倭国は、インフラや福祉を使い潰されるだけでメリット皆無。
中国人観光客なんて来なくていいよ。 https://t.co/la0MgJ9yK5 November 11, 2025

榛葉
鉄道も防衛インフラに位置付けるべきでは？
我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる
しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり
有事の際に使えない

小泉
検討する

榛葉
鉄道予算は道路の20分の1
もっと大事に

ーー以下全文文字起こしーー

榛葉
今防衛大臣がおっしゃった中に
鉄道が入っていないんですけれども
鉄道はこのインフラの中に
入っていないんでしょうか

小泉
今私が申し上げた中では鉄道というのは
公共インフラ整備の中には
入ってはいないと
承知をしています

榛葉
ウクライナ紛争では
ウクライナ・ロシア共に
鉄道貨物を最大限利用している
ウクライナ有事において
ウクライナロシアそれぞれ鉄道をどう
国防で活用されているんでしょうか

小泉
ロシアによるウクライナ侵略においては
ロシア軍とウクライナ軍の双方が
重量貨物である各種装備品を
高速かつ大量に輸送可能な
鉄道輸送を利用していることが
指摘をされていると承知しています

具体的にはロシア軍については
鉄道輸送を中心とした兵站システムを
構築をしているとされ
極東を含むロシア国内各地から
各種装備品を含む部隊の展開のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされているほか

ウクライナ軍についても
支援国から提供された
戦車や地対空ミサイルといった
装備品の輸送のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされていると
承知をしています

防衛省としては引き続き
関連動向の情報収集分析に
努めてまいります

榛葉
倭国においても鉄道を防衛に
関連した重要なインフラと
位置づけるべきではないでしょうか

官僚
お答え申し上げます
まず先生がおっしゃった
公共インフラの関係で申しますと
現在の公共インフラにおきました
空港港湾それに関連する道路だけしか
入ってございません

現状におきましては国家安全保障戦略
今の3文書の1つに書かれております

総合的な防衛体制の構築の中では
その2つプラス道路だけでございます

他方鉄道輸送自体が
防衛省自衛隊にとって重要なのは
言を俟たないところでございまして
日頃より自衛隊
特に陸上自衛隊の
訓練や演習におきましては
実際に展開してみると
どうなのかというのも含めまして

例えば最近でございますと
令和6年の陸上自衛隊演習で
ございますとか
令和7年の広報運用訓練等々におきまして
貨物鉄道を利用した訓練を
現に実施しておるところでございます

榛葉
我が国の弾薬は北海道にもありますし
10式戦車を含めた装備も
北海道にあります

しかしですね
例えば函館ー長万部間の在来線が
もう廃止になるんじゃないか
そうすると北海道から
貨物で物を運べなくなるんですね

しかも橋脚が
戦車の40t50tに
耐えられる橋脚がなかったり
トンネルがつっかえたり

これ有事の際に
北海道から南西に物を運ぶときに
車両や船だけじゃなくて
貨物っていうのは
極めて重要なツールなんです

鉄道貨物をしっかり
有効活用するべきじゃないですか

小泉
今ご指摘いただいた
鉄道活用という面も含めまして
この3文書の改定の
様々な議論の中で
倭国の防衛力整備
倭国の治安また平和
そして倭国の領土領海領空を守るために
いかなる構えが必要か
そういった観点から
あらゆる選択肢を
検討していきたいと思います

榛葉
我が国の鉄道予算は1000億円
他方道路予算は2兆円20分の1です
もっと鉄道を大事にしてほしいと
思います November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

🚚この会社さん、今回の件で 主要取引先との契約が打ち切り になったそうです🚛

たった一人のドライバーの問題行動が、会社全体の信頼を一瞬で吹き飛ばす。

物流業界ではありふれた光景ですが、失われるものはあまりにも大きい。

映像を見る限り、あおり運転 → 無理やり停車 → 車線を塞ぐ という危険行為。

ドライバー個人も即刻解雇となったようですが、
名前が出ていない以上、別の会社に再就職するのは簡単です。

運送業界は怒涛の人手不足。
履歴書一枚あれば“明日から乗れる”。

つまり、危険人物が業界内を回遊してしまう構造になっているんです。

そしてそれを止める仕組みが倭国にはまだ無い。

経営者として一番怖いのは「採用前には絶対に分からない」という点。

当社も同じ経験をしています。

重大事故を起こして免許取り消し寸前になった経歴を隠し、
面接では「安全第一です」と平然と語る。

入社後に仲間内で武勇伝のように話し始める。

「俺は人を○してる」
「相手が悪いから俺は悪くない」

そんな言葉を聞いたとき、背筋が凍りました。

プロとしての矜持も、人としての倫理観も崩壊している。

こうした人物は履歴書や面接では絶対に見抜けません。

だからこそ私は、採用の“信用情報インフラ”が必要だ と痛感した。

そこで開発しているのが、

採用与信サービス AFO GUARD。

・退職トラブル
・バックれ
・重大事故歴
・過去の勤務態度
・トラブルの再発可能性

これらを、法令に基づく適切な形で“可視化”する仕組みです。

大人気Youtube番組「REAL VALUE」で紹介されました。
番組内では違法だと言われていましたが、弁護士監修のもと、こちらは合法なサービスとなっております。
（私の説明が下手でした）

悪用ではなく、真面目に働く人を守るためのインフラです。

危険ドライバーが会社を転々とし、
そのたびに事故・トラブル・炎上が繰り返される悪循環を断ち切りたい。

経営者の皆さん、
あなたの会社に潜り込む前に“危険ドライバー”を見抜く仕組みを一緒に作りませんか？

真面目に働く従業員を守るのは、会社の義務です。

そして仕組みを作るのは、今を生きる私たちの責任です。

AFO GUARDは 来春公開予定。

現在、クラウドファンディング先行受付中です。

固定ポストにまとめていますので、ぜひご確認ください。

“現場を守る仕組み”を、共につくりましょう。 November 11, 2025

注意喚起？
すぐに渡航禁止にすればいいじゃない。
今、倭国に居る中国人も全員呼び戻してくれ。

これを機に、倭国も渡航禁止レベルを4に上げよう。
反日映画や抗日ドラマで反日憎悪が高まるたびに、身の危険を感じながら生活するとか地獄でしょうに。

中国人が倭国に来なくなれば、
飲酒運転・無謀運転
殺人
フェンタニル持ち込み、
詐欺、
強盗などの犯罪、
奈良の鹿虐待、その他悪辣な迷惑行為も劇的に減るだろう。

一条の竜？なんて、倭国に何のメリットもなく、インフラと福祉が使い潰される仕組みも機能しなくなる。
インバウンドの売上なんて微々たるもの。
この気にインバウンドも辞めてしまおう。
オーバーツーリズムによる被害しか生まない。 November 11, 2025

ガザで形式的な停戦から一か月が過ぎ、日々、イスラエルの攻撃でガザで何十人と死ななったことで、ガザはニュースにならなくなりました。医療インフラを含むあらゆるインフラが徹底的に破壊され、食料供給も全く十分ではなく、ガザの人々の苦難は何も変わりません。
私が映画「壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記」の映画トークで必ず話してきたのは、「倭国人のほとんどがニュースだけを通してパレスチナ問題に接してきた」ということです。
パレスチナはいつ、ニュースになるのでしょうか。イスラエルの占領に対して、パレスチナ側からの武装闘争を行った時です。イスラエル側に犠牲が出るとイスラエルが何十倍返しという軍事的報復を行うため、パレスチナ側ではおびただしい死者が出て、国際ニュースになります。
2年以上続いている今回ガザ戦争でも、ニュースはハマス主導のパレスチナ武装組織による越境攻撃で始まりました。パレスチナ武装組織とイスラエルの停戦ができ、イスラエルの攻撃が止まれば、ガザのニュースは潮が引くようになくなり、倭国での関心もガザから離れます。それを数年おきに繰り返してきました。
そのようなニュースだけ見ていれば、「イスラエルもひどいが、先に手を出したのはパレスチナだ。パレスチナが暴力に出なければ、イスラエルの攻撃はなかった」という見方が出てきます。それがニュースだけでパレスチナ問題を見ているということです。
私は30年前からパレスチナ・イスラエルのニュースに関わってきた人間ですが、今回、倭国でニュースの受け手として「ガザ戦争」を見て、ニュースにならない「イスラエルによるパレスチナ占領の日常」を知らなければ、ガザで起こっている戦争という「非日常」も理解できないと考えました。
それが昨年夏一か月、パレスチナ・イスラエル取材をしようと思った理由でした。ニュースにならないイスラエルの占領の「日常」を見るために、ヨルダン川西岸の最南端の「マサーフェル・ヤッタ」地域を訪れて取材し、さらにイスラエル側では占領に対するイスラエル側の受け取りを取材しました。
映画を見た人は分かるでしょうが、マサーフェル・ヤッタでは住宅や学校が破壊され、住民たちが使う道路は遮断され、ユダヤ人入植者から村を襲撃される「日常」がありました。そのような「占領の日常」はニュースにならないのです。なぜなら、そこではパレスチナの武装闘争はなく、パレスチナ住民はただ耐えるだけだからです。
完全武装のイスラエル軍や自動小銃を持った入植者に、丸腰の、普通のパレスチナ人が何かできるはずもありません。パレスチナでハマスのような武装組織はごく一部ですが、私たちに＜パレスチナ＝武装闘争＞というイメージがあるのは、ニュースの中のイメージなのです。
イスラエル軍や入植者は「壁の外側」のパレスチナでパレスチナ人を日常的に占領下に置いて圧迫し、排除しています。しかし、「壁の内側」であるイスラエル国内を取材してもると、国民の多くが自分たちの占領の暴力的な実態を知らないということを、私は知りました。
イスラエルのガザでの暴力は、ニュースにもSNSにあふれているのに、イスラエル国民が知らないはずがない、と思うでしょうが、私が話を聞いたイスラエル人ジャーナリストらは、そのように証言します。
イスラエルだけでなく、どこの政府も、どこの軍隊も、自分たちの行動は正しいと国民に向けて宣伝し、国民の多くも、それを信じようとし、自分たちにとって不都合な「事実」を見ないという＜「壁の内側」状況＞が生まれていると考えるしかありません。
映画は、パレスチナとイスラエルを私が取材し、場所を訪れ、人と会い、見いだしたことをドキュメンタリーにしたものです。
イスラエルはパレスチナ人を排除する物理的な「壁」を作っていますが、自分たちにとって不都合な情報を排除する情報や認識の「壁」は、イスラエルだけでなく、世界中どこにでも、そして倭国にもあります。
いま、ガザで形式的停戦によって、ガザのニュースがなくなれば、ガザは、私が映画で示した「ニュースにならない占領」に戻るだけです。
ガザだけに限りませんが、海外の出来事に対して「ニュースだけで接する」という情報を受けるあり方から脱却する方法はないかと考えています。インターネットがあり、SNSがあるのですから、「ニュースにはならないガザの人々」についての情報を得ることは出来き、それを倭国の市民として共有し、拡散することはできるのかを考えてます。いま、模索中です。 November 11, 2025

『金持ち父さん貧乏父さん』の教えは、ひと言でいえば「中世ライン川の貴族みたいに関所で徴税して稼げ」だった。その影響なのか、21世紀のビジネスはどいつもこいつもプラットフォーム／インフラを作って徴税しようとするばかり。その点、身銭を切ってコンテンツ制作しているNetflixはマジで偉い。 November 11, 2025

@antitaxhike インフラただ乗りは阻止しよう。
倭国人お断り地域は、電気・ガス・上下水道の提供止めればいいよ。 November 11, 2025

@siroiwannko1 万博が黒字化していたら話は変わっていたかもしれませんが、表面上黒字うたってますが、インフラなど入れると数千億規模の大赤字ですからね。それで維新は慌てて副首都計画で補填しようとしてるんでしょうね。
ホント維新は許したらダメですよ。 November 11, 2025

上皇陛下が銀行やインフラなどの株式を保有されていたとは驚き。試しに株主提案してみてほしい。反対したら逆賊扱い？w https://t.co/PHibhMnvvk November 11, 2025

片山さつき財務相が「対日直接投資の審査を高度化する倭国版CFIUSの方向性」を、総理指示から1か月も経たずに提示したのは、実はとんでもなく大きいニュースです。これは単なる投資規制ではなく、倭国の安全保障と経済基盤を同時に守るための“国家中枢の仕組みづくり”そのものです。

アメリカのCFIUSは、重要技術やインフラが外国資本に乗っ取られたり、意図的に弱体化させられることを防ぐための国家安全保障審査の中核です。半導体、AI、通信、エネルギー、港湾など、戦略分野の買収は全てここでチェックされます。

倭国はこれまで外為法による事前届出制度こそありましたが、米国型の包括的・継続的・戦略的な審査体制は不十分でした。特に中国資本による技術流出や重要インフラへの影響は長年の懸念で、国際社会では倭国の遅れが問題視されてきた分野です。

その穴を一気に埋めるのが「倭国版CFIUS」。
しかも、総理の10項目指示から1か月以内に片山大臣が“方向性を形にして官邸へ提出”したというスピードこそ評価すべき点です。霞が関の縦割りを跨ぐこの種の制度設計は通常半年から1年単位の案件で、1か月で骨格を出すのは極めて異例です。

高市内閣は、防衛・供給網・投資審査の三本柱を一体運用する「経済安全保障国家」へ舵を切っている最中で、その要石となるのが今回の制度です。外国資本を排除するのではなく、倭国の技術やインフラを守りつつ健全な投資を促す現代型のモデル。まさに国家戦略の要です。

片山大臣がぶら下がりで力強く説明した背景には、倭国の国益を守る体制を本気で整えるという政治判断があります。これは評価されて然るべき、大きな前進です。 November 11, 2025

「倭国には死気が漂っている」

残酷ですが、真実だと思います。

もはや倭国が国民を守る社会として立ち上がることは、少なくとも、わたしたちが生きているうちには巡ってこないでしょう。

反論はあると思います。でも、経済指標を見れば答えは出ています。

・30年間成長していないGDP
・半導体、家電、自動車産業の相次ぐ衰退
・自前のAI技術も、それを稼働させる電力インフラもない
・年功序列と形式主義で硬直した組織

これだけでも構造的に「詰み」である中、外交の場で指した一手が

「イキリ愛国ナラティブ」

将棋の素人が見ても、「投了」しなければならない戦局だとわかります。

でも、それでも終わりではありません。

国の仕組みがボロボロになっても、気付いた人たちは生き延びられます。

そのために今できることは、AIといった新しいテクノロジーを学び、論理的思考を鍛え、自分で経済力や生きる力を身につけることです。

瀬戸際だからこそ、今動くべきです。 November 11, 2025

映画『マネー・ショート』で有名なマイケル・バリー氏がヘッジファンドを廃業

🔸2008年の住宅バブル崩壊を予測した伝説の投資家が活動を停止
映画「マネー・ショート」で知られるマイケル・バリー氏が、自身のヘッジファンド「サイオン・アセット・マネジメント」の登録を抹消しました。

米証券取引委員会(SEC)のデータベースによると、11月10日付でサイオンの登録状態が「終了」となっています。
登録抹消により、今後は規制当局や州への報告義務がなくなりました。

🔸AIバブルへの警告を強めていた矢先の決定
バリー氏は近年、エヌビディア $NVDA やパランティア・テクノロジーズ $PLTR などのハイテク大手企業への批判を強めていました。

クラウドインフラのブームに疑問を呈し、大手プロバイダーが積極的な会計手法で利益を水増ししていると指摘しています。
マイクロソフト $MSFT やグーグル $GOOGL メタ $META などが減価償却期間を延ばすことで、2026年から2028年にかけて約1760億ドルもの利益を過大計上する可能性があると試算していました。

🔸「ゲームから降りた」のではなく新たな戦略か
エルレン・キャピタル・マネジメントのシュネラー氏は「バリー氏の決断は諦めというより、根本的に歪んだゲームから離れる選択だ」と分析しています。

バリー氏は11月25日にX(旧ツイッター)で「もっと良いことに向かう」と投稿しました。
専門家は、彼がファミリーオフィス形式に移行し、自己資金で投資活動を続ける可能性を指摘しています。

🔸まとめ
2008年の住宅市場暴落を的中させた伝説的投資家の動きは、市場に大きな注目を集めています。

バリー氏の投資判断は常に市場のバブルや過熱感を示すヒントとして注目されてきました。
今回の登録抹消が一時的な撤退なのか、新たな投資スタイルへの転換なのか、今後の動向から目が離せません。 November 11, 2025

【AI Agentによるサイバー攻撃時代の幕開け】

国家支援型ハッカーがAIエージェントを使って大規模サイバー攻撃を行った初めての事案がAnthropic社により発表されました。これは私たちが迎えつつある新たな現実を象徴する出来事です。悪意のある主体により、高度なAIモデルの安全装置が外され、自律的にネットワーク侵入・脆弱性探索・コード生成を行い、攻撃プロセスの8〜9割を自動化していたプロセスが詳しく公表されています。

数年先に懸念されていた危機シナリオが突如現実となりました。AIが「サイバー戦の主体」となる時代の到来です。AIは攻撃だけでなく防御にも不可欠であり、国家・企業・個人すべてがAIを前提とした安全保障へ舵を切る必要があります。

我が国として、①AIを活用した防衛能力の強化、②重要インフラの安全基準の抜本的見直し、③国際ルールづくりにおける主導的役割が急務です。AIの利便性と危険性を直視し、未来の安全保障を先取りする政策を進めてまいります。 November 11, 2025

カジノのインフラを税金で整備するための万博だったこと、工事代金の不払い被害にあっている建設業者が多数あること、またその救済を万博協会も大阪府も行ってないこと。

以上の理由で、万博にはずっと反対。 November 11, 2025

🚀ついに“化け株候補”が浮上ーー宇宙×量子で跳ねる倭国企業が来週の本命に！🌌

宇宙向け量子通信チップを手がける倭国企業が、
いま「来週の最強候補」として注目を集めています。

現在株価はわずか 188円。
それに対して、市場の一部では 2300円近辺まで到達する可能性がささやかれている状況。

この企業が評価されている理由は、
衛星間の超高速量子通信に使われる暗号チップの独自技術を持つとされている点。
すでに JAXA や Starlink などから案件を獲得しており、
宇宙通信インフラの成長とともに、長期的な爆発力を秘めていると見られています。

🌟まだ表舞台に出ていない“未来の主役”。こういう銘柄こそ面白いですね。今後もワクワクする倭国株情報をどんどんシェアしていきますのでお楽しみに！📈✨ November 11, 2025

年間インフラ維持費一人当たり5万円　ノービザは90日までなので12500円　留学生など非就労ビザは日額150円✖️在留期間　が最低コスト　これ以下なら赤字です。 https://t.co/GYtvy0hWSu November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛 ③

人口減少が引き起こす「エリア格差の拡大」

■ 人口減少はすでに“全国的現象”ではありません

倭国全体では人口が減っていますが、すべての地域が同じように減少しているわけではありません。実際には、「減り方に差がある」ことが最大のポイントです。

つまり、これからの倭国の不動産は“全国一律ではなく、地域別の明暗が極端に分かれる時代”に入っています。

総務省のデータによると、2020年から2025年の間で人口が増えているのは全国の約10％の自治体だけです。

それ以外の9割では、すでに人口減少が進行しており、特に地方圏では年間1〜2％のペースで減少が続いています。このスピードは、10年後には空き家率20〜30％という未来を意味します。

■ 不動産価値は「人が集まる場所」だけが維持されます

人口が減少しても、「雇用」「交通」「教育」「医療」などの条件が揃う地域では、依然として需要があります。逆に、これらが弱い地域では、どんなに安い価格でも“買い手がつかない”状況が起こります。

たとえば、東京都心（千代田・港・中央）や大阪の一部エリア、福岡・札幌などの政令指定都市では、若年層が集中することで住宅需要が維持されています。

しかし同じ都道府県内でも、郊外エリアは急速に空室が増え、家賃下落が続いています。

これは単に「地方 vs 都市」ではなく、“駅から10分以内かどうか”“職場へのアクセスが良いかどうか” という細かな条件で明暗が分かれる時代になっているのです。

■ 「勝ち残るエリア」と「消えていくエリア」の特徴

とくに地方の“中核都市の周辺部”は、表面利回りが高く見えても、「出口がない」 という致命的リスクがあります。

資産防衛の観点では、「売れる」「貸せる」「価値を保てる」 この3つがそろうエリアだけを厳選することが重要です。

■ 「人口密度の縮図」を読む力が防衛策になります

国や自治体の統計データ、あるいは携帯位置情報データなどを活用すると、「人の動き」＝「将来の需要」 が見えてきます。

たとえば、夜間人口が減って昼間人口が増えるエリアは、住む人より働く人が多い地域＝賃貸需要が限定的です。

逆に、昼夜ともに人口が増加しているエリアは、「暮らす・働く・消費する」が揃っているため、今後も不動産価値が維持されやすい傾向があります。

■ 資産防衛の実践的アクション

市区町村ごとの人口動態を定期的に確認する　→ 5年単位での転入・転出比率をウォッチする。

賃貸需要データ（SUUMO・at homeなど）を分析　→ 「問い合わせ件数」「賃料トレンド」をモニタリング。

自治体の再開発・新駅・大学移転などを追う　→ インフラ投資がある地域は中長期で安定。

「一棟買い」ではなく「分散・小口・流動性重視」　→ 不動産クラウドファンディングやREITの活用も有効にはなると思います。

これからの倭国の不動産購入には相当慎重になる必要があります。

個人的にはどれだけ円が暴落しても今のタイミングはスルーです。金利上昇で欲しいエリアで安く買えるチャンスは必ず訪れると考えていますので。 November 11, 2025

あなたは、新刊の本がどのようにして本屋さんの棚に並んでいるのか、想像したことがありますか？

実は、その裏側には「本の熱いドラマ」が隠されているんです。

出版業界では、本の納品を「配本」と呼びます。この仕組みは、一見シンプルそうで、実はとても奥深い。

書店員さんの並々ならぬ努力の裏側を知ると、次から本屋さんに行くのが、まるで宝探しのように、もっと楽しくなるはずです。

少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたら嬉しいです。

まず、新刊があなたの街の本屋さんに届くまでの道のりを見ていきましょう。出版社から直接届くわけではありません。

ここに「取次（とりつぎ）」という、本の物流を担う巨大な問屋さんが間に入ります。彼らは、全国津々浦々の書店やコンビニエンスストア、約2万店舗に向けて、秒刻みで本をさばく「本のインフラ」そのものです。

この配本の仕組みを特徴づけているのが、倭国の出版業界独自の「委託販売制度」です。

簡単に言えば「売れ残っても返品OK！」という、書店にとっては在庫リスクゼロの画期的な制度。この制度があるからこそ、私たちは新人作家さんの挑戦作からお堅い専門書まで、棚に並ぶ「本の多様性」を享受できるのです。

しかし、この寛容な制度こそが、配本の流れを複雑怪奇にしている最大の要因でもあります。

では、一体誰が「何冊送るか」を決めているのでしょうか？

もちろん、書店が事前に「この本、100冊欲しい！」と熱烈に注文する場合もあります。

ですが、多くの場合、取次が過去の売れ行きデータ、お店の規模、そして「この街の読者はこれを求めているはず」という“勘”に基づいて、勝手に送る数を決めてくることも多いんです。

書店の希望が100%反映されないなんて、ちょっと残酷なサプライズだと思いませんか？

だからこそ、本屋さんの日常は「予測不能なドラマ」の連続になります。

新刊納品のトラックが到着し、ダンボールの山を前にして初めて、「え、あの超話題作、うちにはまさかの1冊も来てない！」と、ガッカリする瞬間もあります。

毎日200点を超える新刊、それにコミックや雑誌を足した“本の波”が容赦なく押し寄せる。まさに、未知の玉手箱を開けるような毎日です。

さらに大変なのは、その逆の側面です。

売り場に合わない本、読者と出逢えずに埃をかぶってしまった本は、期限までに返品作業をしないと、本当に売れ残りになってしまいます。

新刊を並べるためのスペースを確保し、売れない本を丁寧に選別して、再び取次へ送り返す...。業界全体で30〜40%とも言われるこの返品の波との戦いが、書店員さんの毎日の重労働です。

しかし、そんな物流の葛藤のただ中で、プロの書店員さんは輝きます。

彼らはただ本を並べているわけではありません。新刊の陳列はもちろん、ベストセラーをどう見せるか、お店独自のフェア（例：「今、本当に推したい3冊」コーナーみたいな）をどう企画するか。この工夫こそが、そのお店の「顔」になります。

季節の特集や、地元作家を熱烈にプッシュするコーナーには、書店員さんの本への愛と、読者への情熱が凝縮されているんです。

この裏側を知って書店を訪れると、「この本、たくさんの人の手を経て、運命的な巡り合わせで私と出逢ったんだ」と感じるはず。

さあ、ぜひ近くの本屋さんへ行ってみてください。そして、その並んだ本の「旅」に想いを馳せてみませんか？

（もし、あなたのお気に入りの本屋さんがあれば、ぜひ教えてください！） November 11, 2025

片山財務大臣が「倭国国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ない」という趣旨の“内部で回覧されていた意見書”を、自分が大蔵省時代に部署へ持ち回っていたと明かしたのは、実はものすごい発言です。
これは、財務省が長年国民に向けて叫び続けてきた
「国の借金が危ない！」
「このままでは財政破綻する！」
という“危機演出のストーリー”を、財務大臣自身が正面から否定したに等しいからです。

国債の債務不履行がなぜ起きないのか。理由は極めてシンプルで、
・倭国円は自国通貨
・倭国銀行は政府の通貨発行機関
・国債は円建て
・中央銀行が最終的な買い手
この4点が揃っている国で“破綻”は制度上ありえません。
これは世界の金融界でも常識です。

ところが財務省は長年、国民に「借金が1000兆円！」「将来世代が大変！」と危機を煽り続けてきた。政治判断を縛るための“予算抑制レトリック”として使われてきたことは、専門家の間ではよく知られています。

今回、片山大臣自身が
「破綻はありえないと言う意見書は昔から省内にあった」
と証言したことで、
“知っていて国民には言わなかった”
という事実があらわになりました。

つまり、
・内部では「破綻しない」と共有
・外向けには「破綻する」と恐怖を煽る
この二枚舌が白日の下に晒されたわけです。

これは政治にとって大きな転換点です。
財務省の“国の借金ガー”が弱体化すれば、
・本当に必要な政策
・将来への投資
・子育て、教育、防衛、地方インフラ
といった 国民生活を支える支出が適切に議論できるようになる からです。

片山大臣の答弁は、単なる失言ではなく、
長年の財務省レトリックを終わらせる一歩
にもなり得るもの。
ここを正面から語れる政権になったこと自体、政治の成熟と言っていいと思います。 November 11, 2025