高橋洋一先生は高市政権の総合経済対策を「ストライク」と表現されました。

これはGDPギャップをぴったりと埋める規模のものでして、その側面ではまさに「ストライク」だと思います。

しかし「高圧経済」という側面では、正直、若干の不足感を感じます。

と言いますのは、今回の成長戦略会議に民間議員として採用された、会田卓司さんの主張があるからです。これに寄ると、そう感じざるを得ないのです。

会田卓司さんによると、高圧経済とは、国・もしくは企業部門で、「国内におけるネットの資金需要」の５％規模の支出超過がある状態であると言う事です。

今回の高市政権における総合経済対策、これは真水で２１．３兆円規模になります。「国内におけるネットの資金需要」で見ると、３．４％規模です（２０２４年にインフレ率３％を加えて計算）。

もし「国内におけるネットの資金需要」の５％規模を目指すとなると、真水の金額は３１．３５兆円規模が求められます。

「国内におけるネットの資金需要」の５％規模＝高圧経済と見做すならば、あと１０兆円ほど金額が足らない計算となります。

高橋洋一先生の「ストライク」は、確かに有効需要しっかりと埋めるものです。しかしこれは、需要超過によって設備投資を促し、潜在GDP成長率を上向かせるには物足りない。需要超過が高圧経済と定義するならば、あと一歩、追加の経済対策が必要となります。

高市政権の示した今回の総合経済対策は、産業投資は充実したものになっています。ですが、家計の負担を軽減するもの＝民間消費の喚起策が弱い。

これでは、多くの国民に「恩恵が少ない」と感じさせてしまう。恩恵が少ないと感じさせると、政策に対する支持率が急降下するリスクがあります。そうなれば、高市政権に対する反動が起きかねない。

経済政策は長期間に渡って、安定的に行われないと意味はありません。長期的姿勢が見られなければ、企業は貯蓄を減らした投資をしないでしょう。だからこそ、政府投資とともに減税を行い、撫民する必要がある。

加えて、高市政権の経済対策の弱点は、玉木代表の仰る通り、課税システムが労働力供給を阻害する形になっている点。

これでは、いざ需要が喚起されたとしても、供給側が満足に応えられず、インフレもしくは輸入に切り替わってしまい、実質GDPには反映されず、毀損資本が発生してしまうでしょう。

高市早苗政権は、まず経済政策を長期的姿勢で挑みたいと考えるなら、成功させたいならば、まず国民民主党案受け入れるべきだと思います。

玉木雄一郎の主張する「年収の壁」および「年少扶養控除廃止」、「障がい者所得制限の撤廃」。

この３つをやると、追加で９兆円程度となります。これで高市政権の総合経済対策は補完され、高圧経済へと昇華し、潜在GDP成長率上昇への道が開けるでしょう。

ちなみに一度、潜在GDP成長率が上昇傾向に転じれば、その後は大規模な政府支出は必要なくなります。というのは、民間企業が投資を行う状態であるからです。民間企業が貯蓄を超過した投資を行う分、「ネットの国内資金需要」が支出超過となりますので、政府支出はその分、必要なくなります。

そのためにもまず１年目は、政府による強力な財政支出と減税が必要です。

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