローバル化です。米国などではストックオプション、成果・貢献による年収昇給、労働生産性に連動した賃金、が制度として整っていたにもかかわらず、
倭国は株主第一主義だけ輸入して従業員利益の還元は輸入しなかった。つまり、グローバリゼーションはおいしいところだけ片面導入だったということです。
法人税は下げる、国民負担は上げる、役員報酬は自由化、非正規雇用を拡大、賃金交渉は機能不全、投資減税は大企業に集中。
おかげで倭国には中小企業や有能な人材へのインセンティブが消えたんですよ。当然、人材は海外に流出しますよね。
全て繋がってるんですよ。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛隊は給料も上げられ有能な人材が集まってきていると聞きます。明るい兆しも確かにある。
基本的に他の政策は賛同します。
しかし、デジタル庁が足を引っ張っていてはお話にならないんです。

デジタル庁GCASガイド
https://t.co/uUEUBYxuaO

コスト最適化の文脈で「暗号化リソースの無駄排除」が出てくるけど、前の話のCloud Actリスクやデータ主権には一切触れず、AWS依存を前提に「最適化しようぜ」ってノリですよ。
ガバクラの97% AWS依存を「最適化のチャンス」ってポジティブに書くけど、手遅れ感ハンパないです。
昭和問屋体質の多重下請けがコストの元凶なのに、「ベンダーと連携せよ」って致命的です。
有能なFinOps人材集められない倭国で、「3チーム連携」って理想論。給与低くて天下りリスクの国営組織化を促すヒントすらない。
ブロックチェーン追跡とか必須とも書かない。

クリアランス連動のFinOps出さないと、税金の無駄遣い加速するってレベルです。
これでコスト30%カット！って手の内丸出しで倭国のレベルの低さを露呈させるだけ。
国家観の無いプレゼン目的で作った資料なら出さない方がマシです。 November 11, 2025

消費税だけ上がり法人税が下がったもちょっとご幣があります。法人税は課税ベース増税と税率下げセットなのでほとんど下がっていません。社会保険料の事業主負担分を考えるとむしろ法人課税は増税といっていい、詳しくは動画を見て。あと消費税で人件費を節約するから賃金下がるもデマですが。簡単に言うと事業者は下図のように消費税を転嫁できているので人件費以外も税金はかかっていないが正解です。 November 11, 2025

法人税申告、最多3万3950件　24年7月～25年6月の沖縄　金額も最高
https://t.co/7KtFBORNZ1 November 11, 2025

中国共産党が単細胞で良かった

もったいつけないで

で、国交断絶して
中国人全員帰化を取り消して
帰国させて欲しい

もしそれを高市早苗くんが許可するなら
少しは評価してあげてもいい

高市早苗くんは多分、考えていること
「言っていること」は、
「これまでの50年間に出てきた総理とは違い」
「国や国民のためになる政治」
だと思う
ただ、それをただ、「言ってること」で終わらせて
憲法改悪と緊急事態条項を入れて、
エボラ研究所を新宿に移転して中国、WHOと組んでパンデミックを起こして
中国のように
自民党(極左共産党)一党独裁を永遠に続けることを進めるなら
最悪の政治家だ

やってるフリを見抜いて
何をしているかをウォッチしなければならない

中国にケンカを売って
倭国企業を引き上げて
国内生産を高めて
内需拡大して
法人税増税で設備投資を生産効率を上げ
消費税を廃止して
外国人と移民を帰らせて
帰化と永住権を廃止して
エネルギーと新規産業、
先端医療と海洋開発
海底のレアアースと食料自給率アップと
教育改革を行なって
本気で経済を立て直すのであれば

まずはこの機に
中国や外国の財閥の手先になっている
ハニートラップ
マネートラップ
中華系マフィアに脅されて身動き取れない
自民党の腐敗議員とその家族を全て米国CIAに引き渡して投獄保護させるべき

そにためのトランプ会談であれば
少しは高市早苗くんを評価してもいい

まずは腐った自民党の政治屋を
中国の力を借りて一掃できるかどうかが
高市早苗くんのリトマス試験紙

中国をどんどん煽って
国交を一度中断して
全員中国に帰っていただき
第7艦隊で沖縄と台湾を自由主義経済の最前線として派遣して取り囲めるかどうか
高市早苗くんの本気度が試されている November 11, 2025

年少扶養控除の話してるのに法人税とか消費税とか言い出したwww

面白いから見てwww https://t.co/iseBagqM1R November 11, 2025

全国でも有数の裕福な市である碧南市が財政非常事態宣言とは…
トランプ関税による法人税の減少を理由のひとつに挙げていますが、県内の他自治体でも同様に法人税が減少し財政が悪化する自治体が相次ぐ可能性がありますね。
あとは維持管理が大変そうな、華美な公共施設が碧南は多い印象、、、 https://t.co/taIXBQvU4B November 11, 2025

価格は相対的に下がればよい。
⇒最低賃金の大幅上昇を

それを生む環境の実現
⇒消費税から法人税・富裕層課税強化へ
　労働需給にもっとひっ迫感を https://t.co/th4lUsVhfB November 11, 2025

富豪が財団（特に公益財団法人）を設立すると、資産を寄付することでその資産が個人の所有から外れ、相続税が非課税になるケースが多いです。この節税効果は非常に大きく、相続税をゼロに近づけることが可能です。また寄付金控除として所得税や法人税の節税効果もあります。 November 11, 2025