今朝の京都新聞開いてびっくり。
府立高校のALT（海外出身の英語の先生）は派遣会社から来ていて、お給料が24万円から21万円に減額とのこと‼️

府の教育委員会は、ALTの重要性を認めながら、だからストライキに対してスト破りを派遣するという。

銀行残高が300円の先生もいるとのこと。

こんなこと府がやっているなんて知らなかった。正規雇用にしてほしい。

#ALT
#ストライキ November 11, 2025

『就業率』で20%も働いてないって、全然イマジナリーではなく、現実に存在してると言えるだけの十分な数だよ

『正規雇用』、『正社員率』で見たら一体どうなるんだろうね

女は未だに働かなくても生きていける証拠

働かなくても嫁に行くとかいう手段が残ってる時点で、だいぶ甘やかされてるよ https://t.co/yVlQrZ0ivw https://t.co/FJDO0kawvE November 11, 2025

中小の運送業はローコスト競争で自分の首を絞めた。正規雇用の給料を上げず定年した者を雇用した。高年齢なので安い賃金でも文句は言わない。ローコスト競争で運転手の給料が上がらず。花形職業は手取りの少ない底辺職になる。子育て世代は低賃金なので離職する。外国人に手をつければさらに悪化。 https://t.co/HIqGpXyYHU November 11, 2025

【備忘録】そういえば、「人口戦略会議の提言」というのもありました。

倭国は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。すでに数十年前から、子どもの数が減っていく少子化は始まっていましたが、それでも総人口は増えつづけ、2008 年をピークに減少に転じた後も減少幅は大きくはありませんでした。しかし、これから事態は大きく変わっていきます。生産年齢人口とされる 15 歳から 64 歳の人口は、現在（2023 年）約 7400 万人ですが、それが2040 年までに約 1200 万人減少し、その後もさらに減りつづけます。現在１億 2400 万人の総人口も、このまま推移すると、年間 100 万人のペースで減っていき、わずか 76 年後の 2100 年には 6300 万人に半減すると推計されています。

100 年近く前の 1930 年の総人口が同程度でしたので、単に昔に戻るかのようなイメージを持つかも知れませんが、それは事態の深刻さを過小評価するものです。当時は、高齢化率（総人口の中で 65 歳以上の高齢者が占める割合）が 4.8％の若々しい国でしたが、2100 年の倭国は高齢化率が 40％の「年老いた国」です。このような急激な人口減少を前にして、倭国の社会は、経済は、そして、地域は持続可能なのだろうかと、これからの行末に不安を抱く国民は多いでしょう。このまま少子化に慣れてしまい、流れに身を任せるだけならば、倭国とその国民が、人口減少という巨大な渦の中に沈みつづけていくことは明らかです。・・・

10 年前の 2014 年は、人口問題をめぐり大きな動きがあった年でした。2014 年 5 月に民間組織の倭国創成会議が、人口減少をストップさせ、地方を元気にしていく「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言するとともに、このままでは将来消滅する可能性がある 896自治体を発表しました。11 月には、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会が、政府に対して「人口急減・超高齢化を克服し、人口が 50 年後においても１億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきである」と提言しました。人口問題に正面から取り組むべきだとする、これらの提言は大きな反響を呼びました。

一方、現実の動きはどうだったでしょうか。出生率（合計特殊出生率）は 2015 年に 1.45 まで上昇した後、再び下降しはじめ、現在（2022 年）は過去最低の 1.26 まで低下しています。年間出生数も、2016 年に 100 万人の大台を割った後、一気に 77 万人（2022 年）まで低下し、少子化の流れには全く歯止めがかかっていません。「地方消滅」の要因の一つとされている、若年男女が東京圏へ流入する「東京一極集中」の傾向も、依然として変わっていません。この間、政府が取り組んできた少子化対策は、待機児童の解消や不妊治療の保険適用など一定の効果をあげた施策はあるものの、概して単発的・対症療法的だったと言わざるを得ません。・・・ 出生率が高い水準にあるスウェーデンやフランスは、これまで何度も出生率が低下する状況に遭遇しましたが、そのたびに家族政策などの強化を図り、回復を果たしてきました。最近では、我が国同様に低出生率であったドイツが、若者世代の仕事と子育ての両立を可能とするような抜本的な働き方改革に取り組み、それもあって 2011 年に 1.36 だった出生率は 5 年間で 1.60（2016 年）にまで急上昇しました。・・・

本提言では、今世紀の終わりにあたる 2100 年を視野に据えて、私たちが目指すべき目標を提示しています。その第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、2100 年までに 8000 万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望が持てるようにすることです。そして、第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築することです。これらを通じて実現する、私たちが未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）とは、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会です。そして、そのような社会では、「個人の選択」と「社会の選択」が両立し、多様なライフスタイルの選択が可能な社会・経済環境が整うこととなります。それは、現世代が社会や地域を将来世代に引き継ぐことができ、世代を超えた連帯があるような、未来に向けて安定した構造を持つ社会であるとも言えます。・・・

そのための総合的・長期的な戦略として、本提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つを示しています。定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする戦略です。そして、質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築するのが、後者の強靭化戦略です。・・・

「人口が減少しても、倭国社会は、これまで通りに続くだろう」というのは、根拠なき楽観論にすぎません。 第一は、人口減少の「スピード」からくる問題です。このままだと、総人口が年間 100 万人のペースで減っていく急激な減少期を迎えます。しかも、この減少は止めどもなくつづきます。先般公表された「将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）では、2070 年の人口は 8700 万人（中位推計）と推計されていますが、これは、一つの通過点における人口規模を示しているにすぎません。出生率が人口置換水準（2.07）に到達しない限り、いつまで経っても人口は減少しつづけます。人口が減少すると、労働力人口が減っていきますが、それにとどまらず消費者人口も減少し、
市場そのもの、社会そのものが急速に縮小していきます。市場が縮小すると、投資が国内に向かわず、その結果、生産性が向上せず、国としての成長力や産業の競争力が低下していくおそれがあります。

この「人口急降下」とでも言うべき状況下では、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、「果てしない縮小と撤退」を強いられます。社会全体が縮小と撤退一色となり、経済社会の運営も個人の生き方もともに、“選択の幅”が極端に狭められた社会に陥るおそれがあること、これが第一の“重大な事態”です。

第二の重大な事態は、人口減少の「構造」からくる問題です。人口減少は、人口や社会の構造も大きく変えていきます。人口減少社会とは、同時に「超高齢社会」です。人口減少が進むにつれ、高齢化率は上昇しつづけ、いずれ世界最高の４割の水準で高止まりします。こうした高齢化に伴い、一人当たりの所得は低下していくおそれがあります。社会保障をはじめ財政負担が増大し、それに巨額の公的債務がつづけば、財政は極端に悪化していくことになります。また、将来にキァリアパスを見出しにくくなった若者の多くが、将来の自己確立よりも、容易に仕事に就ける非正規雇用やフリーターになり、社会人としての職業教育を受ける貴重な機会を逸しているのが現状です。このような状況が続くと、社会の格差が拡大し、固定化するおそれがあります。・・・

若者世代の意識と実態を踏まえ、結婚や子どもを持つことを希望する若者が、その希望を実現できるよう、社会環境づくりを積極的に進めていく必要があります。・・・若者世代の結婚や子どもを持つことへの意欲が急速に低下している状況が見られます。一方、結婚したくても結婚できる環境にないという男女が多いのも実情です。そこにはさまざまな要因が関わっていますが、中でも大きいのは、所得や雇用といった「経済的要因」です。・・・多くの若者が非正規雇用やフリーランスなど不安定な就労形態にあります。そうした厳しい雇用環境にある若い男性の結婚割合は低いのが実態で、女性についても、非正規や高卒者などの場合は、正規雇用や大卒者に比べて「子どもを持ちたい」という意欲が低く、出産の低下傾向も続いています。

未婚女性が、自らのライフコースとしてなりそうと考えるのは「子どもも家庭も持たない“非婚就業コース“」がトップで、3 分の 1 を占めています。20 代では、「子育ては大変だ」というネガティブな見方が多くなっています。また、「離婚リスク」を感じている人が見られますが、これは、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高いことが背景にあると考えられます。・・・ 多くの若者世代が子どもを持つことをリスクや負担として捉えている状況があります。その背景の一つには、今や共働き世帯が全体の７割を超えていますが、今なお出産に伴い女性が退職したり、短時間勤務へ切り替えたりせざるを得ないため、収入が大幅に減少することがあります。女性就労において指摘されている「L 字カーブ問題」(30 歳ごろを境に、女性の正規雇用率が低下し、30～40 代などは非正規雇用が多くなること）につながる問題です。・・・

ここからは、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会をどのように作っていくかという、「人口戦略」のあり方を提示します。これは、2100 年を視野に据えて、「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つの戦略を一体的に推進することによって、未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）の実現を目指すものです。第一の定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目指す戦略です。・・・ 一方、定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。そうした点を考慮し、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくのが、第二の強靭化戦略です。・・・

まず、人口を定常化させるためには、出生率（2022 年 1.26)が 2.07 の人口置換水準にまで到達し、その後も継続することが条件となります。・・・人口が定常化しはじめると、人口減少スピードの緩和により改革の時間的余裕が生じ、選択の幅が拡大します。また、定常化時期が早ければ早いほど、定常人口の規模は大きくなります。さらに、人口が定常化しはじめると、同時に高齢化率がピークに達して低下していく「若返り経路」に乗る効果がもたらされます。高齢化率は、このままだと、2100 年には４割の水準で高止まりしますが、それが最終的には現在の水準（28％）にまで低下します。このことは、社会保障や財政、経済に好影響を与えます。一方、人口の定常化は、現状のままでは決して達成できない、ということも強調しておきます。「将来推計人口」では、高位・中位・低位推計の３つのケースが示されていますが、いずれのケースにおいても人口は定常化しませんし、高齢化率は高止まりしてしまいます。・・・人口定常化という「定常化戦略」の目標が実現するのは・・・2060 年までに 2.07 に到達することが条件となり、そのためには、2040 年ごろに 1.6、2050 年ごろに 1.8 程度に到達することが望まれることになります。これは容易なことではないものの、総力をあげて少子化対策に取り組むならば、決して不可能ではないと考えます。したがって、定常化戦略が目指すべきシナリオは・・・2100 年に総人口 8000 万人の規模で人口が定常化することを目標とすべきです。・・・

定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。例えば、定常化戦略が目指すシナリオ・・・でも、2100 年時点の総人口は8000 万人であり、現在の総人口（1 億 2400 万人、2023 年）の 3 分の 2 程度の規模です。こうした厳しい条件の下で、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、現在より少ない人口でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくことが、強靭化戦略の目標となります。・・・強靭化戦略の本質は、生産性上昇率の引き上げです。これまでも我が国の生産性上昇率は、生産年齢人口一人当たりでみると国際的に決して低い水準でなく、むしろ相対的に高い水準であったと言えます。そのことを考えると、生産性上昇率のさらなる引き上げは、決して容易ではなく、まさに総力をあげて取り組まないと実現できない目標です。特に、経済全体の生産性上昇率の引き上げは、スーパースターのような企業の登場よりはむしろ、生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくかが重要な意味を持ってきます。・・・

「移民」という言葉は多義的であり、それ故に誤解を招く面があります。例えば、国連における移民の定義は「国境を越えた居住地の変更を伴う移動をする人」であり、そのうち、居住期間が１年以上が「長期移民」、１年未満が「短期移民」とされています。その定義に従うと、倭国は既に“移民大国”ということになります。一方、わが国では「移民」はさまざまな文脈で使われるため、議論の混乱を招くことになります。そこで、ここではできる限り移民という言葉は使わず、政策的な視点から、「永住外国人」（滞在期間の制限がない外国人で、講学上の「永住型移民」にあたる）と「定住外国人」（滞在期間に上限がある外国人で、講学上の「一時滞在型移民」にあたる）を区分した上で、両者を合わせて「永定住外国人」という表現を用います。

かつて国連経済社会局人口部が提起した概念として、「補充移民（Replacement Migration）」があります。これは、「出生率及び死亡率の低下によってもたらされる人口の減少を補い、高齢化を回避するために必要とされる国際人口移動（移民）」と定義されていますが、国連のレポート（UN Population Division, Replacement Migration 2000）によると、倭国が人口減少を回避するシナリオでは、当時で総計 1700 万人超の移民が必要となり、外国人割合は 2050 年までに約 18％になるだろうと試算されていました（注）。本提言は、人口を定常化することを目指すべきと強調してきましたが、仮にそれを外国人の流入によって達成しようとすると、膨大な数が必要となります。そのような想定は非現実的ですし、仮に実現したとしても、我が国の政治経済社会の将来像を見通すことは非常に難しく、社会としての安定性にも大きな危惧が生じます。

（注）2023 年将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）の試算によると、現在の人口規模を将来にわたって維持しようとすると、年間 75 万人程度の外国人入超が続く必要があり、2100 年には外国人割合は44％にまで達します。一方、仮に 50 万人の外国人入超が続いたしとしても、出生率が 2.07 に到達しない限り、人口は定常化しません。

したがって、人口減少を補充するための、いわゆる「（補充）移民政策」はとるべきではないと考えます。すなわち、本提言の「定常化戦略」は、あくまでも出生率の向上によって少子化の流れを変えていくことを基本とし、一方、永定住外国人に関する政策は、「強靭化戦略」の一環として位置づけていくことが適当であると考えます。

そこで、「永定住外国人政策」の在り方についてですが、これは、以下のような実態を正確に理解した上で、議論を深めていく必要があります。第一に、国によって「永住外国人」の属性は大きく異なっています。ドイツやフランスなどＥＵ諸国ではシェンゲン協定に基づき EU 内を自由に移動できる「自由移動」や「旧植民地出身」が多く、アメリカは「家族関係」（家族の呼び寄せ、帯同などによる）が大半を占めています。これに対して、倭国の永住外国人の過半は「労働目的」（就労を目的）で、カナダと同じです。第二に、国際的に見ると、「労働目的」の外国人の多くが、滞在期間の上限がある「定住外国人」です。ドイツなどでは、EU 加盟国からの海外派遣労働者が多く、倭国や韓国は主にアジア諸国からの労働者です。労働目的の永定住外国人（いわゆる「労働移民」）の年間受入数は、倭国は 33.2 万人（2018 年）で、世界第５位の規模となります。第三に、アジア諸国からの国際人口移動（約 590 万人/年、2019 年）は、湾岸諸国への移動が最も多く（約 282 万人/年）、次いで OECD 諸国（約 230 万人/年）ですが、その中では倭国は約 48 万人/年と最多です。倭国への就労希望はアジアでは依然として強く、高学歴・高技能者では常に上位にランクされるとともに、非高技能者においても底堅いものがあります。

このように労働目的の永定住外国人については、我が国は既に世界有数の規模に達しており、アジアの国際労働メカニズムを形成する中心国の一つとなっているのが実態です。それにもかかわらず、永定住外国人に関して、国内及び国外を視野に入れ、経済・労働・社会全般にわたる総合的な戦略は、いまだに策定されていません。いわゆる「（補充）移民政策」はとらないとしても、労働目的を中心とする永定住外国人に対する総合戦略の策定は喫緊の課題です。

「永定住外国人政策」については、まず、マクロ的、長期的な経済成長という視点からの検討が必要となります。

① 高技能外国人について
・ 我が国の将来にわたる成長力を高めるという長期的な視点からみると、労働目的で受け入れる外国人は、「高度または専門的な人材」を基本とすべきと考えられます。実態としても、こうした高技能外国人（熟練工を含む）は、倭国人と遜色のない高い賃金水準で就労し、活躍している人が多く見られます。政策としては、入り口での規制だけでなく、入国後の技能や倭国語能力を高めていくという「人材育成」の視点が重要です。留学生や技能実習修了者は、倭国語能力や技能が一定水準まで高められているという点で、将来の高度人材の「卵」として企業のより積極的な採用が期待されます。

② 非高技能外国人について
・ 一方、非高技能外国人については慎重な検討が必要です。実態から見ると、賃金水準は、倭国人の非高技能者と比べて相対的に低く、特に、非高技能外国人のみを雇用している事業所において最も低いのが実情です。その背景として、倭国人も含めて低賃金の低生産性企業が、外国人を受け入れているためだとする指摘があります。そうなると、外国人受け入れの議論の前に、ＤＸ等の導入も含め、こうした企業や業種の生産性の向上に関する問題が問われてきます。一方で、人手不足が深刻な地方部では、短期的なニーズが高いという実態もありますが、前述の「強靭化戦略」において指摘したように、将来的に生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくか、という根本的な課題に帰着していくことになると考えられます。また、外国人労働の実態として、悪質で好ましくない事例が散見されます。その是正のため、滞在期間の管理などを徹底する一方で、労働・生活環境については人権保護の
観点から国はしっかりとした監視体制を作るべきですし、相談窓口の整備も必要です。現在、技能実習制度や特定技能制度の見直しが検討されていますが、結果として、非高技能者の割合が高まるようなことがないよう、留意する必要があると考えます。

永定住外国人政策において検討すべき視点は、経済労働の範疇にとどまりません。社会的な統合という点では、第一世代における倭国語習得や住居の確保にとどまらず、第二世代以降の教育や就労のほか、社会参加の確保など「多文化共生」のための政策も重要となります。こうした政策の検討・実施にあたっては、地方自治体や地域活動に関わっているＮＰＯなど多様な主体の意見を参考とすることが重要です。また、社会・文化に及ぼす影響や国際政治との関わりは、決して軽視してはならない重要な視点です。欧米における移民問題の経緯や現状を十分に参考とし、多角的な視点から、出身国のバランスなどに配慮した対応も考慮すべきであると考えます。さらに、上記のように労働目的の人口移動が中心となるのは、アジア諸国の特徴であり、そうした意味で、アジア独特の国際労働移動のメカニズムの形成がいま進みつつあります。我が国としては、国内問題としての「受け身」の姿勢ではなく、国際的な行動基準等も踏まえたアジア共通のルールメイキングなど、国際的な人口移動メカニズムの形成に積極的にイニシアティブをとっていくことが重要です。・・・

2100年「8,000万人国家」を 人口減少で対策強化提言【 WBS 】（2024年1月9日） https://t.co/TDn9OeP87y @YouTubeより November 11, 2025

国が率先して非正規増やすような政策してるんだもん
そりゃ若い人の所得も上がらないし
だから所得税も頭打ちだし、社会保険料も足らなくなるわよ
希望する人みんなが正規雇用されてれば
所得も安定するし上昇する
そうすれば税収も増えるはずだったんだよ
何もかも非正規雇用を増やしたのが悪い November 11, 2025

@ShxW4LJoEkz1oqj 倭国人を正規雇用で500人雇えばよいのにわざわざベトナム人を雇うために一年間倭国語教育をして倭国の運転ルールを教えて無駄にコストかけ過ぎている。外国人は犯罪の温床だから国外退去を望んでいるのに国民感情に逆行。ヤマトはお断り。ボイコットしよう。ベトナムは中国と繋がっているので危険。 November 11, 2025

ある投稿を見て思ったこと

倭国が衰退した原因はひとえに非正規有期雇用を増やして正規雇用を減らしたこと
公務員でさえも減らして業務委託を入札で最低賃金で雇って使い捨てしてきたこと
そのことにより国民の購買力も落ちてしまった
負のスパイラルに陥ったと思ってる November 11, 2025

@yamato_for_fave @atom_Themis ・2027年にヤマト運輸に入社

とあるので
正規雇用でしょうね…

そのまま定住…ですかね…

倭国人は非正規で
しかも切られまくって…

でもこれも合法ですからね

合法移民ならいいと言う方々
これが現実です…

倭国人はバカ高い税金だけ搾り取られて
ゴミとして捨てられる。 November 11, 2025

地震に注意！〜今日の新規アップ記事（716）：2025年11月15日 ー
🤬トップ）山本太郎：『竹中平蔵さんに旭日大綬章。非正規は労働者の約4割に正規雇用との賃金格差は328万円に広がった。国民を地獄へ突き落とす政権だ』 ＆　
💔１）倭国女性、必死の訴え：「イスラム教徒は、日
本人、倭国の文化、倭国に興味はありません。彼らの倭国滞在の目的は２点あって、１点目は金儲けです…』；⚠️２）黒柳徹子：【東京大空襲】『当時、私は子どもでしたが、あの夜に見た空の色は、今でも覚えています。』
🥰０）９割菜食（１,０４１）：ランチ（３７６）：サワークラウト、ニシンのワイン酢漬け、玄米炒飯風、豆華
https://t.co/LZ2A4pwwga November 11, 2025

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@TotalDeepDoku 恐縮を致しまして失礼を致します…
🇯🇵宿命🔰🌵🌄…令和の新世代より
😷着用のコロナ禍等が原因で
🇯🇵非正規雇用等の無駄な時間等は
大迷惑を致す娯楽観光の人達が
おります…。残念な事に🇯🇵倭国人の
正規雇用(公務員)等は無い人生は
🇯🇵は宿命🔰🌵🌄…終焉ですよね？
恐縮を致しまして失礼を致しました… November 11, 2025

@yohayohajam スイス、今の東京の物価と同じくらいなんだな…
それで平均年収で1600万。
東京の平均年収は644万。

正規雇用が解雇はされにくいっていうのが倭国の強みだが…会社自体が倒れたり(ビッグモーター)、傾いて早期退職にあったり(資生堂、日産)、定年までしがみつこうと思ってもなかなか難しいし… November 11, 2025

@nanahyakko @tttoshi そもそも「AIカスがコミケに受かって絵師が何で落ちるんだよ」と連なって同時に大量のヘイトをポストする人が出て来ていました
AIユーザーがコミケの理念に反した意見に反論をしていた最中の出来事です

まずその状況を読解できるように大学に行って正規雇用されたらいかがですか？ November 11, 2025

私の予想→年齢55以上くらい

この年代は、優秀な女子でも短大、女子大に行くのが普通で、就職は一般職が普通
寿退社もまだあったし、それしなくても妊娠で退職してた

途切れなく正規雇用で働き続けてるほうが珍しい年代だもんなぁ https://t.co/yIt5GJoG8l November 11, 2025

@abubu_newnanka AIやってる人は普通に他業種でお仕事してて合間に生成してるだけなのにね

食えない絵に全人生賭けて大丈夫かなあ

他業種の正規雇用社員の人や自営業の人を絵が描ける程度のことで見下してるの最高に面白いw November 11, 2025

＃失われた30年
氷河期世代を何とかしないと！

台湾有事、戦争戦争と騒ぎ立て
政治家
正規雇用
お金持ち
経済界
だけで、
戦争に行っても、勝ち目はありませんよ😠

＃戦争をはじめるのは政治家
＃農業は国防です https://t.co/PQrHdbpDvX November 11, 2025

@pirooooon3 ①　絶対雇って欲しくない。自分は男だからまだしも女性たちが安心して買い物できなくなる。ヤマトに限った話じゃないらしいし。
　#公共輸送業務への倭国人アルバイトの正規雇用を強く求めます November 11, 2025

立憲民主党は “チルドレン・ファースト”
結婚・出産、子育て、学びの壁を取り除き、すべての子どもたちに公正なスタートを届けます。
倭国の出生数は80万人を割り、未婚率も上昇。
「結婚したい」「子どもを育てたい」という希望すら叶いにくい社会を変える時です。
私たちは、子どもと子育て世帯を応援する5つの政策を進めます👇
1️⃣ 児童手当の拡充
　所得制限を撤廃し、高校卒業まで月1.5万円を支給へ。
2️⃣ 教育の無償化
　公立小中学校の給食費も無償化し、すべての子へ。
3️⃣ 保育士配置基準を見直し
　教職員の働き方改革と、保育の質の向上を実現します。
4️⃣ 賃上げの加速
　正規雇用の拡大で、若い世代が安心して家庭を築ける社会へ。
5️⃣ 若年カップルや子育て世代の住まい支援
　新たな家賃補助制度を創設します。
子どもが生まれ育つことが、社会全体の喜びになる国へ——
立憲民主党は、皆さんと共に未来をつくります。
#チルドレンファースト #子育て政策 #立憲民主党 November 11, 2025

職場で扶養関係の書類とか書いてるといつも思うんだけど、共働きで正規雇用でちゃんと私も納めるもの納めて働いてるのに、時短勤務してなくて収入の多い夫に子どもに子どもが紐づいてて、自分は扶養対象がいない、認められてないみたいな感覚に陥るの私だけ？なんか、ホント嫌なんですけど。#扶養 November 11, 2025

豆腐メンタル言ってる人、割としょっちゅう友達と遊びに行ってるし、なんなら相方はいるし、正規雇用で働いてるし、実家ぐらしだったりする。 November 11, 2025