昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。

貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

ウワァ…イキり発言して安全保障環境を悪化させて“有事”感を作った“成果”が出てますね……
この手法を改憲発議に使われたらひとたまりもない気がする。怖い

防衛費増額のために「所得税,たばこ税,法人税の増税」が検討されてんのに、それでも賛成が60%なのシンドイ…先軍政治の下地が仕上がりつつある https://t.co/Wr9Yx69uNo November 11, 2025

【別の財源を】共産党・小池晃「財源あれば消費税減税すると、賛成だ。私たちは恒久財源を示している。法人税見直し！」
高市早苗総理大臣「法人税をどこまで上げたら恒久財源になるのかお示し頂きたいが、そんなことをしたら頑張ってる倭国の企業が（海外へ）出て行ってしまう。別の財源をお示しを」 https://t.co/fqcLydfhkD November 11, 2025

中国人観光客は、中国の旅行会社を使い、中国人の白タクを使い、中国人の民泊を使い、中国人の飲食店を使い、中国人の土産店を使う。決済は中華アプリなので消費税も払わない。事業者は法人税も払わない。税務署は補足もできない。つまり倭国にとってインバウンドのメリットはほぼない。だから中国人観光客はいらない。 November 11, 2025

https://t.co/ntgcEGXWer
高市早苗首相にメールしました
国会で高市早苗首相が「法人税を上げると倭国から企業が出て行く」と発言してました。
現在の法人税率は23.2%ですが、消費税が始まる前の法人税率は、43.3%でした。
消費税をやめて、法人税を元に戻すだけです。
法人税率が43%だった時は、企業は税金を払うくらいなら社員に還元するために社員旅行やボーナス以外の決算手当など払ってくれました。
企業が内部留保することなく、社員に還元してくれました。消費税が始まった平成元年以降は、正社員を取らなくなり、派遣社員というものが増えて、いつでも首を切られる不安定な雇用体制になり、結婚することも子どもを考えることもできない若者が増えました。
法人税を上げても企業は倭国から出て行かないと思います。
消費税をやめて、法人税率を上げて下さい‼️ November 11, 2025

🚨質問🚨国の補助金で数億円チューチューしていた人が、全てカットされた場合、翌年の税金は莫大になりますか？
↓
はい、状況によっては翌年の税金（正確には追徴税）が莫大になる可能性が高いです。以下で理由を簡単に説明します。
### 背景：補助金の税務扱い
- 倭国の税法では、国や自治体からの補助金は原則として課税対象です（所得税や法人税の対象）。事業関連の補助金なら事業所得、個人なら雑所得などとして申告が必要です。
- ただし、一部の政策目的の補助金（例: 固定資産取得用の国庫補助金）は、条件を満たせば「総収入不算入」（非課税）扱いが可能ですが、不正受給の場合、この特例は適用されにくく、通常の課税対象となります。

### 不正受給（チューチュー）の場合の税務リスク
- 受給年: 不正受給者は補助金を「所得」として申告せず、隠すケースがほとんどです。数億円規模なら、税額は税率（最高45%程度）で数億円単位になりますが、申告漏れなので表面上は納税ゼロ。
- カット（返還）発覚時: 補助金が全額カット（返還）されると、行政側（経産省や厚労省など）が不正を税務署に通報する可能性が高く、税務調査が入ります。特に持続化給付金などの過去事例で、不正受給者の多くが税務調査を受けています。
- 返還義務: 全額返還 + 延滞金（年3%） + 加算金（不正額の20%程度）。これ自体は税金ではなく行政ペナルティですが、数億円なら返還額はさらに膨張。
- 税務影響: 受給年の申告漏れが発覚し、修正申告 or 更正で追徴課税が発生。翌年（発覚・返還のタイミング）に納付を求められることが多いです。

### 翌年の税金が莫大になる理由
- 追徴税の内訳（国税庁基準）:
- 本税: 漏れた所得（数億円）×税率（20-45%） = 数億円規模。
- 過少申告加算税: 10-15%（無申告なら重加算税35-40%）。
- 延滞税: 納期限遅れ分（年2.6-8.9%程度、複利）。
- 例: 3億円の補助金不正受給で申告漏れの場合、本税約1.2-1.35億円（税率40%想定） + 加算税0.4-1.2億円 + 延滞税 = 総額2億円超になるケースも。過去の持続化給付金不正事例では、数千万円の追徴が相次いでいます。
- 返還自体は「支出」なので翌年の課税所得を増やしませんが、追徴は受給年分として一括請求され、翌年に莫大な納税圧力がかかります。

### 注意点と対策
- 還付の可能性: もし正当に申告していた場合、返還時に「更正の請求」で税金の還付を受けられます（受給年分の所得をなかったことに）。翌年税金が増えるどころか、減ります。
- 不正の場合: 脱税扱いになり、刑事罰（5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）も。発覚を避けようとせず、早めに税理士相談を。
- 詳細は国税庁サイト（[No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき](https://t.co/ajTEnIPqo1…)）や最寄り税務署で確認を。個別事情で変わるので、専門家推奨。

不正はリスク大。合法的に活用しましょう！
チューチューマン November 11, 2025

MS法人って、何かというと、診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。 相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります November 11, 2025

国会答弁を見てます！
国会答弁では、自民党は企業に賃上げをうったえてます。
しかし、売上げが伸びていないのに、社員に賃上げできる訳がない。
一方大企業は、内部留保して会社に蓄え、正社員を雇わないで、派遣社員を雇っている。
消費税が始まった平成元年以降に、法人税が43％から21%に下がり、経費をかける必要がなくなったからです。
一刻も早く、消費税を辞めて、法人税を上げる。元に戻せはいいだけです。 November 11, 2025

もう条件付き法人税減税政策はやめてほしいね。国民民主のハイパー償却税制などがそうだけど。
企業が倭国に投資しないのは、倭国の内需が弱く市場拡大の見込みがないから。企業が倭国に投資する社会にする事に必要なのは、法人税減税ではなく、消費を喚起して公共投資を増やす内需拡大。 November 11, 2025

MS法人って、何かというと、診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。 相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります November 11, 2025

僕はマムダニ市長の社会主義的政策は失敗すると観ています。
高橋洋一先生「これ(法人や富裕層)は出て行くでしょうね。一般的には法人税は下げていく方向だからね。あとは、最低賃金はちょっと難しいかもしれませんね。最低賃金ってね、左派の政策ですぐにやりたがるんですが、石破さんが(同じようなことを提案したが)撤回しましたから、これは難しいかもしんないね。」
ほんこんさん「賃金上げるって言うてね、ほんならラーメンとかおにぎりとかの値段が上がるんちゃうのと俺は思うの。俺、これいつも言う人、俺考えられへん。」
高橋先生「要はね、左側の人はそこから始めるんですよ。本当は所得を高めるところから始めればいいのにね、逆になるの。だから、これは多分出来ない。」
同じことを文在寅政権でやって、経営者が価格転嫁など出来ず、人減らしをして、失業率が上がったことをNYでもまた繰り返すんでしょうか？＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん November 11, 2025

ご本人は交際費と認識しているみたいなので、経費として計上しているのかと想定されます。

損金性については、取引先と一緒にキャバクラへ行っているのであれば、税務上否認は難しいと思います。大和財託さんは資本金1億円なので、年間800万円までは交際費が損金になります。

一方で、これは経費性の論点というよりも、コーポレートガバナンスの問題であるように感じました。

交際費の上限を超えていて、これが法人税の損金にならなかったとしても、会社名で領収証を切っているということは、会社からの支出なわけですね。
社員の方々は、自分たちが稼いだ利益がこのように使われているのを見てどう感じるのでしょうか？
この規模の会社であれば多くのステークホルダーもいます。

これがポケットマネーであれば、それほど気にならないでしょう。

会社という公の器を使い、事業を営んでいる以上、一定の節度は持つべきかなと思います。

この領収証を公開するメリットとして、賛否両論呼ぶのは間違いなく、炎上させて耳目を集め会社の知名度を上げる、という点はあると思いますが。 November 11, 2025

昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する。
賃上げ妨害税であることが明らかに。
貿易企業が儲かるグローバリズム課税といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

事実を正しく報道しない公共放送は不要
#NHKをぶっ壊す

※「NHKをぶっ壊す」というのは、会社を潰すということではなく、今の腐りきったNHKを一度ぶっ壊す勢いで正しい放送局にしようぜっていうものです。
見たい人だけ受信料を払えばいいし、法人税も払ってもらわないとね
https://t.co/h2d8cCAKRZ https://t.co/VxjiAZOBTa https://t.co/XhqQXuh7Eg November 11, 2025

その通りです
当時の所得税は最高税率75%、今は45%。
法人税は43%が今は23%。

減税の話になると財源はとなりますが、富裕層や大企業からもっと税金を取ればいいのです。そうすれば所得格差が是正され国全体が豊かになります。
自民党は富裕層と大企業の味方だからそれが出来ないのです。 https://t.co/cgGbUxKx3k November 11, 2025

@mi2_yes こうやって質問したのなら、最低限、どれだけ法人税を上げたら恒久財源になるのか示すのが議論❗️
ただ見直せ、だけでは議論が成り立ってない‼️
さすが共産😮‍💨 November 11, 2025

要約
MS法人：医療法人の診療報酬を家族所有の別会社へ移転するスキーム。

中規模以上の病院オーナーが土地をMS法人で買い、医療法人に高家賃貸出。低金利融資・経費相殺で税最小化、不動産蓄積。退任時家族移転で相続税回避。

小規模クリニックは役員報酬（院長2000万+配偶者1000万）・私用経費で赤字偽装、実際4000万超収入。倭国の医療税制の抜け穴。

全文の改行
MS法人って、何かというと、

診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、

医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。

MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。

MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。

こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。

病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。

相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります

MS法人は、かなり規模感ある医療法人が使うスキームで、普通の個人クリニックは、院長の役員報酬2000万に抑えて、奥さんも役員にして役員報酬を1000万くらい支払って、さらに経費で高級車とか1500万円私用してと、赤字を偽装しているずです。

それが、一番シンプルですから。院長の収入も実際5000万円でも、2000万円でカツカツといえますし、赤字医院の補助金や優遇措置とかもゲットできます。

そもそも、クリニックが赤字で国は支援しろってのも何か言いたいのか意味不明で、MS法人使う規模でない個人医院でも、役員報酬や私費経費で抜いて、全体で赤字にしてるだけで、院長や配偶者には合算4000万円くらいは収入はありますよね。

カツカツで本当に食えない状況とは全く異なるわけです。税制上、大企業が赤字スレスレ設定にしていても、社員のお給与は問題無いように

司法書士が教える誰でもできるMS法人の確認の仕方は以下の通りです。

①法務局に行って病院敷地建物や駐車場の名義を確認。

②不動産所有社が別法人とわかったら法人謄本取得して役員名に注目。大概、院長家族が名を連ねる。

③不動産に抵当権が付いていると思うので融資内容も確認すると、おおまかな額の金銭移動規模も推定可能になります。 November 11, 2025

AIで仕事がなくなってUBIとか言ってるアタオカのキチガイの頭ハッピーでお花畑のクルクルパーのカスカス脳みその馬鹿共は企業が必死に法人税を下げようとしている現実を見てどうぞ
絶対に財源が足りないし、ロビー活動でAI企業は今の態度から180°方向転換して反対する November 11, 2025

@masikonorio 別の州で富裕層増税した時も逃げると騒いだが、治安よくなりかえって富裕層が増えた。法人税は元々減税していたので隣の州と同じ税率にする増税。増税で移住する専門職は元々移住そのものが好きな人達。 November 11, 2025

本来、物価高や株高等は色々な要因や思惑で変動するが
今回の異常な物価高や株高は
円安に起因するものだろう

6年連続、過去最高を更新する国の税収
喜ばしいが私達はその内容も把握しておく必要がある

国の税収
2020→60.8兆円
2021→67.0 2022→71.1
2023→72.1 2024→75.2
2025→77.8兆円の見込み

では、その内訳は？
2020年度に消費税が一気に2.6兆円増えるが、それは2019年10月に消費税率が8%→10%になったから
　
さて税目別では
2020→2025
所得税は19.2→22.7兆円　18%の伸び
法人税は11.2→19.2
71%の伸び
消費税は21.0→24.9
19%の伸び

法人税が異常に伸びている
6年連続で税収が最高額更新の立役者は、法人税
どうしてか？

円安により、いかに輸出企業が大儲けしているか
その利益の還元は考えても良いのではないか

消費税の増収は、消費が伸びているわけでなく、殆ど物価上昇分の消費税
要は、物価高がなければ、消費税の税収は横ばいなのだか
ら19%の増収を
喜んではいられない

だからと言って
企業が伸びないと経済成長も賃上げも叶わない
難しいところだが

医療、介護、福祉業界や年金生活者、輸入企業や従業員、等には全く円安は対局の話

大企業の従業員と
長期的投資では無く、日々の株取引している者
または観光業だけは円安のメリットが非常に大きい
天地の差？くらい

そういうことを考えないで
全員に減税や給付金とかはバラマキだろう

積極財政も響きは良いが、現実はさらなる円安に輪を掛けるので
その政策ごとの内容に注意するべき
現在140円位が妥当とも思われるが
日銀も金利上げを今回見送り
円安現状を容認した November 11, 2025