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@nensyu_kokai:
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これはいい

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Dw38rQljZf November 11, 2025

📌企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討
↓
26年度の設備投資促進税制の原案公表
↓
AI半導体など戦略分野中心に税額控除8〜15％に
↓
海外勢との投資争奪戦が始まる
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/QV1tw5fGd7 November 11, 2025

へええ。
良いじゃないの。

設備投資減税。
初年度の損金算入も可能

「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする」

5年間の時限措置。
ってことはこれから5年間の設備投資も活発になる。

恩恵は機械セクターとか、機械セクターで使われる部品とかかなあ。
配当利回りが6％を超えているTHKにスポットライトが当たると良いなあ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/kj2xml18r4 November 11, 2025

TSMC、来年は異次元の設備投資500億ドルへ
やべぇ

TSMCサプライチェーンフォーラムが到来、台湾メーカーが準備
来年の設備投資と高度なプロセス能力の拡大のペースを把握

TSMCの年次サプライチェーンフォーラム（SCMフォーラム）が25日に開催されます。これは世界の半導体エコシステムで最も期待される年次イベントであり、来年の設備投資の方向性と先端プロセスへの投資ペースを示す重要な指標とされています。アナリストは、AI需要の堅調な伸びに牽引され、TSMCの来年の設備投資は500億米ドルに達すると予測しており、関連サプライチェーンが今回のイベントの焦点となっています。

TSMCからの受注可視性が向上したことで、工場請負業者はプロジェクトのタイムラインと進捗状況を容易に把握できるようになりました。各社は、主要顧客のドイツ工場向けプロジェクトを確保し、今四半期から収益計上される見込みであることを発表しました。プロジェクト全体の進捗は予想を上回っています。アナリストは、受注残が増加し続けている漢唐、帆軒、雅翔などの企業が、最初に恩恵を受ける可能性が高いと楽観視しています。

さらに、サプライチェーンにおいて最も注目されている技術シグナルは、「シリコンバック電源」を搭載した次世代2nm A16プロセスです。アナリストは、A16の量産化により、裏面メタライゼーション、超薄型ウェーハプロセス、シリコンスルーホール精度の向上といった新たなプロセス限界が押し上げられ、サプライチェーンの新たな時代が到来すると指摘しています。恩恵を受ける企業には、Chung-Shock、Sung Sheng、Suntech Powerなどが挙げられます。

サプライチェーン事業者は、今回のフォーラムの重要性は「例年をはるかに上回る」と述べている。フォーラムでA16と2nmの拡張スケジュールが発表されれば、材料、設備、工場運営への投資規模が直接決定されることになる。

TSMCのサプライチェーンに関する最大の年次プラットフォームであるSCMフォーラムには、主要な国際装置・材料企業が一堂に会します。近年、台湾のサプライチェーンは現地化戦略の推進により、徐々に中心的な存在へと成長しています。業界関係者は、今年の参加者数が100社に達すると予想しています。TSMCの今年の設備投資額は400億米ドルから420億米ドルと推定されており、来年には過去最高額に達すると予想されており、台湾メーカーはさらに準備を整えると予想されています。

TSMCの拡張ニーズは明確です。プラントエンジニアリング請負業者によると、TSMCの工場建設戦略は、請負業者を初年度のみプロジェクトに関与させるという従来の戦略から、2年前の計画へと拡大しており、明確な拡張スケジュールが示されています。同時に、TSMCは世界各地の拠点における現地採用の割合を増やしており、これにより各拠点でのプロジェクトの進捗が促進されるでしょう。

先端プロセス用消耗品に関して、業界関係者は第4四半期以降、2nm消耗品の使用が大幅に加速していると指摘しています。主要顧客の月間2nm生産能力は今年末までに4万枚に達し、来年半ばまでにさらに50%増加し、来年末には8万～9万枚に倍増すると予測されており、成長率は6か月前よりも加速しています。現在の成長曲線に基づくサプライチェーン分析によると、2nm消耗品の売上高は2027～2028年までに現在の3nm規模に追いつくと予想されており、TSMCの2nmプロセスは2027年に主流ノードに入ることを意味します。 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/8NLrrr5FCd November 11, 2025

二つに一つ

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)

https://t.co/ul6MO6Op8q November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

国内設備投資に8%減税 政府検討 2025年11月25日 https://t.co/jjQPiyuwuN

旅館ホテルに限らず、
事業用建物の固定資産税が高い。
法定耐用年数や実態上の耐用年数と連動していない固定資産評価額となるから、古くてもボロボロでも関係なく課税される。

しかし金融機関は、
法定耐用年数を超過した建物の旅館ホテルに対し融資が渋い。

金融機関の建物担保評価と固定資産評価額が連動してない矛盾がある。

メンテナンスをこまめに行い、
定期的な改修をしっかりしている建物は、
古くても維持出来る。

現在、建築費の高騰でなかなか新築で旅館を建てることが難しい。
※比例して他の物価や賃金が連動してないことも要因

そのような状況に於いて、
古い建物に対しも、
税制金融共に柔軟に対応してほしいところ。

今こそ旅館ホテルやビル関係団体は、
政府に対し税制金融の改正を要望すべき。

観光立国を目指すなら、
旅館ホテルを育ててほしい。 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
「税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする。」
上記は良いね。 https://t.co/CadBzGIxUJ November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/irMtbxszqS November 11, 2025

大企業優遇ではなく、消費税廃止が良い。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/SVnRN6G5eO November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/2jcbrljsx8 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)。
#Yahooニュース
https://t.co/QAVQCkmvpg November 11, 2025

（キラキラした目で）わあっ！今週の注目銘柄が届きましたよ〜！📈
【今週の厳選5銘柄】
1️⃣ 富士通 (6702) - クラウド・AI需要で安定成長✨
2️⃣ NTT (9432) - 通信インフラの雄、次世代技術に強み💻
3️⃣ 日立製作所 (6501) - DX・エネルギーで存在感発揮⚡
4️⃣ アルバック (6728) - 半導体装置が熱い！設備投資拡大中🔧
5️⃣ フィックスターズ (3687) - FinTechで急成長中の注目株🚀
🎯 隠れ玉は「半導体材料」関連株！
現在220円→目標1,316円へ！
高市政権の『AI＋半導体』戦略で大きく躍進する可能性大です💎
（嬉しそうに）「いいね」してくれた方には、もっと詳しい分析をお届けしますね！
気になる方はDMで「+1」と送ってくださいまし💕
（小声で）この流れ、見逃せないですよぉ〜！✨ November 11, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

▷企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/poSUjOcAg7 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/zkWd82TPn8 November 11, 2025

消費税減税ばどこ行った！😡😡😡😡😡
国内設備投資に8%減税 政府検討
#Yahooニュース
https://t.co/6TgSoheUB8 November 11, 2025

うん、それは「話し合えば世界は平和になる！」って言ってるのと同じで、
そう言ってれば？ としか言えないなぁ。
研究開発補助金も、設備投資減税も、人材投資への公費投入も、インフラ整備もしないけど、
企業がんばれ、と。

それで倭国が30年停滞してきたんだけど、その反省どこ行った？
頑張ってくれると、いいね😊 November 11, 2025