毎日新聞 トレンド
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2025.11.22 16:00
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生活保護費減額は一律2.49％に 厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna
人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします
人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025
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@daitojimari @gami1976 さっき計算したら毎日新聞は2分に1部
読売新聞は1分に1部減少してました🐦✨ https://t.co/f0oI7081YP November 11, 2025
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読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？
やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。
それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。
政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。
政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。
中野国交相：外国人の不動産取引調査へ 国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5
中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025
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中国客予約「半数キャンセル」 観光地長崎、広がる懸念 水産も警戒 | 毎日新聞 https://t.co/108nLGj72d
〈在長崎中国総領事館の開設40周年を記念して大石賢吾知事が訪中し、上海で県産水産物のトップセールスをしたばかりだった…「現地の業者からは好意的な評価を受けていたので非常に残念」〉 November 11, 2025
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「この人はもう母じゃない、母のふりをした旧統一教会の信者だと思いました」
「でも、母の形をしているから私は突き放せなかった」。妹は、静まりかえった法廷でむせび泣いた。
検察側から被告との仲を聞かれると、ためらいなく「私にとって大好きなお兄ちゃんでした」
https://t.co/lUv4kcgXYf
今日の法廷の様子が克明に感じられる毎日新聞記事。
凄い裁判だ😭 November 11, 2025
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新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働を容認 年度内にも運転再開へ | 毎日新聞 https://t.co/65vVHwyXYq
当室は昨日、声明: あらためて言葉について考える ―東京電力柏崎刈羽原発再稼働にむけた動きについて―
を発表しました。併せてぜひご一読ください。
https://t.co/JQ8UdKqFhD November 11, 2025
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#TOKYOタクシー
毎日新聞映画評の中
の記事
宇佐美浩二演じた
木村拓哉について
オーラを押さえて受けに
回り静かに聞き役に徹しつつ他人の苦悩や葛藤に共感し哀感をたたえる運転手を木村が好演
これまでのイメージと違う受けの芝居が新鮮
ラストは多少しんみりするものの心を温かくさせる
#木村拓哉 https://t.co/yd5yJDhqyd November 11, 2025
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@clp_jpn 寒い中大変ですね🥶
あ……ちなみに、、水を差すようで恐縮ですが、高市総理はもう南アフリカに向けて飛び立ったので、もう首相官邸にはいませんよ。。
高市首相、G20で南アフリカに向け出発 中国との「接触」不透明(毎日新聞)
#Yahooニュース https://t.co/ku9n8R8if4 November 11, 2025
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毎日新聞がつぶれてしまうかも🤔
それはめでたい🎉
チャイナデイリーは発行部数が多いのか🤔
毎日新聞は中国に買収されていると... https://t.co/OG5Ps44Fwd https://t.co/lABobFiFb8 November 11, 2025
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10か月前に毎日新聞が誤報をしていたことに気づいた。村井本部長の発言「被疑者として任意の取り調べをしたこともない」から「被疑者として」を削除して報道していた。悪意を感じる。
このぶんだと、立花氏逮捕後の記者会見での説明「被疑者以外としても事情聴取してない」もあやしい。 November 11, 2025
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中共様のための煽り記事を垂れ流す
反日・媚中の毎日新聞
いま苦しんでいるのは殆どが倭国国内の中国人業者
中国人の倭国観光は「一条龍」というシステムが組まれていて、倭国に落ちる金は少ない
・旅行手配→中国の旅行社が航空券、ホテル、バス等を手配
・国内移動→中華系のバス会社が運行 または中国人白タク
・宿泊→中華系経営のホテル、または中華系民泊
・食事→中国人向けの飲食店
・買い物→中国人経営の免税店
・土産物などは中国人経営の国際配送会社を利用 November 11, 2025
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@tweet_tokyo_web 一部のご老人以外の誰からも信用されない毎日新聞
デジタル化でも遅れを取り、そろそろ廃刊か https://t.co/KAVmQAWE5a November 11, 2025
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［日米共にオールドメディアの世論調査が崩壊危機］
オールドメディアの世論調査は70代調査。そんな揶揄が否定できない状況に近づいている。
🔶世論調査に答えるのは高齢者が圧倒的に多い（実データあり）
日米共通で電話調査（RDD）に答えるのは高齢者ばかり。理由はシンプルだ。
◽️若者は知らない番号に出ない
◽️固定電話を持っていない
◽️スマホでも「非通知・050」はスルー
◽️SNSとネット世論のほうが主戦場
◽️新聞・テレビ離れによる“メディア不信”で答えない
👉結果、世論調査＝70代のアンケートに限りなく近い。
🔶実際に調査会社自身が認めている傾向
朝日新聞・毎日新聞・共同通信・NHK いずれも内部資料で調査協力率の大幅低下を認めている。
◽️回答率は 10年前の 1/3 以下
◽️固定電話の世帯比率は 20％台
◽️スマホは非通知拒否が多く到達しない
◽️若年層の協力率は「極めて低い」
つまり、世論調査がサンプルとして成立しなくなっていることは新聞社も理解している。
🔶実態として “高齢者の声＝世論” になっている
◽️政治的な保守 vs リベラルの比率が「実際よりリベラル寄り」に見える
◽️テレビ・新聞の信頼度が「実態より高く」出る
◽️政党支持率が「固定票中心」に固定化
◽️若者意見（ネット側の空気）が統計に反映されない
オールドメディアが出す数字は…
『高齢者の意見＋調査に協力してくれる性格の人』だけの数字。
こんな偏ったデータを世論調査と呼べるのか。
🔶アメリカではさらに露骨（共和党支持者は回答しない）
◽️共和党支持者はCNN・NBC・NYTを完全に信用していない
◽️調査依頼にもほぼ答えない
◽️「隠れトランプ票」の実態はメディア不信
最新の米大統領選でも、事前調査 → ハリス優勢、結果 → トランプ大勝利という「世論調査大崩壊」が起きた。
👉CNN調査なんて、共和党支持者が誰も答えてない状況で数字出してるだけ。
CNN調査で政治分析などそもそも不可能。
「最近の世論調査＝70代のアンケート」
これは煽りじゃなく、かなり現実に近い。 November 11, 2025
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ねぇ、ねぇ、
何か他にニュースは無かったの？？
「女性と遊びたかった」 偽造免許証で12歳サバ読みか 67歳逮捕" - 毎日新聞 #SmartNews https://t.co/PGcZXX8Yzd November 11, 2025
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