#出雲市 12月一般質問②
（長島）
コミュニティセンターの貸館利用について伺います。
私はコミュニティセンターで市政報告会を２回行っておりますが、政治に関する利用には制限が多いと感じています。

平成30（2018）年、文科省から「社会教育法第 23 条第 1 項の解釈の周知について」という事務連絡が出されました。それによると、「特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」とあります。

ということは、コミセンの自主企画事業として開催しない限りは、政治に関する利用も自由にしてよいのではないでしょうか。そもそも政治活動は憲法第21条で国民に保障された権利です。徒に妨げてはいけないと思います。市民の間で議論が活発になることで投票率の向上にもつながるでしょう。コミセンの運用を改めたほうがよいのではと思いますが市の所見を伺います。

もう1点伺います。

現在ではコミセンを有料で借りる場合、金融機関まで足を運んで支払う必要があります。利便性を高めるために電子決済を導入してはどうでしょうか。

いずも縁結びPAYの普及促進や手数料負担の低さも考えると、まず、いずも縁結びPAYのみ導入すればよいと思いますが所見を伺います。

（出雲市・執行部）
①コミセンの運用
広く市民を対象とした講演会や現職議員による市政報告会などは問題ない。政治活動で利用したい場合は事前に担当課に相談を。

②支払い方法にいずも縁結びPAY導入
導入に向けて検討する。

（長島）
まず①については、市政報告会や講演会など広く市民に開かれたものであれば大丈夫と理解しました。

出雲市議会基本条例にもこうあります。「議員又は会派は、議会報告会を開催し、市民に対して説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して政策立案に生かすこと」。

この条例に基づき、今後もコミセンを市政報告会の場所として使わせていただきます。また講演会も考えてみたいと思います。最近知ったのですが、市政報告会は議会事務局を通すと無料で使えるということです。ぜひそうさせていただこうと思います。

②いずも縁結びPAYの導入について、検討していただくとのこと。ありがたく思います。ぜひ導入に向けて進んでいただきたいと思います。 December 12, 2025

金融機関の不正事件がドラマよりひどいです。
リアル黒崎検査官が今、求められています。

スルガ銀行不正融資解決には、半沢直樹に出てくる金融庁黒崎検査官の助太刀が必要！ https://t.co/Sb7kQLpas2 @YouTubeより December 12, 2025

将来的に【残クレ】ショック起きない？

・売却時に残価設定より評価が低い
(修繕やってない・景気が悪い)
→追加返済求められる
→返済できない
(何百・ 何千万単位の返済)
→不良債権が多発
→不動産価格大暴落
→不動産屋・金融機関破綻

サブプライ厶ローンみたいな感じになる？ https://t.co/WFA8Q3iPTW December 12, 2025

3. 2店舗目以降への出店意欲

多店舗展開オーナーの事例: フィットイージーでは複数店舗を経営するFCオーナーが確実に存在し、本部も積極的に既存オーナーの多店舗化を後押ししています。実例として、愛知県でフィットイージーをフランチャイズ展開するChieさん（50代女性オーナー）は、2022年7月に1号店を開業後、2023年末に2号店、2024年4月に3号店をオープンさせました 。わずか2年足らずで3店舗運営に拡大しており、本部からも「3店舗目の開店に際し強いオファーを受けた」ほど信頼の厚いオーナーです 。また東海地方の別企業（株式会社ライフレ）はフランチャイジーとして8店舗を運営しており 、他にも複数店舗を手掛ける企業型オーナーが少なくありません 。これら多店舗オーナーは、初期投資に耐えうる資本力と、短期間で複数店を同時準備・運営できる組織力を持っている点が共通します。実際、フィットイージー加盟店の顔ぶれには「パチンコホールやボウリング場経営者など他事業ですでに成功している企業」が多いとされ 、既存ビジネスの延長でジム事業に参入しチェーン展開しているケースが見られます。また、個人オーナーでもChieさんのようにご主人のサポートや前職の経験を活かしつつ、優秀な店長・スタッフに任せて複数店を回せる仕組みを構築できれば、多店舗展開に踏み切っているようです。

1店舗で止めるケースと理由: 一方で、「現状1店舗のみで様子見」「撤退した」といったケースの情報は、公にはあまり出てきません。ただ本部発表によると現在FC加盟社数は約35社でFC店舗は130超（平均で1社あたり約4店舗）とされ 、実際には1店舗運営のオーナーも相当数いると推測されます。1店舗で留まっている理由として考えられるのは、(a)初店舗の収益が投資基準に満たず追加出店の余力がない、(b)オーナー自身が運営の大変さを痛感してこれ以上リスクを取りたくない, (c)地域的にこれ以上の商圏がない等です。実際、前述のChieさんも「毎日が必死で悩む暇もない」「もしやらなくてもいいならやりたくない」と本音を吐露しており 、責任の重圧から「もう後には引けない状況だから続けている」という心理状態でした 。こうした生々しい声からは、オーナー業の過酷さゆえに安易な拡大は控える心情も垣間見えます。「1店舗で精一杯」「雇われの方が気楽」という感想 を抱えるオーナーにとって、複数店展開は現実的でないでしょう。また金融機関の融資審査上も、1号店実績が平凡な場合は2号店目の資金調達ハードルが高く、結果的に1店舗どまりになっているケースもあると考えられます（実際、フランチャイズ業界では本業で収益を上げていないベンチャー企業だと融資が通りにくいとも言われます ）。

出店意思決定に影響する要因: オーナーが「もう1店舗やるか」を判断する際のキー要因を整理すると以下の通りです。
•立地ポテンシャル: 近隣に有望な空白商圏や適切な物件があるか。良物件があれば本部から開発オファーが来るケースも 。逆に商圏が飽和なら見送り。
•資本力・融資環境: 手元資金や追加融資余力が十分か。1店舗目の業績が良好なら地銀・信金から追加融資を受けやすく、新店投資に踏み切れる。金利動向も影響（後述）。
•人的リソース: 店舗を任せられる店長・スタッフが育っているか。オーナー自身が現場に張り付かなくても回る体制が整えば、複数店運営のハードルが下がる。
•本部との関係: 本部から多店舗展開を打診されることも。信頼厚いオーナーほど新店オファーを受けやすく 、本部の後押しが意思決定を後押し。
•収益性・ROI: 1号店の投資回収が見えているかどうか。初期投資の返済が順調であれば、2号店目以降の投資リスクも取りやすい。一方、1号店で想定外に回収が遅れていると慎重になる。
•市場動向: マクロ環境（競合ジム数やフィットネス需要のトレンド）。周辺に同業が乱立する状況では攻め控えるが、逆に需給に余裕があり成長市場との見込みがあれば攻める。

以上の要因が絡み、積極派は短期間で多店舗展開に踏み切る一方、慎重派は1店舗運営に集中しているようです。 December 12, 2025

経営がしんどい時ほど、人に頼れない社長が多いんだわ。恥ずかしいとか、弱みを見せたくないとか言ってる時点で小物や。経営なんて一人じゃ無理やからな。メンター、同業者、税理士、金融機関。使えるものは全部使う。頼れる相手を増やせる社長ほど事業は伸びるんや。 December 12, 2025

東京都心・城西エリアで1棟マンション売却をご検討中のオーナー様・物元仲介様へ

▼買主条件（弊社直客）
・物件種別：1棟マンション
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▼直近検討例
✕ 東京　1棟マンション　4.3億円 → 予算オーバー＆築年数オーバー（築41年）

▼備考
図面とレントロールがございましたら、まずは現況ベースで拝見できれば十分です。金融機関への打診は当方で対応いたしますので、概要のみでもご共有いただけると助かります。

＃買いニーズ【9AJA】 December 12, 2025

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勝手にお金を下ろして相続人間でトラブルになってるのも散々見てきたし、この人の言う事は経験不足のど素人と同じ https://t.co/io7OqRNb0s December 12, 2025

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大和コネクト証券では「受付金融機関」として、#iDeCo への加入を希望する皆さまの受付を行っています！ https://t.co/cwjeKRsdhS December 12, 2025

いまの円安を作っている要因
・高市政権の発足後、財政拡張色の強い経済対策への期待と、日銀の慎重な利上げ姿勢が意識され、円は対ドルで150円前後から一時157円近辺まで売られる場面が出ている。​

・マーケットでは「高市＝アベノミクス寄り」「財政・金融ともに緩め」というイメージが強く、インフレが目標を上回る局面でも、急激な金融引き締めは行いにくいとの見方が円売り要因になっている。​

・さらに、米国金利が依然高水準で、FRBの利下げもゆっくりとの見方が優勢なため、日米金利差が円安方向の圧力として残り続けている。​

【今後の円安・円高シナリオ】
・大手金融機関の為替見通しでは、「2026年にかけてドル円は徐々に150→140円台へ円高に戻るベースシナリオ」としつつも、「FRBの利下げが遅れたり、倭国の成長が鈍いときは再度155〜160円を試す円安シナリオ」も同時に示されている。​

・日銀側は、国債買い入れをあらかじめ決めたペースで少しずつ減らす計画を公表しているが、「市場の混乱があればペースを調整する」ともしており、急激な金利急騰やそれに伴う急激な円高を避けるスタンスがはっきりしている。​

・したがって「トレンドとしては、今の極端な実質円安からじわじわ修正（円高寄り）していきやすいが、その途中で政策・景気次第で大きな振れ（円安再拡大 or 急な円高）」という、ボラ高めのレンジ観が妥当といえる。​

【倭国経済の見通しとリセッションリスク】
・OECDや民間シンクタンクのベースラインでは、倭国の実質成長率は2025〜26年にかけて0〜1％程度の低成長が続く見通しで、「深刻なリセッションがメインシナリオ」というわけではない。​

・ただし、高市政権の大規模な財政出動と物価高・金利上昇が重なると、「家計の実質所得が押されて個人消費が弱まり、景気後退に入るリスクシナリオ」も明記されており、決してノーリスクではない。​

・要は「名目はそこそこでも、実質的に家計はきつい」「輸出や株式市場は恩恵を受ける一方で、内需・家計はじわじわ痛む」という二層構造になりやすい環境だと見なされている。​

【倭国発・世界不況の可能性】
JGB（倭国国債）利回りの上昇や日銀のテーパリングをめぐって、「倭国の債券市場ショックがキャリートレードの巻き戻しを通じて世界市場を揺らす」というリスク論は確かに存在する。​

・ただ、国際機関や大手ハウスの公式見通しでは、世界不況の主なリスク要因としては米国の景気減速やインフレ、中国の構造問題、地政学リスクなどがより重く位置付けられており、「倭国単独が世界不況の主犯」という前提にはなっていない。​

・現実的な整理としては、「倭国の金利・円相場の急変は世界市場のボラティリティ材料にはなり得るが、“リーマン級の世界大恐慌”を倭国だけが引き起こす、という見方は少数派」というくらいの位置づけ。
#円安　#高市首相 December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

毎年1000億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持…粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。
2021年半期79億ウォンの赤字を皮切りに、2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。
4年間で累積赤字は4千億ウォンを超える。

それにもかかわらず、買収当時9千億ウォンだった営業権（プレミアム）は現在8600億ウォン水準を維持している。

通常、買収後に赤字が累積すれば営業権は損傷処理しなければならない。
会計士によれば「2〜3年連続赤字なら営業権を0ウォンにする場合もある」と言う。

HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の見通しである。
HYBEはイタカの営業利益率を毎年30%以上と見通してきた。

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前の数値が営業利益として計上されるので高く出る」と説明した。

しかしこの数値は韓国金融監督院電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものである。
韓国に公示する資料は韓国会計基準に従うべきだ。
米国基準を適用したなら、それ自体が問題だ。

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有償増資の代金を受け取った“債権者”にパンシヒョクが含まれていたのか

買収当時の公示を見ると、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカの株主と債権者に支払われた」とされている。
株主に支払うのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支払ったのかは疑問だ。
通常、企業買収時は負債も一緒に引き継ぐからだ。

「有償増資代金を受け取った株主または債権者の中に、パンシヒョク議長やHYBEの役員が含まれていたのか」と尋ねた。
パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。
しかし“株主”の中にパンシヒョクやHYBE役員が含まれていたかについては、聞いてもいないのに答えず沈黙した。

もしパンシヒョクまたは側近がイタカ株を保有していたなら、企業価値を膨らませて買収することで、国内資金を海外に流出させる構造になる。
現在パンシヒョク議長は、2020年のHYBE上場過程で私募ファンドと秘密協約を結び、4千億ウォンの不当利益を得た疑いで警察捜査を受けている。

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悪名高いスクーター・ブラウン、なぜCEOとして維持したのか

イタカ設立者スクーター・ブラウンは、米国芸能界で悪名が高い。
2019年、テイラー・スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことについて「私の音楽的成果を侮辱するもの」と公開的に怒りを表した。
ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど所属アーティストとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」であったなら、アーティストと不和が深刻なスクーター・ブラウンは最初に交代させるべき人物だった。
しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。
2024年になってようやく彼を解任したが、すでにジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデとの関係は破綻していた。

2023年、ジャスティン・ビーバーはスクーター・ブラウンと「ほぼ1年間会話をしていなかった」と報じられた。
アリアナ・グランデのマネージャーも2024年、スクーター・ブラウンと決別した。
テイラー・スウィフトに続き、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデまで、3大アーティストがすべて離脱または関係が悪化したのである。

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パンシヒョクに直接質問…「質問を読んで削除」

ニュタムサはパンシヒョク議長に直接メッセージを送った。
「スクーター・ブラウンがテイラー著作権処分収益を配当で持ち去った事実を知っていたのか」
「悪名高いスクーター・ブラウンに、なぜCEOを任せたのか」
「1兆2千億ウォンのディールが海外に資金を流出させようとする試みではないのか」
という内容だった。

パンシヒョク議長はメッセージを読んだ。
しかし返答の代わりに、質問自体を削除した。
カカオトークPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態になっていた。

パク・テヒ副社長は最後に法的対応を予告した。
しかしパンシヒョクほどの公人であれば、このような疑惑に誠実に説明し、疑惑を向けられることを甘受する立場にある。
法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン・シヒョクが積み重ねてきた象徴資本は損なわれざるを得ない。

現在パンシヒョク議長は、HYBE上場過程での4千億ウォン詐欺的不正取引の疑いで警察捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株1568億ウォン分について没収保全命令を下した状態である。
イタカ買収疑惑まで加わり、パン・シヒョクが築いてきた「韓流のマイダス」のイメージに亀裂が生じている。

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※この記事は、HYBE側の釈明を含んでいます。追加の反論があれば報道に反映します。 December 12, 2025

もし現金決済が「強制」され始めれば、現物市場は先物市場から切り離され、先物市場の本来の目的は失われます。そして、それは信じてください。多くの金融機関にとって、銀の買い占め以上に壊滅的な影響を与えるでしょう。 December 12, 2025