展示会/EXPOの原価構造改革。PeopleX社の全費用明細を確認。

展示会の設営費が毎回100-500万円。同じ様な造作を毎回作っては壊してる。費用が掛け捨てで、何より資源の無駄。

マーケティング部署に「設営費を0円にせよ」と命じた。その代わり最初の5回は壊さない造作を自社で100万円かけていいと。

毎回100-500万円を掛け捨てするのが業界の風習とされている。造作しないことにはマーケティング部署から「逆にリード単価が高くなる」と反対される。

ただ自社で最高級の造作セットを創り込めば、前日に利益を中抜きされた大道具が突貫で造作よりも豪華になるはずだと主張した。最高級のカーペット、最高級のロールアップバナー、最高級のAI搭載型呼び込みディスプレイ。

毎回平気でレンタルに数十万円かけてる業界風習。原価構造を改革できると判断した。

初めの5回だけ自社造作に投資すれば、それ以降造作費は0円になる。「展示会に出る」という業務すら、これ程の変化、改革ができる。

カンファレンスも外部スタジオを借りるのが風習だったので、自社スタジオを作った。一回外部スタジオ借りるより安価で。

費用明細を全て観察して掛け捨て予算を、資産化できる方策を今後も。 December 12, 2025

@snowzettai 平均給与も中央値もここ数年上がっていることは間違いありません。問題は少なくとも大手以外はインフレに追従出来ておらず、実質賃金が目減りし続けてる事だと思います。全体的に給料を上げて行くには、やはり既得権益が邪魔して進まない産業構造改革を断行するしかないと思うのですけどね。 https://t.co/uNwKucp3YB December 12, 2025

岩井先生の定数ではなく待遇を削るべきという指摘は一理ありますが、少し論点がずれている可能性があります。

確かに単純な頭数での国際比較では倭国は少ないかもしれませんが、議員一人当たりのコストつまり歳費に加えて旧文通費や秘書給与などを含めた総額で見れば、倭国は世界的に見ても極めて高コストな体制です。納税者が求めているのは、単なる人数の比較ではなく費用対効果の改善です。

また、倭国の人口が急激に減少している中で、立法府だけが組織のサイズを維持し続けることに合理性はあるのでしょうか。身を切る改革の本丸は、一時的な給与カットのようなパフォーマンスではなく、組織そのものをスリム化する恒久的な構造改革にあるはずです。 December 12, 2025

🚨🌐カルダノCC、7名体制へ復元──緊急選挙の結果と今後の対応

カルダノのガバナンスで大きな動きです。

Intersect が Constitutional Committee（CC）を6名から7名へ復元するための Update Committee ガバナンス提案をオンチェーンで公開しました。今回の提案では、スナップ選挙で最終的に最多ADA投票を得た Cardano Curia が新メンバーとして指名されています。

今回のスナップ選挙は DRep 88名・約31.6億 ADA の参加があり、

・Cardano Curia：33 DReps（約16.79億 ADA）
・Christina：44 DReps（約14.02億 ADA）

という、票数とADA投票量が食い違う非常に接戦の結果となりました。

Civics Committee は、この結果を踏まえながら
「1名を追加して7名へ戻す（当初のルールを尊重）」
という Option 1 を選択しつつ、

Christina さんを “オルタネート（補欠候補）” として招待する、という形でバランスを取りました。

ポイントは次の3つ

・選挙の正当性を守る（最初から1名募集として実施）
・ガバナンス機能を早急に回復する（7名体制でCCが再び稼働）
・接戦への配慮として、万が一CCが再び6名以下になった場合には Christina さんを速やかに提案できる状態を確保

なお、パラメータ委員会からは
「最低構成員数を7→5名に引き下げる案」 も2026年に向けて議論される予定で、長期的な CC の構造改革も視野に入っています。

今回のガバナンスアクションはすでにオンチェーンで公開されており、

SPO・DRep の皆さんはぜひ確認と投票をお願いします。
ガバナンスが動き続けることで、Cardano の透明性と強靭性がより高まっていきますね。 December 12, 2025

@AOIKEN72 00年代前半のヲタクになると、表向きの無関心や自虐趣向とは裏腹に「俺達はネット社会や構造改革の最先端をいっている」「数年後には俺達の集合知が世の中を席巻する」という謎の自信が漲っておりました。

残念ながらその数年後は、来る事はなかったのですけれども。 December 12, 2025

Deutsche Telekom と OpenAI の提携は、AI がいよいよ通信インフラそのものへ組み込まれ始めたことを示す分岐点になっている🧐

これまで通信会社はネットワークを維持し、安定的にサービスを届ける企業として存在してきたが、AI はこの構造そのものを作り変えつつある。ネットワークの障害監視や回復は AI が先回りし、顧客対応は一次診断のほとんどを AI が担い、スマートフォン体験や個々の通信契約の選択までが AI による最適化によって変わっていく。通信会社が AI と統合されるということは、国家規模で利用されるインフラが知性を持ち始めるということであり、人々が日々触れるサービスのほぼ全領域に AI が浸透する未来を意味している。

欧州はこの流れに乗り、通信会社が AI 企業と直接結びつき、OS を超えたレイヤーで AI を提供する方向へ進んでいる。アプリ単位の AI ではなく、インフラと AI が一体化した前提で社会を再設計する流れに乗ろうとしている。速度の速い領域は、もはや「AI をどう活用するか」ではなく「AI を基盤にサービスをどう作り直すか」という段階に移行していて、これが産業競争力そのものに直結する。

対照的に、倭国の通信産業はこの統合の速度で大きな遅れを見せている。AI をインフラとして扱うのではなく、あくまで周辺的なサービスとして取り扱い、ネットワークと AI が一つの構造として再設計されていく動きには乗り切れていない。これは企業文化の慎重さだけでなく、社会そのものの人口構造が深く関わっている。倭国は世界でも特異なほど中高年が多く、35歳以降に新しい技術への自然な受容が低下するという心理的傾向が人口比率として強く出てしまう。人は生まれた時点で存在していた技術を自然に理解し、10～20代で出会った技術を革新として受け入れやすいが、30代後半を超えると未知の技術を負荷として扱いやすくなる。AI のように変化が急で日常の構造まで変えてしまう技術ほど、世代的抵抗が強くなる。

さらに、倭国では意思決定層の年齢が高く、企業も行政も政治も中高年が中心になる。新しい技術を理解して前進するというより、既存業務の延長線で扱おうとする傾向が強まり、AI のような構造改革を必要とする技術は、慎重さが過剰に働くことで導入が後ろに押しやられる。既得権を維持する産業構造も重く、AI を導入すると業務フローが破壊される領域ほど抵抗が大きくなる。コールセンター、紙の書類文化、多重委託の構造などは、AI と非常に相性が悪い。理解できないから危ないとされ、危ないものは使わないほうが良いと判断され、結果として変化が止まる。

こうした人口構造、心理特性、意思決定の年齢分布、既得権維持の圧力が組み合わさることで、倭国は AI をインフラとして社会に統合する速度が世界と比べて極端に遅くなる。欧州や北米、中国が AI と通信を結びつけ、国家レベルで自動化を進めているのに対して、倭国は外側でその変化を眺める位置に立ち続けている。この遅れは、技術の理解度ではなく、社会の内部設計による結果に近い。

ただし、この構造は永続的ではない。倭国は世界で最も速く労働人口が減少している国であり、広い産業領域で人が不足し、AI を導入しなければ運営できない段階が必ず訪れる。理解できないから使わない、危険だから様子を見る、といった抵抗は、現場の維持が不可能になる瞬間に消える。必要性は文化を押し流し、制度の硬直を溶かし、技術を社会の中心へ引き寄せる力になる。倭国は自発的に最先端を走るタイプの国ではないが、必要に迫られたときの適応速度は意外に速いという特徴がある。

Deutsche Telekom と OpenAI の提携は、世界がすでにこの段階へ進み始めたことを示す強いサインになっており、倭国が置かれている位置と、これから迎える転換点を照らし出すものになっている。世界は AI をインフラに融合する段階へ入り、倭国はその大きな流れに後れているが、最終的には避けられない局面に向かって進み続けている。 December 12, 2025

《株価分析》

ワタミ(7522)の株価は、
人件費・食材高騰によるコスト増 や
居酒屋業態の回復の遅れ が重しとなり弱めの推移📉

ただ、焼肉業態への転換や宅食事業は堅調で、
構造改革が進めば “業績底打ち” が意識される可能性も。

#ワタミ #株価分析 #外食株 December 12, 2025