売ったとはいえ、将来性はキオクシアあると思う
トップがガメツイ外人に変われば・・・
今はアップルと価格交渉よりいっぱい買ってもらえる安定性を取ってしまって利益を逃してる状態なのと
銀行との契約でこれ以上設備投資出来ない足枷があるので
業界大手（apple）と銀行（３メガ）の顔色伺いの倭国人的経営で相当利益小さくなってる November 11, 2025

これはいい

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Dw38rQljZf November 11, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

▷企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/poSUjOcAg7 November 11, 2025

「高市首相が“すべての責任を中国に押し付ける宣伝戦”を仕掛けて世論を強硬一色にし、経済がボロボロになるまで撤回不能になる――というシナリオは、残念ながら三重の現実誤認の上に立っています。

第一に、世論の形成主体を読み違えています。
内閣府や各種世論調査を見ると、中国に対して『親しみを感じない』との回答はすでに8割前後で、ほぼ天井に張り付いています。
つまり対中警戒感は高市政権以前からほぼ飽和しており、首相がどれだけ“宣伝戦”を仕掛けても、そこからさらに劇的に悪化させる余地は大きくありません。むしろ高市氏が直面しているのは、「強硬すぎて外交・経済がかえって不安定になるのではないか」という逆方向の批判をどうコントロールするか、という問題です。

第二に、経済と安全保障のトレードオフは、すでにかなり可視化・数値化されています。
倭国の対中輸出比率は、2010年代前半には20％台だったものが、近年は17〜18％台へ低下しています。 企業はとっくに「チャイナ・プラス・ワン」を進め、サプライチェーンはインド・ベトナム・メキシコなどに分散しつつあります。さらに、先端半導体製造装置など安全保障上センシティブな分野では、すでに対中輸出規制が導入され、政府内でも経済安全保障の観点から依存度が定量的にモニターされています。
要するに、もはや「経済がボロボロになるまで誰も気づかない」ような10年前の状態ではなく、「どの程度の痛みをどこまで許容するか」を見積もりながら政策運営している段階に入っている、ということです。

第三に、民主主義の修正メカニズムを完全に無視しています。

高市内閣の支持率は、2025年11月16-17日時点の主要5社平均で69.2％（朝日69％、読売68％、日経/テレ東70％、NHK69％、共同69％）と、発足以来ほぼ横ばいの高水準を維持しています。

しかし、これは裏を返せば、実質賃金や株価、設備投資が明確に悪化すれば、一気に支持率が10〜20ポイント単位で下落し得る“高さ”でもあります。実際、2023年の岸田政権は防衛費増税方針を打ち出した結果、支持率低下と党内反発に直面し、増税時期の先送りを余儀なくされました。民主主義国家では、世論・選挙・党内力学がブレーキとして機能します。
「一度強硬路線に乗ったら、経済が崩壊するまで止まれない」などというのは、むしろ権威主義体制の特徴であって、倭国の政治プロセスとは逆のイメージです。

結論として、
「高市が中国に責任を全部なすりつけて世論を煽り、経済が壊れるまでブレーキが効かなくなる」というストーリーは、
1.すでに天井に張り付いている対中不信の世論、
2.とっくに始まっている経済的デカップリングとリスク管理、
3.支持率と選挙を通じて機能している民主的フィードバック・ループ

という三つの現実をすべて無視した、極めて都合のいいフィクションにすぎません。

むしろ今本当に注意すべきなのは、「強硬すぎて経済が傷つく」ことよりも、「倭国が強硬一辺倒に見えることで、本来可能な対中協力――たとえば気候変動、フェンタニル対策、北朝鮮ミサイル問題など――の窓口まで自ら狭めてしまうリスク」の方でしょう。対立と協力をどう同時に管理するか、そこにこそ冷静な議論が必要です。」

半分にできますか？ November 11, 2025

@karetakoe 設備投資すごいですよね(^◇^;) November 11, 2025

@YahooNewsTopics 設備投資を促すのは良いと思うのですが…

倭国は内需型経済なので需要回復の見通しが必要。
体力がある企業なら減税しなくとも
需要回復の見通しだけで設備投資すると思う。

社会保険料を下げて満遍なく手取りを増やすのが
効果的なので、是非やって欲しい。
https://t.co/fQgebAMhXY November 11, 2025

TSMC、来年は異次元の設備投資500億ドルへ
やべぇ

TSMCサプライチェーンフォーラムが到来、台湾メーカーが準備
来年の設備投資と高度なプロセス能力の拡大のペースを把握

TSMCの年次サプライチェーンフォーラム（SCMフォーラム）が25日に開催されます。これは世界の半導体エコシステムで最も期待される年次イベントであり、来年の設備投資の方向性と先端プロセスへの投資ペースを示す重要な指標とされています。アナリストは、AI需要の堅調な伸びに牽引され、TSMCの来年の設備投資は500億米ドルに達すると予測しており、関連サプライチェーンが今回のイベントの焦点となっています。

TSMCからの受注可視性が向上したことで、工場請負業者はプロジェクトのタイムラインと進捗状況を容易に把握できるようになりました。各社は、主要顧客のドイツ工場向けプロジェクトを確保し、今四半期から収益計上される見込みであることを発表しました。プロジェクト全体の進捗は予想を上回っています。アナリストは、受注残が増加し続けている漢唐、帆軒、雅翔などの企業が、最初に恩恵を受ける可能性が高いと楽観視しています。

さらに、サプライチェーンにおいて最も注目されている技術シグナルは、「シリコンバック電源」を搭載した次世代2nm A16プロセスです。アナリストは、A16の量産化により、裏面メタライゼーション、超薄型ウェーハプロセス、シリコンスルーホール精度の向上といった新たなプロセス限界が押し上げられ、サプライチェーンの新たな時代が到来すると指摘しています。恩恵を受ける企業には、Chung-Shock、Sung Sheng、Suntech Powerなどが挙げられます。

サプライチェーン事業者は、今回のフォーラムの重要性は「例年をはるかに上回る」と述べている。フォーラムでA16と2nmの拡張スケジュールが発表されれば、材料、設備、工場運営への投資規模が直接決定されることになる。

TSMCのサプライチェーンに関する最大の年次プラットフォームであるSCMフォーラムには、主要な国際装置・材料企業が一堂に会します。近年、台湾のサプライチェーンは現地化戦略の推進により、徐々に中心的な存在へと成長しています。業界関係者は、今年の参加者数が100社に達すると予想しています。TSMCの今年の設備投資額は400億米ドルから420億米ドルと推定されており、来年には過去最高額に達すると予想されており、台湾メーカーはさらに準備を整えると予想されています。

TSMCの拡張ニーズは明確です。プラントエンジニアリング請負業者によると、TSMCの工場建設戦略は、請負業者を初年度のみプロジェクトに関与させるという従来の戦略から、2年前の計画へと拡大しており、明確な拡張スケジュールが示されています。同時に、TSMCは世界各地の拠点における現地採用の割合を増やしており、これにより各拠点でのプロジェクトの進捗が促進されるでしょう。

先端プロセス用消耗品に関して、業界関係者は第4四半期以降、2nm消耗品の使用が大幅に加速していると指摘しています。主要顧客の月間2nm生産能力は今年末までに4万枚に達し、来年半ばまでにさらに50%増加し、来年末には8万～9万枚に倍増すると予測されており、成長率は6か月前よりも加速しています。現在の成長曲線に基づくサプライチェーン分析によると、2nm消耗品の売上高は2027～2028年までに現在の3nm規模に追いつくと予想されており、TSMCの2nmプロセスは2027年に主流ノードに入ることを意味します。 November 11, 2025

へええ。
良いじゃないの。

設備投資減税。
初年度の損金算入も可能

「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする」

5年間の時限措置。
ってことはこれから5年間の設備投資も活発になる。

恩恵は機械セクターとか、機械セクターで使われる部品とかかなあ。
配当利回りが6％を超えているTHKにスポットライトが当たると良いなあ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/kj2xml18r4 November 11, 2025

設備投資による減価償却負担が重く、人手不足や資材高も重なり「黒字化が精一杯」といったケースは多い。／倭国の「モノづくり」危うし　金型産業　倒産・廃業が最多ペース　淘汰が進む背景は？(ITmedia ビジネスオンライン)
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https://t.co/pLJpzzr1JH November 11, 2025