#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

アラグチ外務大臣による声明抜粋

化学兵器禁止条約第30回締約国会議
（オランダ・ハーグ、2025年11月25日） 2/2

・私たちは皆、今日の国際関係が前例のない混乱に見舞われていることを痛感しています。いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を装った「武装化された一方主義」が、その根本的な原因となっています。

・国連と、その存在意義および原則は攻撃を受けています。「戦争の惨禍から将来の世代を救う」ための主要な担保である国連憲章第2条4項は、繰り返し踏みにじられています。

・さらに深刻なのは、こうした違反行為が体系的に「常態化」されていることです。私たちの地域で現在起きている、イスラエルによる終わりなき戦争、侵略、ジェノサイド、そして植民地的拡張政策は、アメリカによる全面的支援と、特定のヨーロッパ諸国による宥和姿勢の直接的結果にほかなりません。

・アメリカが国際法を軽視してきたことは、「力に基づく国際秩序」を構築しようとする大胆な試みに結実し、彼らの不当な利益を追求するための露骨な軍事力行使を正当化するものとなっています。

・法を顧みない振る舞いの被害を最も受けてきたのは、まさに中東地域です。イスラエルとアメリカによる戦争は、地域全体を終わりなき不安定と流血に晒してきました。

・今年6月に行われたイスラエルのイランに対する不法な武力攻撃と、それに続くアメリカによる直接的な軍事介入は、「法の支配」を凌駕する軍事至上主義と武力による威圧の蔓延を示すものでした。

・彼らは、イランのIAEA保障措置下にある平和的核施設のみならず、OPCW（化学兵器禁止機関）の査察対象施設・関連サイトまでも攻撃し、化学物質および放射性物質の漏出リスクを引き起こしました。これは、人間の健康と環境に対し、イラン国境をはるかに超えて深刻な脅威を及ぼしかねないものでした。

・イスラエルは化学兵器禁止条約を含むいかなる軍備管理・軍縮条約にも加盟しておらず、「大量破壊兵器のない中東」構想を妨げる唯一の障害となっています。 November 11, 2025