【反論】
鈴木エイト氏の「古市発言は誤り」とする主張への応答:
――欧州宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の視点を踏まえて、古市氏の見解は正しい。

鈴木エイト氏は、古市憲寿氏の

「テロをきっかけに社会が旧統一教会をバッシングに動いたというのは、社会にすごい禍根を残した」

という発言を「誤り」と断じている。

しかし、社会学の基本理論に照らすかぎり、正確なのは古市憲寿氏の指摘である。
鈴木氏の反論こそが、現象の背後にある「構造」を理解し損ねていると言わざるを得ない。
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暗殺の構造的原因を“教団の問題”に矮小化する誤り

鈴木氏は、暗殺の背景を
「旧統一教会側の問題が原因」
という単純な因果に収斂させようとする。

しかしイントロヴィニエ氏の分析が示す事実は、次の通りである。
•山上母の破産は 20年前
•その後、教団側は 献金の半額を返金
•問題発覚から暗殺まで 20年間の空白
•著名な政治家による祝辞・ビデオメッセージは 世界中で数十年来の通例

これらの事実に照らせば、暗殺を“教団の責任”とみなす因果関係は成立しない。

むしろ変化したのは、
**反カルト言説によって形成された「敵意のサブカルチャー」**である。

鈴木氏が向けるべきは、古市氏の学術的コメントを否定することではなく、
反カルト運動が長年にわたり特定集団を“悪の中心”として描き続けたことそのもの、
つまり スケープゴート構造の強化 にこそ向けられるべきである。
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「禍根」を生んだのは誰か？

古市氏が「禍根」と述べた背景には、次の構造的変化がある。
•テロを契機に、宗教団体が国家の制裁対象として扱われ始めた
•世論が“憎悪”を根拠に宗教弾圧を正当化する空気が醸成された
•メディアがスケープゴートを固定化し、それを補強した
•信教の自由・法の支配など、民主主義の根本原理が揺らいだ

これらは社会学的に十分説明可能であり、古市氏の発言は学術的に整合的である。

誤っているのはむしろ、
“禍根を作ったのは誰か”という核心を避け続け論点をづらしているのは鈴木エイト氏の姿勢 である。

イントロヴィニエ氏は次のように警告する。
「スケープゴート化は暴力と差別を生む。誤ったのは教団ではなく、パニックを煽った側である。」

そして、この“煽った側”に鈴木氏自身が深く関与してきたことは、もはや広く認識されつつある。

【結論】

古市氏は正しい。誤っているのは鈴木エイト氏や紀藤弁護士の社会学的無理解である。

社会学の観点から見れば、結論は明白である。
•古市憲寿氏の指摘は モラル・パニック理論に合致しており正確
•暗殺を“教団の責任”に帰す枠組みは 学術的に成立しない
•テロ後のバッシングこそが社会に深い“禍根”を残した
•鈴木氏の反論は 社会学の基礎概念への理解を欠いている

イントロヴィニエ氏が繰り返し強調するとおり、

「暴力の原因は教団ではなく、“モラル・パニック”と“スケープゴート化”の側にある。」

これこそが、社会が真正面から向き合うべき“真の禍根”である。
#古市憲寿 #社会学 ＃14facts November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

高市さん、G20南アフリカ・ヨハネスブルグサミット、お気をつけて行ってらっしゃい✈️✨

「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして責任あるグローバルガバナンスの再構築に向けて、全てのG20メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけたい」 https://t.co/v1F1W6d9I8 November 11, 2025

専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。 https://t.co/5c1Tqa0NsT November 11, 2025

貴方達は遠く離れたEUや英国の戦艦・空母が頻繁に倭国に寄港している理由が分からないでしょ？

東アジアの安全保障環境の認識が違うからです。
また、この件は倭国の安保法制を理解しておかないと読み違えます。
①端的に言うと、西側諸国は中国の不法に怒っています（倭国外交の方針：力による現状変更は許さないと法の支配）。
倭国は１０数年前から尖閣諸島の領海に不法に侵入されています。
フィリピンはスカロボ環礁に（国際海洋裁判所の裁定は中国の敗訴）、そしてベトナム
そのため、台湾有事を避ける為に米国は警告してきました。
貴方は中国対倭国の軍事衝突を想定していますが、中国　対　西側諸国です。
既に役割分担も決まっているようです。

②倭国の安保法制の不理解
倭国は先制攻撃を禁止していますが、個別自衛権と限定的な集団的自衛権を有しています。
中国が攻撃しなければ法的に倭国の自衛隊は動かせません。
高市氏が国会答弁で従来の法解釈を確認したのは集団的自衛権のことで、台湾が武力侵攻され同盟国（米軍）がそれを阻止し、米軍に損害がでた時に初めて自衛隊が参戦できます（台湾は倭国の同盟国ではない）
何故、中国が高市のコメント（the remarks）が問題となっているか？
これは中国側がthe remarksをかってに宣戦布告と受け取ったからです。発端は中国大阪総領事の「首を斬りおとす」発言です。
誤解の経緯と実際の国会答弁のthe remarksを引用しますので時間が有れば一読してください。
③条約関係は他で議論してください
一言だけ外交声明や条約は常に玉虫色です。
米国も倭国も台湾（中華民国）は中華人民共和国の領土だと認めたことは一度もありません（尊重、理解していると言っただけです）

貴方達が五毛であれば新たなネタを考えなさい
五毛でなければ質問に答えます

発端は中国大阪総領事が宣戦布告と騒ぎだしたこと↓
https://t.co/j7UixyPNvU

台湾有事は、中国と西側各国との戦いです November 11, 2025

国際協定破りを「自国内」解釈論で突破しようとしたり
まだ削除されてない法律を「死文化」したって嘲ってみたり

ま〜じで「法の支配」のない野蛮国家やな November 11, 2025

モノクロパンダ🐼ば時代遅れ‼️
ヤクザの脅しに怯むな‼️
#法の支配 #武力 #武力による現状変更 #侵略 #武力侵攻 #威嚇 #強迫
中国 倭国を連日批判 “パンダの新規貸し出し停止の可能性”も | NHKニュース | 日中関係、高市内閣、中国 https://t.co/F4kbEdOTld November 11, 2025