9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

@24newseveryday 本当にアホ発言
倭国を中国に支配されろと言うのですね
誰だって好き好んで防衛戦争などしたくはありません
アジアで問題を常に起こし平和を破壊しているのは中国ですが
台湾を含めた東シナ海を明け渡せと言うのですね December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

中国＆ロシア爆撃機“東京方面行き”ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは(2025年12月14日)

自衛隊機へのレーダー照射から1週間、中国軍の爆撃機が、ロシアの爆撃機と共に東京方面に向けて飛行するなど、中国側は倭国周辺で活発に活動しています。一方、同盟国であるアメリカのトランプ大統領本人は、レーダー照射問題については、何も語っていません。その真意とは。 

■日中対立に“沈黙のトランプ氏” 湧きおこる歓声に迎えられたトランプ大統領。 「USA！USA！」 この日、訪れたのは陸軍と海軍の士官候補生によるアメフトの試合です。 中国軍機によるレーダー照射についてトランプ大統領本人はいまだに沈黙を続けています。

 ■中国＆ロシア爆撃機“東京方面”へ 核兵器を搭載可能な中国の戦略爆撃機「H―6」が2機。 そして、こちらも核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機「Tu―95」が2機。

合わせて4機の爆撃機が「東京方面に向かう異例のルート」で飛行していたことがわかりました。 今月6日に艦載機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った中国軍の空母「遼寧」。

 防衛省によると、太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着訓練を約260回も行っていました。

 この動きに合わせるように、レーダー照射3日後の9日には、中国とロシアの爆撃機が初めて四国沖を共同飛行。東京方面に向かう「異例のルート」をとっていたのです。

 ■中国空軍「大げさに騒ぎ立てるな」 （元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「必ずスクランブルをかけて、倭国の主権を守る、空を守る必要があるんですね」 なぜ異例のルートをとったのか？航空自衛隊のパイロットだった永岩元空将に聞きました。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「東京は防空識別圏的に手薄なエリアだと承知しているんですよ。ですから、そういったエリアに来てプレッシャーをかけると。

『すぐそばまで行って攻撃する選択肢があるよ』ということを言わずもがなで、その航路は示しているわけです」 1980年代の後半、北海道でソ連軍の爆撃機などに対し、毎日のように緊急発進していたという永岩さん。

今回のようなレーダー照射を受けたことがあります。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「道東の方を飛ぶと、地上からミサイルを撃つモードでロックオンされたことがあります。

ミサイルを撃つモードでロックオンされたら、けたたましく鳴るわけですよ、『回避しろ』ということですよ、パイロットに。

ワンワンワン、キャンキャンキャンって、非常ににぎやかな、耳障りな音がする」 レーダー照射の5日後、中国空軍はSNSに倭国語でこう投稿しています。

 「大げさに騒ぎ立てるな。これが常態であることを認識せよ！」 永岩さんは、今回のレーダー照射や爆撃機の異例な飛行ルートは、いずれも中国の「サラミ戦略」の一環だと見ています。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「“サラミスライス”の言葉通り、スライスしていただくと、相手の主権とか領土とか、あるいは戦略的な価値のあるものを、少しずついただいていくと。いつの間にかごっそりと。

それはまさに平時からやる戦略なんですね」

 ■中国「サラミ戦略」尖閣周辺に度々侵入 （中国国営テレビ）「中国国防部は本日、東シナ海防空識別圏の設定を公表しました」 中国は2013年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に領空侵犯の恐れがあるか識別する「防空識別圏」を一方的に設定。 

「釣りの邪魔をしています。中国公船」（尖閣諸島周辺2022年） 今では、中国海軍や海警局の艦船の尖閣諸島周辺への侵入が“常態化”しています。

 今年に入っても…中国海警局のヘリコプターが5月、尖閣諸島周辺の領空を初めて侵犯。今年6月と7月には、自衛隊機に対して中国軍の戦闘機が異常接近する事態も… サラミを薄く切るように少しずつ既成事実を積み上げ、倭国の主権や領土の一部を自分たちのものにしようとしているといいます。 

中国とロシアが核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を「東京方面に向かう異例のルート」で共同飛行させた翌日…自衛隊とアメリカ軍は共同訓練を実施。核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機「B―52」が2機参加しています。

 一方、トランプ大統領自身は沈黙を貫いています。レーダー照射の5日後、ホワイトハウスの報道官は…

 https://t.co/EjUv0zsPBDが沖縄周辺で軍事力を行使している、日中の軍事衝突を懸念していますか？どのような行動をとりますか？

 （レビット報道官）「トランプ大統領は倭国との非常に強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を保つべきだと考えています」 実は、5日に公表された第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略」では、歴代政権で見られなかった“西半球の重視”を打ち出しています。

 東半球の同盟国・倭国への関心が低下しているのでしょうか？ December 12, 2025

@keipreorider おー、大好きな与那国島です

西崎の高台から見る東シナ海、ザーザーと音を立てて流れる黒潮に、感動しました。
また、行きたいなー December 12, 2025

本日静岡県裾野市の上空で、陸上自衛隊のHelicopter1機が約10分間LASERの照射を受けたとのことです。
カタカナで書くと似ていますが、中国軍が東シナ海で自衛隊機に照射したRADARとは全く違う電磁波です。
恐らく倭国に住む「悪戯者」が何らかの意図をもって行ったものでしょう。 December 12, 2025

#農家のお天気(17日関西)
#高気圧はり出す
豊岡6℃/12℃、大阪7/14
奈良5/12、潮岬9/15

北部晴一時雨
中南部晴

高気圧が東シナ海から進み
本州を広くおおう予報。

朝まで雨の残るところあるが
日中は晴れるところが多い。
週末にかけ気温上がりそう。 December 12, 2025

@nekoruck 尖閣や東シナ海での武力をひけらかした威圧行為見てその言葉を言ってるならどれだけ目と耳が節穴なんやねんw December 12, 2025

10/31 日中首脳会談後：尖閣（東シナ海）・レアアース等の輸出管理・邦人拘束を、懸念として習主席に伝えたと明らかにしています。

12/17 会見：「日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と説明した。「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきたい」と語った。
「重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要がある」と述べた。「中国側と意思疎通を継続しつつ今後も国益の観点から適切に対応していく」と強調した。

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10/31は、尖閣・邦人拘束・輸出管理といった“名前のある争点”を並べて、中国に「ここは譲れない」と見せる言い方でした。
12/17は逆に、争点名を外して「対話」「意思疎通」「互恵」という枠組みの言葉で、関係管理のレールに戻しています。

だから“後退”と感じるのは自然ですが、路線転換というより「場面の使い分け」に見えます。
首脳会談後は要求を列挙し、定例会見では摩擦を増やさない定型句で包む――外交はだいたいそういう二層構造です。結局、後退かどうかは言葉の強さより、次の場でまた尖閣や邦人を名指しし続けるかで決まりそうです。 December 12, 2025

先ず事実関係の大前提として「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化したのは、北朝鮮が核兵器弾道ミサイルを開発し、中国が南シナ海・東シナ海の海洋覇権に挑戦を始めた」2003年以降であるという事は右左関係無く誰もが認める事実という事で間違いないですよね。
　　　　　　　　　#ゴールデンラジオ https://t.co/He9XQNrDvr December 12, 2025

@mipom4412 現実的に、中国空母遼寧は倭国の防空識別圏内且つ、東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進し、太平洋へ進出した。
その間に自衛隊機へ30分以上にわたりレーダー照射を行うという一触触発の戦闘行為を行なった。戦争になりそうで怖いならば、中国習近平独裁政権に対し批判を行うべき。 December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

@gennkina_yuuki @IEDA_papi @Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @tweetsoku1 【積読】
中国空母が沖縄の「絶海の孤島」を1周！
海自艦艇と睨み合い 約260回も艦載機が発着

12日にはレンハイ級ミサイル駆逐艦(艦番号101)とフユ級高速戦闘支援艦(艦番号901)も加わり計5隻で宮古海峡を通り東シナ海に向けて航行したとしています。
https://t.co/aJHsNN0N1m December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

東シナ海で演習を行なっている中国海軍の皆さんへ習近平様からの有り難いお言葉です。
私から一個だけ。憧れるのをやめましょう！
倭国海に原子力空母ジョージ・ワシントンや海上自衛隊のイージス艦が航行していたり、空を見ればB52やF35が飛行していたり、海中には原子力潜水艦や世界一静かな海上自衛隊のディーゼル潜水艦が潜航していたり、海軍をやっていたら誰しも聞いたことがあるような軍艦や航空機がいると思う。憧れてしまっては超えられないので、我らは台湾侵攻するために来たので。今回だけは第７艦隊と海上自衛隊への憧れを捨てて、勝つことだけ考えていきましょう。さぁ行こう！！ December 12, 2025

中国海軍艦艇の活発化した活動。
沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しており、以下に少し詳しくご報告します。
これが沖縄周辺や我が国を巡る厳しい安全保障環境の現実です。これに対処しなければなりません。
常に警戒監視活動を怠らず、日々厳しい任務に精励している自衛隊の皆さんは私たちの誇りです。本当にありがとう。

１．令和７年１２月１０日（水）午前１時頃、海上自衛隊は、種子島（鹿児島県）の東約７０ｋｍの海域において、同海域を西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５２９」）を確認しました。 その後、当該艦艇が大隅海峡を西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認した。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に大隅海峡を東進したものと同一です。
また、同日、午前６時頃、海上自衛隊は、宮古島（沖縄県）の北東約１４０ｋｍの海域において、同海域を北西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５４８」）を確認しました。 その後、当該艦艇が沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進したものと同一です。

２．防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第１２護衛隊所属「あぶくま」（呉）、第４６掃海隊所属「ししじま」（沖縄）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）により、警戒監視・情報収集行いました。

３．現時点では、自衛隊艦艇等への危険な行動や、我が国領海内での航行といった行為は認められておりません。

４．中国は近年、我が国周辺における軍事活動を益々拡大、活発化させており、防衛省としては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

日経の見出しだけを見ると「融和姿勢」と受け取られがちだが、実際の文脈はもう少し冷静に読む必要がある。
高市首相の「率直に対話を重ねる」という表現は、譲歩や宥和ではなく、対立を固定化させないための外交上の基本動作に近い。

一次情報を追えば分かる通り、倭国政府は
・台湾海峡の平和と安定
・東シナ海での力による現状変更への反対
・国際法の尊重
という立場を一貫して後退させていない。
その上で「対話」を掲げるのは、抑止と対話を同時に回すという、G7諸国が共有する現実的戦略だ。

注目すべきは、対中姿勢が「感情」や「国内向け強硬発言」に寄っていない点である。
強い言葉を投げれば喝采は得られるが、外交は相手を追い詰める競技ではない。
対話の窓を開けたまま、レッドラインを明確に示す――これは弱さではなく、国家としての成熟だ。

「対話する＝譲る」という短絡は、むしろ外交を単純化し過ぎている。
真に重要なのは、何を対話の前提として絶対に譲らないかであり、その軸が崩れていない点にこそ注目すべきだろう。 December 12, 2025