倭国が現在直面している危機を
「経済停滞」や「政策/政治の失敗」ではなく、国家の兵站/ロジスティクスが内側から崩壊している“不可逆的局面”として捉える。

第一に、倭国は戦争では1945年に敗北し、経済でも1990年代以降に明確な敗者となった。にもかかわらず、敗北の総括は行われず、国家や社会の価値体系/ナショナル・アイデンティティは更新されなかった。

その結果、敗北を意味づけによって正当化する構造――「靖国の母」に象徴される献身の神聖化や、「お受験」に代表される救済信仰――が存続している。これは、非常に宗教的だが、自覚されない「制度宗教」として機能している。破滅的なまでに。

第二に、倭国の近代化・民主化は制度の導入には成功したが、内面化には失敗した。個人責任、異議申し立て、公開討論が社会に根付かず、意思決定は「空気」に委ねられ、責任主体は消失した。制度は自己目的化し、修正不能、非効率なまま維持される。これは近代国家の機能不全状態だろう。

第三に、人口崩壊が、国家の存立基盤を直接破壊している。出生数は死亡数を大きく下回り、自然減は年間80万人規模に達する。来年には100万人になる。生産年齢人口減少は更にスピードを増す。高齢者が人口の40%となる。経済・財政・民主制そのものが歪む。

人口は最大の生産要素であり、その崩壊は回復不能性を伴う。倭国は人口動態の点で、実際に戦争状態のウクライナに近い水準にある。

第四に、兵站/ロジスティクスの同時多発的危機が進行している。人的兵站（人口）、産業兵站（AI・OS・半導体など技術覇権の喪失）、地政学的兵站（米中対立と多極化による供給不安定）、そして気候・資源・食料・エネルギーといった後方支援基盤が、同時に脆弱化している。

これは「見えない敵との本土決戦」に等しいが、敵が可視化されず、動員も起きない点で、戦時より、遥かに不利。

最も深刻なのは、この状態に対する社会的自覚が欠如していることにある。危機は、再分配や形式維持で先送りされ、若年層ですら権威主義的・保守的に振る舞い、構造改革は拒否される。時間そのものが敵となり、国は銃声なきまま、ゆっくりと消滅している。

以上から、倭国の現状は、誇張ではなく、兵站崩壊型の国家衰退と位置づけられる。兵站が崩壊していた太平洋戦争と見事にそっくり。これは偶発的失敗ではなく、倭国(人)社会の無責任体制と断言していいだろう。 December 12, 2025

2025年12月5日、私どもの主要投資先の一社である、藤倉コンポジット株式会社（以下、「当社」）が、決算説明会を実施されたので（https://t.co/4J379WSuTo）、ポイントと感じた点について、コメントをさせていただきます。

ひびきは、叱咤激励型エンゲージメントを継続中です！

今回の決算で私どもが着目したポイントは3つです。

1点目は、当社のIR資料における、ゴルフシャフト関連の開示内容の改善についてです。
私どもから10月24日に当社取締役会及び森田社長宛にお送りした、企業価値向上施策ご提言書(https://t.co/Va7pox1Vr5)に記載させていただきましたが、当社のIR改善は市場の誤解を解く上での極めて重要な要素と感じておりますが、早速に改善に向けた対応に先鞭をつけていただいた当社の姿勢に強く感謝いたします。

図1でお示ししている通り、今回の決算説明会資料では、ゴルフシャフト事業における当社のグローバルなシェアがとても分かりやすく示されており、国内カスタムシャフト販売シェアでは過去10年間で19.7%から45.3%、ツアードライバーシャフト利用率もアメリカの男子ツアーで23.4%から39.3%（倭国男子ツアーでは16.9%→43.6%、倭国女子ツアーでは29.0%→41.6%）まで、安定的かつ大幅に向上していることが確認できます。当社商品のブランドが長い期間をかけて着実に拡充されてきたことが一目でわかるようになった点は、IR面の素晴らしい改善と感じております。加えて、ゴルフ市場全体の市場規模の推移・将来見通しが示されたことで、今後5年間で市場全体としても緩やかな成長が見込める点が確認できた点に加えて、当社のアンダップドマーケットとなる領域での取り組みも質疑応答の中で、丁寧にお示しいただけた点は、これまでと比べたIR面での大幅な改善として感じています。

図1：決算説明資料ゴルフシャフト事業関連の開示
（出所：当社決算説明資料）

2点目は、スポーツ用品事業の順調な成長及び計画の進捗が確認できた点です。
図2に記載の通り、スポーツ用品は上期ではセグメント利益が27.9億に達しており、昨年度の27.5億円を超え、期初予想の23.3億円を大幅に上回って推移しております。その結果、２Ｑのセグメント利益予想の全社合計25.4億円に対して、実績は30.8億円となり、２Ｑ段階で営業利益では5億円、比率にして21％と大幅に上振れていることが確認できます。下期に向けては不確実性が残る点やスポーツ用品が減速傾向にあり、通期業績見通しは据え置きされていますが、各種対策は講じられているとの事ですので、今後の業績進捗への期待を新たにしております。また、来年度には米国市場において新製品ローンチも予定しているとコメントをいただいたので、来年度ガイダンスでは当該効果も織り込んだ、一段の利益面の成長を期待できる環境にあると感じ、楽しみにして参ります。

図2：主要セグメント別予想・進捗率
（出所：当社決算説明資料）

3点目は、産業用資材セグメントと引布セグメントにおける、業績改善に向けた当社の取り組みの成果が出始めている点です。
両セグメントとともに、前年比及び期初予想比ともに２Q実績は上回って着地していますが、特筆すべきは図3に記載の価格転嫁効果でしっかりと実績が出始めている点です。産業用資材では1.8億円、引布では0.2億円の改善効果を実現しており、当該取り組みがなければ、期初予想には到達できていなかったことは明白です。渡邊取締役からは今後の自動化設備投資、生産拠点の最適化、工程集約の推進を行う旨の発言もあり、一段と踏み込んだ構造改革面での対応を期待しております。

図3：主要セグメント別　営業利益要因分解
（出所：当社決算説明資料）

２Qの決算開示・説明会で残念に感じた点を1点だけ申し上げますと、資本政策面での対応の不足です。
当社は自己資本比率（純資産比率）目標を60%に設定している中、25/3期末では72%程度と大幅に目標を超過しておりましたが、2Q決算後では同比率が76%にまで大幅に上昇しています。 前出のご提言書に記載の通り、私どもは、当社には事業面の成長と資本政策の見直しを通じて、25/3期の11.3％からROE17.0%を無理なく実現する潜在力が充分に存在すると考えており、その観点で今後自己資本比率の最適化に向けた一層の取り組みを期待させていただきます。
いずれにしても10月24日にお送りしたご提言書に、早速の前向きなご対応をいただくことが出来た点に、当社の企業価値向上に向けた本気度を感じるとともに、迅速な経営判断をいただいたスピード感に改めて感謝申し上げます。

産業用資材・引布事業の構造改革とスポーツ用品事業の成長機会の補足という難局をリードされている経営の皆様、その実行に尽力されている従業員の皆様、それを陰ながら支えている株主の皆様が、企業価値向上の成果をともに分かち合えることを楽しみにしつつ、今後も、温かく、時には厳しく、叱咤激励エンゲージメントを継続していきたいと思います。

（過去の投稿）
https://t.co/aq7gwScM6G

尚、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。

詳細は以下のリンクをご覧ください。
https://t.co/2d9ttGNvXO December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

”9年前、0.02%だった倭国の30年国債利回りは過去最高の3.43%に達した。
これは長年にわたる財政赤字、人口の激減、日銀の政策の失敗が招いた結果だ。
倭国は今、利上げと景気刺激策という、全く矛盾した政策を同時にやろうとしている。
景気刺激策だけで倭国は救えない。抜本的な構造改革が必要だ。” https://t.co/zroWfRfPOR December 12, 2025

「倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました。
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です。
これは一夜にして起こったことではありません。長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。
刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です」 December 12, 2025

倭国は歴史的にも現代においても、
「外圧」や外国からの指摘によって
大きな変化を迫られることが多い国
＃黒船来航　と開国
＃明治維新　と近代化
＃GHQ　占領政策
経済構造改革
外国人を思い出した
＃ユージン・スミス
＃小泉八雲
https://t.co/WeTYlzy1JN December 12, 2025

＃MINAMATA
倭国は歴史的にも現代においても、
「外圧」や外国からの指摘によって
大きな変化を迫られることが多い国
黒船来航と開国
明治維新と近代化
GHQ占領政策
経済構造改革
外国人を思い出した
＃ユージン・スミス
＃小泉八雲
https://t.co/WeTYlzy1JN December 12, 2025