【お詫び報告】 皆様、私が先日拡散してしまった、さくらライフグループ代表の中田医師による「国民ごとき」発言についてですが、中田医師ご本人からDMで話をしたいとの申し出があり、腹を割って話し合いをした結果、結論から申し上げますと、私が大きく誤解していた部分があったため、関連ポストをすべて削除いたしました。

というのも、中田医師は医師会の元理事という立場でありながら、現在は医師会側の人間ではなく、医師会の巨大な権力や利権構造、そしてそれによる高すぎる社会保険料問題に異議を唱え、実際に各都市の医師会を相手取って複数の裁判や国家賠償訴訟を起こしている、いわば「医師会と戦っている側」であると教えてくださったからです。「私もあなたと同じ反権力側です」とおっしゃっていました。

「国民ごときが医師会に〜」という表現自体は、それとは別に、普通は許されない言葉ではありますが、医師会側と反医師会側の立場ではその意味合いが全く異なると感じました。つまり、財務省よりも上にいると言われる医師会の巨大な権力に対して、元理事である中田医師でさえ構造改革ができなかったのに、国民が何を言っても無意味だという絶望感を表した言葉だったと理解しました。

もちろん、中田医師はこの発言自体について謝罪されており、深く反省されていると感じましたので、この件は幕引きとすることで合意いたしました。

また、私のポストのリプ欄にあった「中田医師が過去に危険ドラッグ所持で逮捕された」というニュース画像を信じて拡散してしまった件については、ソース不明の誤情報であり、年齢も一致しないものでした。私の勘違いと軽率な行動により、相手に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたしました。

一方で、中田医師が経営する複数の病院に殺害予告が実際に届いているのは事実だそうで、大変困っておられるとのことです。

そのため、今後もこの件を拡散しているポストを見かけた場合には、DMにてお声がけさせていただきます。

皮肉なことに、中田医師も私も、改めてSNSの恐ろしさを痛感するという結論に至ってしまいました。

どうか皆様におかれましても、この件に関するポストやリポストを削除していただければ幸いです。

私も、医師会と戦う中田医師をこれからは温かく応援の目で見守りたいと思っています。

中田医師、そして皆様、この度は大変お騒がせいたしました。誠に申し訳ございませんでした。 November 11, 2025

読売新聞は「自民党と倭国維新の会が国会議員の歳費を月5万円アップで調整」と報じたが、維新の吉村代表はXでこの報道内容を否定。一方で、大手メディアは今回の歳費アップには触れず、高市総理と閣僚の給与上乗せ分の削減決定だけを報じ、「身を切る改革」のイメージを強調。小泉政権の「聖域なき構造改革」のように、こうした劇場型の改革は危うい。 November 11, 2025

【ご報告】

ドコモからのTOBが成立し、12月8日をもって我々CARTA HOLDINGSは非上場となります。

そして12月11日の臨時株主総会をもって、私は社長を退任する運びとなりました。

新しい経営体制では、ドコモの渡辺さんが社長に、電通の高橋さんが副社長に就任し、
「新生CARTA」の舵取りを担っていただくことになります。これによって、ドコモの会員データを活用した「Single ID Marketing」がより強力に推進・加速されていくことになります。

今回の決断はCARTAが次のフェーズへ進化していくための“前向きなバトンタッチ”です。

この７年間、CARTAは本当に多くの変化を乗り越えてきました。経営統合、パンデミック、構造改革、そしてTOB……。

幾度もの荒波にも飲まれることなく挑み続けてくれた仲間たち。そんな一人ひとりこそが、CARTAのいちばんの強さであり誇りだと実感しています。

今回のタイミングで退任される社外取締役の渡辺さん、石渡さん、そして社外監査役の澤田さん、本当にありがとうございました。また、退任されて電通グループ内で新しい使命を担われる北原さん、波多野さんにも、この場を借りて心から感謝をお伝えしたいです。

さて、私自身にとっても、アクシブドットコムを1999年に創業して以来、ECナビ、VOYAGE GROUP、CARTAと続けてきた航海は一区切りとなります。

退任後のことはまだ決めていませんが、まだまだ“ゆっくりするには早い”と思っています。また新しい挑戦に向けて、前に進んでいきます！

今のCARTAはまさに、大きな変化の真ん中にあります。でもこれは“終わり”ではなく、「次の10年のスタートライン」。

これからのCARTAも、変わらず応援していただけたらうれしいです！ November 11, 2025

(Yahoo❗️ニュースコメント)
日経平均が2000円高、「トリプル安」ではなくなりましたが、長期金利の上昇が続いており、この点は引き続き注視が必要です。
補正予算はぜひ「これだけ無駄を削減した」という 無駄削減5項目（案） のような形で構造改革をセットで示すと、責任ある積極財政の説得力が大きく増すと思います。

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日経平均が2000円高となりましたが、1日の値動きに過度な意味づけをするのは難しい局面です。寄与度の大きいアドバンテスト、ソフトバンク、東京エレクが主導し、今朝発表されたエヌビディアの好決算という外部要因が強く作用しています。

「トリプル安」ではなくなりましたが、長期金利の上昇が続いており、この点は引き続き注視が必要です。

CDSは昨日とほぼ変動なしです。ただし、国内で財政懸念の声が上がる今は、政府が「責任ある積極財政」の真意を丁寧に説明する良いタイミングでもあります。

補正予算は“規模”ばかり注目されがちですが、本来問われるべきは“中身”です。

例えば「規模は大きいが、これだけ無駄を削減した」という 無駄削減5項目（案） のような形で構造改革をセットで示すと、責任ある積極財政の説得力が大きく増します。

為替に関する口先介入や実際の為替介入も選択肢ではありますが、その前にまず「無駄を削れる政府」の姿勢を明確にすることが、債券市場の信認につながるはずです。 November 11, 2025

❌中国籍の方は対象外となります。
高市早苗首相の“台湾有事”発言を巡り、日中間の緊張が一段と高まっている。
このような政治リスクの高まりにもかかわらず、倭国株市場は、政策期待と構造改革テーマの追い風を受けて上昇基調を維持している。
防衛・素材・半導体関連が改めて脚光を浴び、「安全保障＋産業強化」の両輪が投資家心理を支えている。
何度も言いますが、資産を爆発的に増やすならグロース株。
厳選しました。に安心して狙える倭国株を公開。
今週注目している優良株を少しだけまとめました：
第1位：日立製作所（6501）
第2位：メタプラ（3350）
第3位：鹿島建設（1812）
第4位：MTG（7806）
第5位：三井金属（5706）
第6位：日東紡績（3110）
第7位：三井E&S（7003）
第8位：東京エレクトロン（8035）
第9位：NTT（9432）
11月相場は「選別の月」。
さらに、来年1月からは南鳥島沖での海底レアアース採掘がいよいよ本格的にスタートし、
倭国の資源・金属・素材産業に長期的かつ強力な追い風となることは間違いありません。
市場には、まだ注目されていない無名企業の中にも、驚くほど大きな成長ポテンシャルを秘めた一社が存在します。
将来、間違いなく“黒馬（ダークホース）”となるでしょう！
現時点で、以下の銘柄はまさに**「追加購入の絶好タイミング」**です：
株価：220円、過去最高値は10,681円
予測：220→5,900円
味のある方は、をフォローして「1111」と送ってください。
👍「いいね」してくれた方には、その銘柄をすぐにお知らせします。
富を増やす第一歩を、今から踏み出そう November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

本日は、市ヶ谷で、「地方政治と移民問題」と題し、諸井真英埼玉県議、鈴木信行葛飾区議と鼎談させて頂きました。

私は、ルールを守らない不良外国人は厳しく取り締まるべきだが、そもそも移民を呼んだ政府が悪い。移民問題は、グローバリズムや、それに呼応した労働市場の自由化を含む新自由主義的構造改革の一環として捉える必要がある。

在留外国人は、親や家族のために懸命に働き、低賃金で倭国人がやりたがらない3Kの仕事を担ってくれているのも事実だ。非正規雇用の拡大や倭国人の勤労倫理の低下も、外国人労働力に依存せざるを得ない背景にある。

千葉県も、一昨年の多様性尊重条例で外国人との共生を謳っているが、背景には成田空港の拡張や企業誘致で外国人労働力を必要としている事情もある。いまいる外国人に責任を転嫁して仕方がない。

急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、一定数の外国人労働力に頼らざるを得ないが、受け入れの上限を決めると共に、親日国の外国人と反日国の外国人を区別し、後者からの受け入れは厳格に制限する必要がある。

特に、80万人以上（鈴木区議によると90万人）いる在留中国人の存在は、国家情報法や国防動員法があるので安全保障上の大きなリスクだ。また帰化の要件が緩いことも問題だ。

我が国で帰化するという事は、参政権を得るのみならず被選挙権を得る事も意味する。私の地元の選挙区も中国からの帰化一世である英利アルフィヤ氏が代議士を務めている。英利氏は外務政務官を務めておられるが、関係が険悪化する中国に対し毅然と国益を主張出来るのか疑問だ。

質疑応答では、JICAによる木更津のホームタウン問題などについて質問を頂きました。

とても有意義な鼎談となりました。主催者の皆様に感謝申し上げます。 November 11, 2025

パナソニックの住宅設備会社をYKKに売却とのこと。
人気のLクラスなんかはそのまま残るんだろうけど、パナの名前は徐々に消えてく感じなのかな。

パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKに売却　構造改革を加速：倭国経済新聞 https://t.co/RVCxjIFaVX November 11, 2025

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🚨速報🚨 倭国円の弱体化と国債利回りの急騰
倭国円が崩壊しています
現在、1月15日以来の最弱水準で米ドルに対して取引されています。
倭国の国債利回りが史上最高値に急騰している中でのことです。
景気刺激策はあなたの経済問題を解決しません。

2025年11月20日時点での倭国円（JPY）の対米ドル（USD）相場の急落を強調したものです。チャートはUSD/JPYの短期足（おそらく1時間足や日足の抜粋）で、価格が0.006381 USD（1ドルあたり約156.76円相当）まで下落し、前日比-0.000047（-0.73%）を示しています。これは円の価値が急減していることを表しており、

1. 現在の状況: 円の最弱水準と国債利回りの異変
- 円の相場（USD/JPY）: 2025年11月19日時点で、USD/JPYは156.7640まで上昇（円安進行）しました。
これは1月15日以来の最弱水準で、過去1ヶ月で円は約3.99%下落しています。
チャートの赤いローソク足（下落を示す）が連続する様子は、11月11日頃から加速した円安トレンドを視覚化しており、11月19日の高値圏（約156-157円台）で推移中です。
この水準は、2024年夏の介入水準（161円台）を下回っていますが、市場のボラティリティが高まっています。
倭国国債（JGB）利回りの急騰: ニュースの「史上最高値」は主に長期債（40年物JGB）を指し、11月19日に3.697%を記録。
これは過去最高で、市場の「崩壊」懸念を反映しています。
10年物JGB利回りも1.77%（前日比+0.02%）、30年物は3.31%（前日比+0.05%）と上昇中です。
これらは1年前比で大幅（10年物+0.70%）に高まっており、債券価格の下落（利回り上昇）を意味します。

これらの動きは連動しており、円安が輸入物価を押し上げインフレを招き、それが国債利回りを押し上げる悪循環を生んでいます。

2. なぜ円がここまで弱くなったのか？ 主な理由
円安の根本原因は、日米の金利差拡大と倭国国内の政策・経済構造にあります。
日米金利差の拡大（最大のドライバー）
米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年10月に政策金利を3.75-4.00%に引き下げましたが、インフレ警戒から追加緩和が限定的と見込まれ、10年物米国債利回りは約4.1%と高止まり。一方、倭国銀行（BOJ）の政策金利は0.25%と低く、10年物JGB利回りは1.6-1.77%にとどまっています。この差（約2-3%）が「キャリートレード」（低金利の円を借りて高金利資産に投資）を助長し、円売り圧力を強めています。

倭国新政権の「緩和志向」政策:
- 2025年10月に就任した新首相・高市早苗氏の経済政策が円安を加速。トランプ米大統領流の「大規模財政刺激」（20兆円超の追加予算、17兆円規模の補正予算）を推進し、BOJへの利上げ圧力を抑える姿勢が市場に「円安容認」と映っています。これにより、BOJの12月利上げ期待が後退（政治的抵抗増大）。高市政権は成長優先で、円安の「輸出メリット」を重視する可能性が高いです。

倭国経済の構造的弱さ
- 2025年第3四半期（7-9月）GDPが6四半期ぶりに縮小（予想よりマシだったが、消費・投資の低迷）。インフレは円安主導で上昇（輸入燃料・食料高）ですが、BOJは成長安定を優先し利上げを躊躇。加えて、巨額公的債務（GDP比250%超）の懸念が、国債利回りを押し上げています。40年物利回りの史上最高は、財政悪化への市場警戒（債務持続可能性の疑問）を示すシグナルです。

グローバル要因
米ドルの強さ（FRBのタカ派発言、米経済の相対的堅調）
円の「安全資産」地位が揺らぎ、グローバル株安時でも円買いが進まない（国内要因の影響大）。
2025年通年で円は-1.34%とG10通貨中最弱です。

3. 影響: 誰が得をし、誰が損をする？
プラス面（短期）
輸出企業（トヨタ、ソニーなど）の利益増。
円安で海外売上高の円換算額が膨張。

マイナス面（中長期）
- 家計・輸入依存層: 食料・エネルギー輸入高騰で生活費急増（インフレ率2%超）。実質購買力低下。
- 国債市場の歪み: 利回り上昇で政府の利払い負担増（債務雪だるま式）。BOJの債券買い入れ（YCC政策の限界）が難航。
- 介入リスク: 財務省・BOJは「高い危機感」を表明。155円超で口先介入、160円近辺で実質介入（2024年7月以来）の可能性。過去介入で一時150円台に戻したが、効果は短期。

ニュースの「景気刺激策はあなたの経済問題を解決しません」は、高市政権の財政出動が債務増大を招き、根本解決（構造改革・利上げ）にならないとの批判。確かに、刺激策は短期成長を促すものの、金利差是正なしに円安を固定化する恐れがあります。

4. 今後の見通し
- 短期（11-12月）: USD/JPYは155-160円台で推移。BOJの11月20-27日講演で利上げ示唆があれば反発も、政権の圧力で慎重。FRBの12月会合が鍵（追加25bpカットでドル安なら円買い）。
- 中長期（2026年）: 金利差縮小で円は回復（中130円台予測も）。
ただ、債務問題未解決なら「倭国版財政危機」のリスクあり。 November 11, 2025

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維新が連立に入っててよかった。

少なくとも「成長と投資」「構造改革」「財政の使い方の最適化」という方向性が政権に混ざっているだけで、市場の期待値は全然違う。

いよいよ 倭国版DOGEが必要だって、多くの人が肌で感じるフェーズに入るやろね。 https://t.co/NcDpDX3n14 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#浅野さとし 議員が、衆議院厚生労働委員会で熱い質疑を展開！🔥

「労働時間規制のあり方」と「地方病院への補助金の目的」という二大テーマで、上野厚労大臣らに本質的な問いを投げかけました。

「働き方の柔軟性」と「命の守護神としての役割」のバランス⚖️、そして「補助金は赤字補填か、構造改革か？」🏥 ぜひご覧ください！⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　　浅野さとし議員 質問要旨 📊

質問者：国民民主党 浅野さとし 議員 🙋‍♂️

主な答弁者： 上野厚労大臣、森光医政局長（厚労省）

1. 労働時間規制
　厚生労働省の「ガードレール」はどこか ⏰

厚労省の役割認識と規制緩和への懸念 🤔
問題提起：
労働時間規制の緩和は、労働者の健康を守るディーセントワーク推進に逆行しないか。生産性向上のアプローチこそが本筋ではないか。

質問内容
労働時間規制の文脈において、厚生労働省の本質的な役割認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
労働基準法は「最低基準」であり、厚労省は「働く方の命と健康を守りながら」、多様で柔軟な働き方を目指す観点も必要だと回答。

上限規制の根拠と教訓の活用 🧠
質問内容
時間外労働の上限規制（月平均80時間、単月100時間など）が、具体的にどのような健康影響データや過労死事案の教訓に基づいて設定されたのか、そのロジックの認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
連合と経団連の合意内容を法制化したものであり、脳心臓疾患の労災認定基準（過労死ライン）も念頭に設定されたと確認。

浅野議員の主張
今後の議論では、過去の過労死・過労自殺の教訓に照らして、新たな施策案が医学的に整合性が取れているか逐次検証し、その情報を国民に分かるように示すべきだと要望。

厚生労働省としての「最後の歯止め」 🛑
質問内容
柔軟な働き方を認める一方で、「ここだけは譲れない」という厚生労働省としてのガードレール（最後の守護神の役割）について考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
「働く方の命と健康を守りつつ、多様で柔軟な働き方ができるようにしていくこと」が大切だとし、過労死認定ラインを超えることはしないという総理の答弁も踏まえ、現場の実態を把握して検討を深めると述べました。

2. 地方病院への補助金：赤字補填か構造改革か 🏥💰
地方病院の経営危機の構造的要因分析 📉
質問内容
地方病院の経営危機について、政府が構造的要因をどのように分析し、整理しているかを確認しました。

森光医政局長の回答
物価・賃金の上昇に加え、人口減少や高齢化の影響を指摘。特に人口少数地域の病院の経常利益率がマイナス0.6%と、相対的に厳しい状況にあると説明しました。

浅野議員の追及
経営情報と診療データの紐付けが「まだ間に合っていない」のが現状であると、課題を明確に認めました。

補助金の目的：何を変えるためのものか？ 🏗️
質問内容
政府検討中の地方病院への補助金は、単なる一時的な赤字補填なのか、それとも構造改革や地域医療構想の実現を後押しする性格のものなのかを明確にするよう求めました。

森光医政局長の回答
報酬改定を待たずに経営改善や処遇改善を行う補助金であると同時に、病床の適正化など地域医療構想を見据えた構造改革に資する措置としても検討していくと回答。

地域包括ケアシステムを前提とした支援の必要性 🏘️
質問内容
補助金を「赤字補填の繰り返し」にしないため、市町村、介護施設、訪問看護などとの連携を評価の対象とするなど、地域包括ケアシステムを前提とした支援として具体化すべきではないか、大臣の考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
処遇改善や経営改善に加え、医療提供体制の構造問題にアプローチすることが大事であると同意。包括ケアシステムにしっかりお金が回るような体制をとることは重要であると述べました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、引き続き、生活と命を守るための政策を追求してまいります。🤝

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #浅野さとし November 11, 2025

一度だけ言わせてください。

21日には高市早苗首相が登場し、倭国株の上昇はほぼ確実です！

11月は株式市場が活況を呈するでしょう。

💡(7*) 半導体、防衛、エネルギー構造改革のテーマ銘柄

今後3年間で注目すべき銘柄。

高市早苗政権が支援する企業。

10株買って1ヶ月休ませる。

100株買って1年間休ませる。

1万株買って早期退職。

現在価格：75円 → 予想価格：49,500円。

少額資金（5万円）でも早期退職は可能です。 November 11, 2025

@nobu_conscience 確かにそうなんだけど、その「真面目な倭国人労働者」を粗末に扱って非正規労働増やしたりして来たのが「構造改革」とか言って国民騙して来たこの国の政府だから。で、そんな奴らに喝采して票入れて来たのも倭国人。昔読んだ本だけどある方がレビューしてたので。↓

https://t.co/ZNtr8Hodsg November 11, 2025

佐藤と倭国株「政策相場第二章」

50歳で経済的自由を手に入れた経済ブロガーの佐藤は、長年倭国の成長株に注目してきました。

20年前、私は ファーストリテイリング（9983） を1,839円で228,000株購入し、この会社が高品質な服を世界中に届けると信じていました。

10年前には、1株15,450円で売却し、約30億円の利益を得ました。

現在、倭国は「政策相場第二章」に突入しています💹

片山財務相は経済構造改革と企業成長の推進を示しており、市場では政策の恩恵が成長株に波及すると期待されています。
私は、この環境こそ次のファーストリテイリングのような銘柄が大きく飛躍するチャンスだと理解しています。

現在株価：150円
予想最低株価：5,620円

ファーストリテイリングの株価は、数十円から 現価格 53,400円 まで上昇し、時価総額は 17兆円 を突破しました。
長期保有の結果、私は経済的自由を達成し、多くのフォロワーにとって憧れの投資指導者となっています。

私は笑って言います──
・奇跡は偶然に起こるものではありません。
・忍耐と先見性、正しい選択の積み重ねが奇跡を生むのです。
・政策の後押しと企業成長が重なるとき、真の株式市場の奇跡が誕生します。

気に入った方はぜひ「いいね」を👍 最新の銘柄情報をお届けします。 November 11, 2025

拡散しよう

ゴールドマンサックス？ブラックロックと同様に二束三文で倭国の資産・資源を買収したい"ハゲタカ外資"では？

中国大好き公明党の岡本三成？帰化した中国人では？

小泉構造改革による"失われた30年"の元凶が小泉純一郎、竹中平蔵、財務省などの"国賊"どもでは？
https://t.co/x5pFzD15Fj November 11, 2025

【経済対策】子ども1人に2万円給付へ

政府与党がまとめる経済対策の内容が明らかになり、物価高対策として「児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして給付する」方針が示されました。今回は、政治に詳しくない方にも分かりやすく、できるだけ簡潔にポイントをまとめます。

―――――
■ なぜ「子ども1人に2万円」なのか
食料品を中心とした物価高が続く中、とくに家計への負担が大きいのが子育て世帯です。政府は「広く一律に配る給付金」は行わない方針ですが、より負担が重い層を手厚く支援するため、児童手当を通じて追加の2万円を届ける形をとりました。

児童手当を活用することで、事務コストを抑えて、より早く支給できるという狙いもあります。

―――――
■ 2万円給付の財源は？
自民党の小林政調会長によると、必要な費用は約4000億円。補正予算の成立を前提に、物価高対策の一環として実施される見込みです。

―――――
■ 効果はどれくらい？
今回の給付は「即効性のある支援」ではあるものの、どうしても一時的になりがちです。専門家からは「賃上げや構造改革など、物価に負けない経済づくりと合わせて進めることが重要」との指摘があり、給付と長期的な成長戦略を両立させることが課題となっています。

―――――
■ まとめ
・子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せ
・物価高で負担の大きい子育て世帯を優先支援
・即効性はあるが、一時的との声も
・補正予算の成立が実現の鍵

物価高で家計が苦しい状況が続く中、少しでも安心につながる支援になることが期待されています。今後の正式な発表や具体的な支給時期にも注目が集まります。

#物価高対策
#子育て支援
#児童手当2万円 November 11, 2025

今日の東京電力（東京電力ホールディングス）の値動き、あれはもう“冬の倭国海”そのものやった。

朝イチで896円をつけた直後、いきなり779.2円まで海底ダイブ。そこから一気に830円台まで戻す、高波→逆流→大渦のフルコース。📉🌊📈
しかも出来高1億8736万株。普通の嵐ちゃう。市場が丸ごと巻き込まれたレベルや。

「何が起きた？」と聞かれたら、一言でいうと
“材料やなく、タイミングの悪さが全部ひっくり返した”
これに尽きる。

引き金になった文書管理問題は、実は2025年6月に東電が規制委へ報告済みの案件。秘密文書を社員がコピーして机に置いてたというもので、核物質防護の観点では“影響限定的”と整理されてる。情報流出も無し。
つまり「新しい爆弾」ではなかった。
ただ、19日夜に朝日が報じたため、“再稼働前のピリピリした空気” の中で一気に市場がざわついた。それがストップロスの連鎖を生んで、アルゴが巻き込み、海の底まで一気に沈んだ形や。

けどそこで終わらんのが今日の相場。
売られすぎたところで短期勢やアルゴが反転、830円台まで一気に回収。
いわゆる『オーバーリバウンド』や。

ただ、今日の波の高さに惑わされたらアカン。本筋はむしろ静かに前進してる。

柏崎刈羽6号機の再稼働は、東電試算で年間1000億円規模の燃料費削減効果。これは政府資料でも重複して示されてる数字。ただし、修繕費や減価償却費を入れると実質的な改善効果はもう少し小さくなる可能性がある、という専門家の指摘もある。
とは言え、再稼働による収支改善は会社の息継ぎではなく“構造改革の起点”になる。
6号機だけやなく、7号機→その先の複数号機という流れも現実味があり、電源ミックス全体を組み替えるポテンシャルを持つ。

再稼働が進むと、再エネやデータセンターといった高コストの成長領域へ回せるキャッシュフローが安定する。実際、東電はAI時代の需要増を見据えてデータセンター事業に本格参入する計画を進めている。
これを支える基盤こそ、原子力の収支改善や。

需給の面でも今日の動きは象徴的や。
モルガン・スタンレーMUFGが11月12日付で空売り残高を0%に解消。前日比820万株のショート解除。これは板の圧迫が一つ減ったという意味で大きい。他の機関はまだポジションを持ってるけど、大手一社が引いた影響は軽くない。

政治の空気も今日ははっきりしてる。
新潟県の花角知事は21日にも容認表明へ動く見通し。実際に14日に柏崎刈羽原発、18日には福島第一を視察し、
「判断する前に確認したいことは、もうない」
と述べている。

国も方向性は明確や。
“電力の安定供給と料金抑制のため、原発は重要”という立場で、周辺自治体支援の方向性も示している。
つまり、国も県も「止める理由」は見当たらない段階に入っている。

ここまで整理すると、今日の東京電力の乱高下は
「海は変わってへんのに、風だけ一瞬荒れた」
そういう一日や。

文書管理問題は6月に報告済みで、重大事故相当の扱いではない。
再稼働の技術準備は整い、地元同意も最終段階。
空売りの一角も解消。
データセンター・再エネ事業という“次の柱”も育ち始めている。

短期の波は確かにデカかった。
でも、海底の地形──つまり“構造的な流れ”──は微動だにしていない。

今日の相場を見て、不安になった人に一言だけ言うならこうや。

「荒れたのは天気だけや。目的地は変わってへん。」 November 11, 2025

総務委員会で林大臣と議論📚

① 地方交付税は「実態に基づく算定」を
② 暫定税率廃止による地方の5000億円減収の代替財源は増額確保し「未来に投資」を
③ 国と地方の税源配分は「自治体の自立」を見据えた構造改革を

堺市議時代に感じていた
国と地方の課題解決に向けて提案✍️ https://t.co/HrV4TrLNyq November 11, 2025