鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図

維新の存在自体がもうパワハラやんか

「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
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閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治　→高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025

反対。そうなることはわかりきってたわけですが、支持者はそれでいいんですか？ / 読む政治：防衛力強化へ所得増税 腹くくる自民、維新内は「賛否両論あり」 | 毎日新聞 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/tCsRn022eX December 12, 2025

論点ずらしてダダこねる維新ほど迷惑な政党はない。

高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/cbNjzsrFDf December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

改革の名の下に暴挙に出るのが維新のやり方。政治とカネを後ろへ隠した出来損ないの政策を丸呑みした自民党もなさけない。

国民に直に届く物価高対策は石破政権の置き土産だけにとどまる。
過去最大に膨らんだ予算に空いた口が塞がらない。

岸田さんの時も、石破さんの時もいいことがたくさんあったわけじゃないけど少なくとも国民を見ていた。
自民党はチンピラ維新と一緒なって
地に落ちたな。

社説：自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ | 毎日新聞 https://t.co/5AZZo7OjWd December 12, 2025

【👊新聞広告掲載👊】

本日12/5(金)発売の毎日新聞朝刊に
『東島丹三郎は仮面ライダーになりたい』の
広告が掲載されています💥
フルカラーなのでポスターとして飾っても👍

ぜひお手に取ってご覧ください！

🔽コミックス最新17巻も本日発売！
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#東島ライダー December 12, 2025

毎日新聞書評欄にて『カウンセリングとは何か』について書きました！2025年必読の一冊だと思います。カウンセリングなんて自分は関係ない、と思う方にこそ読んでほしいです！ https://t.co/xFj46ZQGo6 December 12, 2025

ただ、立憲民主党の政務調査会の法務委員会の議事録を外国人絡みで、コネ使って手に入れたのです。改正入管法で。毎日新聞にも流れていたが。そしたら、米山隆一以外、議員の発言が意味不明の想像を絶するおバカ発言のパレードなのです。顔だけ年齢平均より綺麗なお人形さんおばさんの４０−５０代女性議員は、何を言ってるのかわからない。米山はまとも。理想を実現するため、この点は与党案を受け入れ、こっちのこの主張を盛り込めとまだ論理は通じる議論。さすがでやはり頭はいい。ところが全体の議論が、石橋道宏という変な議員の主張に、お人形さん議員たちがそうだそうだと言って、与党案を突っぱねることになり、結局、乱闘国会になってしまった。米山も大変だろうし、この調子だと心の欠けた米山が立憲で出世してしまいますよ。周りがあまりにも酷いんで。まあ米山さんは少し、夫婦で変化しているので、このまま普通人になって欲しいです。安倍さん国葬の時に、一般の列に並んで弔問してたのは、おっと評価しました。真人間になるなら、過去の失敗は許します。 December 12, 2025

🆕中満泉@NakamitsuUN
国連事務次長・軍縮担当上級代表 寄稿
毎日新聞 @mainichi オピニオン面掲載 📰

中満事務次長は、国連の場で
今後の国際秩序を考える際に重要な視点として

1⃣『グローバルサウスの台頭』と、それに伴うパワーバランスの変化
2⃣人工知能（#AI）・デジタル技術など、急速に進展する科学技術の国際秩序への影響
3⃣地球環境という最も重要な国際公共財の保護が臨界点に近づいているという事実

の3つを挙げています。

🔽「激動の世界を読む：国連80年 揺らぐ国際秩序　重層的外交で危機克服を」
https://t.co/Pr6uLY5Vfy December 12, 2025

映画に出てくるような美貌の外国人男性に魅せられて、倭国女性がわが国の機密情報を提供したような事例がほかにいくつかあってもおかしくない。翌年の1月8日付の大阪毎日新聞には、このような事件を二度と起こさないために、軍機保護法を改正するとの記事が出ている。
その後昭和12年(1937年)に軍機保護法が改正され、軍事関係の秘密情報が外国人や外国人の為に行動している者に漏らした場合は無期または二年以上の懲役となったのだが、わが国ではその後も重要情報が漏れ続けるのである。 December 12, 2025

『毎日新聞』（2025年11月29日朝刊）の「今週の本棚」に、町田明広 編　『幕末維新史への招待 全国諸藩編』が紹介されました！

第一弾『幕末維新史への招待』、第二弾『幕末維新史への招待 国際関係編』とあわせて、この機会に是非ご一読ください✨

🟩『幕末維新史への招待 全国諸藩編』⬛
町田明広＝編
価格：1,980円 (税込)
仕様：四六 ・ 272ページ
ISBN：978-4-634-15253-3
https://t.co/nXsUGDM6Hy

🟥『幕末維新史への招待』⬛
町田明広＝編
価格：1,980円 (税込)
仕様：四六 ・ 280ページ
ISBN：978-4-634-15231-1
https://t.co/cmT0bTuDgu

🟦『幕末維新史への招待 国際関係編』⬛
町田明広＝編
価格：1,980円 (税込)
仕様：四六 ・ 248ページ
ISBN：978-4-634-15252-6
https://t.co/9zOrVbFgBM

#山川出版社 December 12, 2025

米を需要に応じて生産？
鈴木って苗字、バカ多いよね

事実上の減反政策を法定化へ　農水省方針　「需要に応じた生産」推進 | 毎日新聞 https://t.co/pRGerW4ChM December 12, 2025

Ayaka LöschkeさんのFaceBook より

「移民政策反対」という表現が非常におかしい

『「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。』

外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています。

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皆さん、「移民政策反対」という表現が非常におかしいことにお気づきでしょうか？
このおかしな表現がまさか、2018年の安倍首相の国会答弁に由来しているとは思いも寄りませんでした。当時、非熟練外国人労働者の受け入れに嫌々舵を切った彼が、反対派に言い訳するために、「移民政策」と「移民」の用語を極めて奇妙な定義で用いていたのです。
誰かがこの表現をドイツ語に翻訳してプラカードに書いて、ドイツの移民排斥デモに参加すれば、その人は知性を疑われ、極右・抗議者の両方から意味不明な表現であることを指摘されるでしょう。
今回は、この表現の起源、2018年に非熟練外国人労働者の正式な受け入れに初めて舵を切ったにも拘わらず、そのことを曖昧にし、反対派を恐れて「言葉遊び」でごまかそうとした政府の不誠実な態度がテーマです。
そのツケが回って、当時その政策の大転換を全く知らなかった人たち、興味すら示してこなかった人たちが今頃になって「移民政策反対」などと意味不明な文句を叫び散らし、政策に従って既に倭国に来て働いている外国人を傷つけ、脅かしているのです。
先週末の11月30日、全国で一斉に移民の受け入れに反対するデモが開催され、毎日新聞や中日新聞が「抗議者」の方にも焦点を当てて報道してくれました：
https://t.co/eeuerakrGV;
https://t.co/wDdg6wDuPD
抗議者にスポットが当たったことは嬉しく思いますが、前々から気になって仕方がなかった「移民政策反対」というおかしな表現が書かれたプラカードを再び多く目にし、とてもイライラしました。
先日、ある英語論文を読んでいて、このおかしな表現の起源をやっと知るに至ったので、この記事を書くに至りました。
写真は、東京新聞が掲載したものから他のプラカードが写っている左部分を削除し、転載させていただきました：
https://t.co/HJWku3AwFP
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さて、チューリヒ大のDavid Chiavacci教授が今年、Social Science Japan Journalで倭国の移民政策の50年を振り返り、その変遷を分析した論文を出版しました。
方々での高評価を耳にしてはいましたが、私も先日、授業準備のために読み、予想外の内容も多く含まれていて、衝撃を受けました。興味のある方は、ここからダウンロードしてご自身でお読みください：
https://t.co/mA0tyzq8Uy...
せっかくなので内容を少し説明させてください。
この論文は、倭国における非熟練外国人労働者（2016年までの呼称は「単純労働者」）の受け入れに関して、自民党の政治家、各省庁、中小企業、大企業が
- 世界情勢、
- 人権に関わる政府の外交姿勢、
- 国内の労働者不足、
- 国内失業率、
- 国内で発生した犯罪に関する報道、
などの影響を受けて、そのつどどのように態度を変えていったのかを、多くの統計を用いて分析しています。
2018年以前、公式には、倭国は高資格労働者のみを受け入れてきました。
しかし、皆さんもご存じの通り、「留学」や「技能実習」の名目で、あるいは、戦後国外に残された「日系人」の在留を可能にするという名目で、倭国は非公式な形で、多くの非熟練外国人労働者を受け入れてきました。
2018年、非熟練外国人労働者の正式な受け入れに渋々舵を切ったのは、他ならぬ安倍政権です。
この論文は、その大転換のみならず、岸田政権が2024年3月に、2024年以降の5年間、82万人の非熟練外国人労働者の受け入れを閣議決定した経緯も明らかにしています。
2018年当時は、外国人が治安を悪化させるという見方が弱まり、そして、何より労働者不足解消が喫緊の課題であったため、大転換が可能となったということです。
もちろん、2018年から現在まで、外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています：
https://t.co/b5ABuWeAlW
外国人の増加による治安の悪化が事実として存在しない以上、やはり、現在続く移民排斥の風潮の高まりは、政治家や極右活動家の言説、YouTube動画によるものだということでしょう。これも分析結果が待たれます。
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ここからが本題です。
David Chiavacciの論文を読んでいて、私が最も衝撃を受けたのは、2018年に安倍政権が嫌々、非熟練外国人労働者を正式に受け入れることを決定した際の、反対派向けの言い訳です。
自民党はなんと、移民を「入国の時点で永住権を有する者」と定義して、就労目的で倭国に在留する外国人労働者は「移民には当たらない」などという、学術的な定義、国際的な基準からはかけ離れた考え方を打ち出していました：
https://t.co/8df1Xw4Nyv
何ですか、この定義は？！
この定義に則って、安倍首相は2018年の国会答弁でも「移民政策をとらない（から大丈夫、安心して）」と反対派に向けて繰り返し述べていたのです。
国会議事録検索を使って、私も実際に確かめましたが、他の多くの与党政治家たちも「移民政策をとらない」という安倍の発言を何度も引用して、答弁の際に用いています。
私の選挙区から選出されている、東大卒の自民党の議員まで、「移民政策をとらない」という奇妙な表現を用いていたので、議事録を読んだとき、めまいがしました。
とにかく、このような経緯で「移民政策＝移民受け入れ政策」という学術的にも正しくない、国際的な基準から著しくズレた考え方が広まったようです。
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ここでやはり、学術的な「移民政策」、「移民」の定義を確認しましょう。
自分の学生にも常々言っていますが、大学は本来、学術的な伝統に触れ、研究の方法論の基礎を学んで、自分でも実際に研究活動を行う場です。
なので、ドイツの大学では、用語の定義を常に、ブリタニカ、スタンフォード大出版、Sageが出している英語の百科事典などで確認することが推奨されています。それらの百科事典はネットで、無料で閲覧できますし。
例えば、Sage出版のグローバルスタディ百科事典によると、「移民政策」という用語は、「出身国または地域から人々が離れることを指す"移住"と、他国または他地域へ人々が到着して定住することを指す"移民"の規制を意味する。移民と移住は、一時的な場合も恒久的な場合もあり、自発的な場合も強制的な場合もある」：https://t.co/ElywOHZA2l...
その定義からも明白なように、「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。
外国人が一定数居住している以上、あらゆる国が必ず何らかの移民政策を採用しています。
なので、「移民政策に反対」という表現は、まるで「自分の国が移民政策を持つことに反対」であるかのように聞こえ、そんなことは不可能なので、何の主張にもならないのです。
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2018年以降、非熟練外国人労働者を正式にに受け入れる門戸を段階的に開いてきたのに、「移民」や「移民政策」の用語を恣意的に定義し、倭国には移民政策が存在しないかのような発言を繰り返してきた倭国政府の態度は、移民研究者の間では周知のようです。
倭国の移民政策研究で世界的に知られている早稲田大のGracia Liu-Farrer教授（社会学）も、そうした倭国政府の態度を「単なる言葉遊び」だと批判しておられます：
https://t.co/Ke1iTrHTGJ
移民受け入れ反対派に言い訳するために、学術的な定義をことごとく無視して政府が行った「言葉遊び」から、「移民政策をとらない」という奇妙な表現が出てきて、現在、「移民政策反対」と書かれた奇妙なプラカードを大量に生み出しているというわけです。
こういった経緯から出てきた、マヌケなテンプレ表現「移民政策反対」を記載したプラカードを掲げてヘイトデモに馳せ参じる人々は、もしかしてあなたの近くにもいるかもしれません。
気づいたらどうか指摘してください。その表現はおかしいと。
そして、「倭国は2018年に外国人労働者の受け入れに舵を切っており、その理由は深刻な労働者不足だ。すでに多くの外国人労働者が倭国に入ってきている。受け入れた以上、私たちには彼らの人権を守る責任がある。移民排斥、差別を煽るようなデモには参加するな！」と言いましょう。
補足：
立憲民主党の奥野総一郎は2018年2月、 「移民」と「移民政策」の定義を尋ねる質問主意書を提出していました。安倍首相はそのとき、「"移民"や"移民政策"という言葉は様々な文脈で用いられており、（長いので省略） 一概にお答えすることは困難である」とまともに答えていません。百科事典を参照するとか方法はあったでしょうに。
非熟練労働者の受け入れに舵を切ったことを覆い隠すために、定義を聞かれて、安倍首相とその周辺は、意図的に誤魔化すことにしたのでしょうか。
正直一番驚いたのは、奥野議員ですら「移民政策をとらない」という表現自体がおかしい、その表現は意味をなさないとツッコんでいなかったことです：
https://t.co/FDFoLJFIiG;
https://t.co/0pXsoXAiQ7
倭国の政治は大丈夫なのか、心配です。 December 12, 2025

この人たち、恥ずかしないのかね。たちの悪いヤカラ以外の何でも無い。大阪人のあかん面がよう出てるわ。それに振り回されてる高市自民も同等

高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/D7lDhrKqnr December 12, 2025

その時々で党内情勢を見ながら、ウケそうなことを口走る。政策の整合性など取れないわけです。➩　読む政治：岸田政権では増税に反対　高市首相が「容認」に転じたワケ | 毎日新聞 https://t.co/4lq0AWnYFM December 12, 2025

もう忘れかけている人も多いと思いますが、中国発の新型コロナは全世界でWW2以来の莫大な死者数を出しました。米国はWW2の約３倍、欧州諸国も第２次大戦以来の膨大な死者数です。これに激怒したトランプ大統領は中国に責任を取らせるとしています。倭国も高市政権となったことから、トランプ高市コンビで中国を追い詰めて、国連総会で常任理事国から追放して責任をとらせるべきです。

新型コロナで「中国に責任を取らせなければ」　トランプ氏　国連総会演説 | 毎日新聞 https://t.co/7xJ14QQj5H December 12, 2025

ご遺族も加害者もその親族も不幸の連鎖。悲しいし辛い。この種の殺人事件の予防は。非常に重い>山上被告「私も肉親が亡くなるのは経験しました。弁解の余地がありません。非常に申し訳ないことをしたと思っています」>山上被告が初めて謝罪 安倍元首相銃撃 | 毎日新聞 https://t.co/fXRQEshHnq December 12, 2025

本日の毎日新聞書評です。

「携帯遺産」
「石原家の兄弟」
「チェロ湖」
「『面白い』を見つける」
「弁護士不足」
「カウンセリングとは何か」
「拡張生態系」

など在庫ございます。 https://t.co/k23sZkXz6i December 12, 2025