倭国は、インフラや福祉を使い潰されるだけでメリット皆無。
中国人観光客なんて来なくていいよ。 https://t.co/la0MgJ9yK5 November 11, 2025

榛葉
鉄道も防衛インフラに位置付けるべきでは？
我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる
しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり
有事の際に使えない

小泉
検討する

榛葉
鉄道予算は道路の20分の1
もっと大事に

ーー以下全文文字起こしーー

榛葉
今防衛大臣がおっしゃった中に
鉄道が入っていないんですけれども
鉄道はこのインフラの中に
入っていないんでしょうか

小泉
今私が申し上げた中では鉄道というのは
公共インフラ整備の中には
入ってはいないと
承知をしています

榛葉
ウクライナ紛争では
ウクライナ・ロシア共に
鉄道貨物を最大限利用している
ウクライナ有事において
ウクライナロシアそれぞれ鉄道をどう
国防で活用されているんでしょうか

小泉
ロシアによるウクライナ侵略においては
ロシア軍とウクライナ軍の双方が
重量貨物である各種装備品を
高速かつ大量に輸送可能な
鉄道輸送を利用していることが
指摘をされていると承知しています

具体的にはロシア軍については
鉄道輸送を中心とした兵站システムを
構築をしているとされ
極東を含むロシア国内各地から
各種装備品を含む部隊の展開のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされているほか

ウクライナ軍についても
支援国から提供された
戦車や地対空ミサイルといった
装備品の輸送のために
鉄道輸送を利用していると
指摘をされていると
承知をしています

防衛省としては引き続き
関連動向の情報収集分析に
努めてまいります

榛葉
倭国においても鉄道を防衛に
関連した重要なインフラと
位置づけるべきではないでしょうか

官僚
お答え申し上げます
まず先生がおっしゃった
公共インフラの関係で申しますと
現在の公共インフラにおきました
空港港湾それに関連する道路だけしか
入ってございません

現状におきましては国家安全保障戦略
今の3文書の1つに書かれております

総合的な防衛体制の構築の中では
その2つプラス道路だけでございます

他方鉄道輸送自体が
防衛省自衛隊にとって重要なのは
言を俟たないところでございまして
日頃より自衛隊
特に陸上自衛隊の
訓練や演習におきましては
実際に展開してみると
どうなのかというのも含めまして

例えば最近でございますと
令和6年の陸上自衛隊演習で
ございますとか
令和7年の広報運用訓練等々におきまして
貨物鉄道を利用した訓練を
現に実施しておるところでございます

榛葉
我が国の弾薬は北海道にもありますし
10式戦車を含めた装備も
北海道にあります

しかしですね
例えば函館ー長万部間の在来線が
もう廃止になるんじゃないか
そうすると北海道から
貨物で物を運べなくなるんですね

しかも橋脚が
戦車の40t50tに
耐えられる橋脚がなかったり
トンネルがつっかえたり

これ有事の際に
北海道から南西に物を運ぶときに
車両や船だけじゃなくて
貨物っていうのは
極めて重要なツールなんです

鉄道貨物をしっかり
有効活用するべきじゃないですか

小泉
今ご指摘いただいた
鉄道活用という面も含めまして
この3文書の改定の
様々な議論の中で
倭国の防衛力整備
倭国の治安また平和
そして倭国の領土領海領空を守るために
いかなる構えが必要か
そういった観点から
あらゆる選択肢を
検討していきたいと思います

榛葉
我が国の鉄道予算は1000億円
他方道路予算は2兆円20分の1です
もっと鉄道を大事にしてほしいと
思います November 11, 2025

確かに街で見かける外国の方って電話している率が高いよな！と思ってリプ欄を読むと、まさかの文化講座で……これがすごく勉強になりました！

【街で見かけるアラブ系の男性、ほぼ100％電話してるんだけど、あれどこに電話してるの？油田？】

<<なぜアラブ・中東の人たちは常に電話しているのか？>>
（実はアラブ系に限らず、外国人全般にも多い現象のようです）

★ アラビア語の入力が難しい
・右から左に書く構造や文字がつながる特性のため、スマホ入力が面倒。
・打つより話す方が早いという理由で、ボイスメッセージ文化が強い。

★ 沈黙が苦手な文化
・無言は不安や冷たさのサインと捉えられやすい。
・会話を続けて安心感を保つ傾向がある。

★ 家族・友人との結びつきが強い
・特にアラブ圏では、何もなくても「元気？」「今どこ？」と頻繁に連絡。
・倭国での既読確認のような安心感を、声で確かめている。

★ 内なる会話と外で話す文化の違い
・倭国人は独り言や心の中で考える傾向が強い。
・一方でアラブや欧米の人々は、それを実際の会話として外に出す。
・電話は自分との対話を他者に委ねるような行為でもある。

リプ欄には、
・外国人は一人の時間に耐えられないから常につながりたい
・中東では信頼を保つために連絡を絶やさない
・治安面で「誰かと話している」ことが安全策になる
といった意見もありました。

さらに、ロシア研究者の小泉悠氏によると、
ロシアでも「相手が裏切るのが怖いから常に連絡を取り続ける」文化があるとのこと。
通話は、信頼を可視化するための行動でもあるようです。

アラブの人が電話しているのは、
油田でも取引でもなく、人と人との安心のネットワークを維持するため。
電話は単なる通信手段ではなく、孤独を防ぐための文化的インフラのようです。 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

🚚この会社さん、今回の件で 主要取引先との契約が打ち切り になったそうです🚛

たった一人のドライバーの問題行動が、会社全体の信頼を一瞬で吹き飛ばす。

物流業界ではありふれた光景ですが、失われるものはあまりにも大きい。

映像を見る限り、あおり運転 → 無理やり停車 → 車線を塞ぐ という危険行為。

ドライバー個人も即刻解雇となったようですが、
名前が出ていない以上、別の会社に再就職するのは簡単です。

運送業界は怒涛の人手不足。
履歴書一枚あれば“明日から乗れる”。

つまり、危険人物が業界内を回遊してしまう構造になっているんです。

そしてそれを止める仕組みが倭国にはまだ無い。

経営者として一番怖いのは「採用前には絶対に分からない」という点。

当社も同じ経験をしています。

重大事故を起こして免許取り消し寸前になった経歴を隠し、
面接では「安全第一です」と平然と語る。

入社後に仲間内で武勇伝のように話し始める。

「俺は人を○してる」
「相手が悪いから俺は悪くない」

そんな言葉を聞いたとき、背筋が凍りました。

プロとしての矜持も、人としての倫理観も崩壊している。

こうした人物は履歴書や面接では絶対に見抜けません。

だからこそ私は、採用の“信用情報インフラ”が必要だ と痛感した。

そこで開発しているのが、

採用与信サービス AFO GUARD。

・退職トラブル
・バックれ
・重大事故歴
・過去の勤務態度
・トラブルの再発可能性

これらを、法令に基づく適切な形で“可視化”する仕組みです。

大人気Youtube番組「REAL VALUE」で紹介されました。
番組内では違法だと言われていましたが、弁護士監修のもと、こちらは合法なサービスとなっております。
（私の説明が下手でした）

悪用ではなく、真面目に働く人を守るためのインフラです。

危険ドライバーが会社を転々とし、
そのたびに事故・トラブル・炎上が繰り返される悪循環を断ち切りたい。

経営者の皆さん、
あなたの会社に潜り込む前に“危険ドライバー”を見抜く仕組みを一緒に作りませんか？

真面目に働く従業員を守るのは、会社の義務です。

そして仕組みを作るのは、今を生きる私たちの責任です。

AFO GUARDは 来春公開予定。

現在、クラウドファンディング先行受付中です。

固定ポストにまとめていますので、ぜひご確認ください。

“現場を守る仕組み”を、共につくりましょう。 November 11, 2025

注意喚起？
すぐに渡航禁止にすればいいじゃない。
今、倭国に居る中国人も全員呼び戻してくれ。

これを機に、倭国も渡航禁止レベルを4に上げよう。
反日映画や抗日ドラマで反日憎悪が高まるたびに、身の危険を感じながら生活するとか地獄でしょうに。

中国人が倭国に来なくなれば、
飲酒運転・無謀運転
殺人
フェンタニル持ち込み、
詐欺、
強盗などの犯罪、
奈良の鹿虐待、その他悪辣な迷惑行為も劇的に減るだろう。

一条の竜？なんて、倭国に何のメリットもなく、インフラと福祉が使い潰される仕組みも機能しなくなる。
インバウンドの売上なんて微々たるもの。
この気にインバウンドも辞めてしまおう。
オーバーツーリズムによる被害しか生まない。 November 11, 2025

ガザで形式的な停戦から一か月が過ぎ、日々、イスラエルの攻撃でガザで何十人と死ななったことで、ガザはニュースにならなくなりました。医療インフラを含むあらゆるインフラが徹底的に破壊され、食料供給も全く十分ではなく、ガザの人々の苦難は何も変わりません。
私が映画「壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記」の映画トークで必ず話してきたのは、「倭国人のほとんどがニュースだけを通してパレスチナ問題に接してきた」ということです。
パレスチナはいつ、ニュースになるのでしょうか。イスラエルの占領に対して、パレスチナ側からの武装闘争を行った時です。イスラエル側に犠牲が出るとイスラエルが何十倍返しという軍事的報復を行うため、パレスチナ側ではおびただしい死者が出て、国際ニュースになります。
2年以上続いている今回ガザ戦争でも、ニュースはハマス主導のパレスチナ武装組織による越境攻撃で始まりました。パレスチナ武装組織とイスラエルの停戦ができ、イスラエルの攻撃が止まれば、ガザのニュースは潮が引くようになくなり、倭国での関心もガザから離れます。それを数年おきに繰り返してきました。
そのようなニュースだけ見ていれば、「イスラエルもひどいが、先に手を出したのはパレスチナだ。パレスチナが暴力に出なければ、イスラエルの攻撃はなかった」という見方が出てきます。それがニュースだけでパレスチナ問題を見ているということです。
私は30年前からパレスチナ・イスラエルのニュースに関わってきた人間ですが、今回、倭国でニュースの受け手として「ガザ戦争」を見て、ニュースにならない「イスラエルによるパレスチナ占領の日常」を知らなければ、ガザで起こっている戦争という「非日常」も理解できないと考えました。
それが昨年夏一か月、パレスチナ・イスラエル取材をしようと思った理由でした。ニュースにならないイスラエルの占領の「日常」を見るために、ヨルダン川西岸の最南端の「マサーフェル・ヤッタ」地域を訪れて取材し、さらにイスラエル側では占領に対するイスラエル側の受け取りを取材しました。
映画を見た人は分かるでしょうが、マサーフェル・ヤッタでは住宅や学校が破壊され、住民たちが使う道路は遮断され、ユダヤ人入植者から村を襲撃される「日常」がありました。そのような「占領の日常」はニュースにならないのです。なぜなら、そこではパレスチナの武装闘争はなく、パレスチナ住民はただ耐えるだけだからです。
完全武装のイスラエル軍や自動小銃を持った入植者に、丸腰の、普通のパレスチナ人が何かできるはずもありません。パレスチナでハマスのような武装組織はごく一部ですが、私たちに＜パレスチナ＝武装闘争＞というイメージがあるのは、ニュースの中のイメージなのです。
イスラエル軍や入植者は「壁の外側」のパレスチナでパレスチナ人を日常的に占領下に置いて圧迫し、排除しています。しかし、「壁の内側」であるイスラエル国内を取材してもると、国民の多くが自分たちの占領の暴力的な実態を知らないということを、私は知りました。
イスラエルのガザでの暴力は、ニュースにもSNSにあふれているのに、イスラエル国民が知らないはずがない、と思うでしょうが、私が話を聞いたイスラエル人ジャーナリストらは、そのように証言します。
イスラエルだけでなく、どこの政府も、どこの軍隊も、自分たちの行動は正しいと国民に向けて宣伝し、国民の多くも、それを信じようとし、自分たちにとって不都合な「事実」を見ないという＜「壁の内側」状況＞が生まれていると考えるしかありません。
映画は、パレスチナとイスラエルを私が取材し、場所を訪れ、人と会い、見いだしたことをドキュメンタリーにしたものです。
イスラエルはパレスチナ人を排除する物理的な「壁」を作っていますが、自分たちにとって不都合な情報を排除する情報や認識の「壁」は、イスラエルだけでなく、世界中どこにでも、そして倭国にもあります。
いま、ガザで形式的停戦によって、ガザのニュースがなくなれば、ガザは、私が映画で示した「ニュースにならない占領」に戻るだけです。
ガザだけに限りませんが、海外の出来事に対して「ニュースだけで接する」という情報を受けるあり方から脱却する方法はないかと考えています。インターネットがあり、SNSがあるのですから、「ニュースにはならないガザの人々」についての情報を得ることは出来き、それを倭国の市民として共有し、拡散することはできるのかを考えてます。いま、模索中です。 November 11, 2025

本当にこいつ無知が過ぎる

戦後倭国は中国に多額の「物的賠償」を行ってるし、
満州国や、汪兆銘政府に供与した倭国人・倭国企業・倭国国家や倭国軍隊などによる資産や資本、インフラ等々を、
「無償で」
中国に没収させている

「賠償金寄越せ」とほざくなら、当時の在中倭国人に賠償してから言えよ https://t.co/N0S7M4WRuh https://t.co/bUPAO6MkBi November 11, 2025

『金持ち父さん貧乏父さん』の教えは、ひと言でいえば「中世ライン川の貴族みたいに関所で徴税して稼げ」だった。その影響なのか、21世紀のビジネスはどいつもこいつもプラットフォーム／インフラを作って徴税しようとするばかり。その点、身銭を切ってコンテンツ制作しているNetflixはマジで偉い。 November 11, 2025

@antitaxhike インフラただ乗りは阻止しよう。
倭国人お断り地域は、電気・ガス・上下水道の提供止めればいいよ。 November 11, 2025

私は中国の大連市旅順水師営で19歳まで、生活した。小学校の校舎は倭国人が作ったものだ。2000年あたりまで、使われていた。中高の学校の校舎も倭国人が作っていたものだ。
小さい頃に一回、大人に大連百貨店に連れていたことがある。あれにびっくりした。倭国人の建築物だ。
その後に、瀋陽の大学に7年間に居た。大連市も瀋陽市も、倭国人によって、作られていた。倭国人による作られた多くのインフラがその時に、そのままに使われていた。
瀋陽の大学院に居た時に、当時に珍しい倭国人の留学生も居た。彼らから、昔の倭国の建物を大事に残されている事に、感謝された。
これは違う。
倭国の建物を大事に残されていることではなく、そのぐらい立派な建物が当時の中国人は作られないだけのだ。
私の中国の大連市旅順水師営の家は、作っていた時に、私が中学生なので、手伝った。本当に土と石の積み重ねた建物だ。
2000年に、帰省した時に、家に泊まったが、あれは、地震があったら、すぐにも倒れるだろうと、思って、いち早く倭国に帰りたかった。 November 11, 2025

@siroiwannko1 万博が黒字化していたら話は変わっていたかもしれませんが、表面上黒字うたってますが、インフラなど入れると数千億規模の大赤字ですからね。それで維新は慌てて副首都計画で補填しようとしてるんでしょうね。
ホント維新は許したらダメですよ。 November 11, 2025

上皇陛下が銀行やインフラなどの株式を保有されていたとは驚き。試しに株主提案してみてほしい。反対したら逆賊扱い？w https://t.co/PHibhMnvvk November 11, 2025

片山さつき財務相が「対日直接投資の審査を高度化する倭国版CFIUSの方向性」を、総理指示から1か月も経たずに提示したのは、実はとんでもなく大きいニュースです。これは単なる投資規制ではなく、倭国の安全保障と経済基盤を同時に守るための“国家中枢の仕組みづくり”そのものです。

アメリカのCFIUSは、重要技術やインフラが外国資本に乗っ取られたり、意図的に弱体化させられることを防ぐための国家安全保障審査の中核です。半導体、AI、通信、エネルギー、港湾など、戦略分野の買収は全てここでチェックされます。

倭国はこれまで外為法による事前届出制度こそありましたが、米国型の包括的・継続的・戦略的な審査体制は不十分でした。特に中国資本による技術流出や重要インフラへの影響は長年の懸念で、国際社会では倭国の遅れが問題視されてきた分野です。

その穴を一気に埋めるのが「倭国版CFIUS」。
しかも、総理の10項目指示から1か月以内に片山大臣が“方向性を形にして官邸へ提出”したというスピードこそ評価すべき点です。霞が関の縦割りを跨ぐこの種の制度設計は通常半年から1年単位の案件で、1か月で骨格を出すのは極めて異例です。

高市内閣は、防衛・供給網・投資審査の三本柱を一体運用する「経済安全保障国家」へ舵を切っている最中で、その要石となるのが今回の制度です。外国資本を排除するのではなく、倭国の技術やインフラを守りつつ健全な投資を促す現代型のモデル。まさに国家戦略の要です。

片山大臣がぶら下がりで力強く説明した背景には、倭国の国益を守る体制を本気で整えるという政治判断があります。これは評価されて然るべき、大きな前進です。 November 11, 2025

「倭国には死気が漂っている」

残酷ですが、真実だと思います。

もはや倭国が国民を守る社会として立ち上がることは、少なくとも、わたしたちが生きているうちには巡ってこないでしょう。

反論はあると思います。でも、経済指標を見れば答えは出ています。

・30年間成長していないGDP
・半導体、家電、自動車産業の相次ぐ衰退
・自前のAI技術も、それを稼働させる電力インフラもない
・年功序列と形式主義で硬直した組織

これだけでも構造的に「詰み」である中、外交の場で指した一手が

「イキリ愛国ナラティブ」

将棋の素人が見ても、「投了」しなければならない戦局だとわかります。

でも、それでも終わりではありません。

国の仕組みがボロボロになっても、気付いた人たちは生き延びられます。

そのために今できることは、AIといった新しいテクノロジーを学び、論理的思考を鍛え、自分で経済力や生きる力を身につけることです。

瀬戸際だからこそ、今動くべきです。 November 11, 2025

🔻TRONの10月統合アップデート🔻

TRONはすでにUSDTの最大流通ネットワークとして紹介してきましたが、10月はクロスチェーン機能の強化とユーザーアクセスの簡素化に焦点が当てた動きが見られました。
DeFiの成熟度を高めている印象👀

全体として、TRONは「速くて安い支払いブロックチェーン」から「マルチチェーン・ハブ」への進化してるイメージで、web3のトレンドにもなっている、セキュリティやブリッジレスなど、独自の施策が多かった！

✅Availとの統合：クロスチェーン流動性と統一市場へのアクセス
概要: Avail Nexusを通じて、TRONのdAppsとユーザーがブリッジなしで10以上のブロックチェーンへアクセス可能に。
ガス管理の複雑さを解消し、双方向の流動性チャネルを提供。
これにより、TRONのステーブルコイン優位性をマルチチェーンに拡大。

ブリッジでのハッキングリスクをAvailの統合で信頼性を高め、ユーザー体験を向上に繋げてる。
TRONのTVL（26億ドル超）がさらに膨張する可能性大ですが、競合（SolanaやBase）と比べてまだスケーラビリティの優位性を活かしきれてない部分も…ただ、実用面で日常決済ユーザーにとっては「チェーン切り替えの煩わしさ」が減るので、更にユーザー数は増えてきそう！

✅Ledger Live経由のTRXステーキング（https://t.co/jRCOTBdaL4連携）
概要: https://t.co/jRCOTBdaL4のAPIを活用し、Ledger LiveでTRXを直接ステーキング可能に。
Ledgerのセキュリティを維持しつつ、報酬獲得やバリデータ選択を簡素化。
14日間のクールダウン期間ありで、Bandwidth/Energyリソースも最適化。
Super Representatives（Google Cloud、Binanceなど）の参加がTRONの信頼性を掲示。

ハードウェアウォレット統合は、セキュリティ意識の高いユーザーを取り込む好策。
https://t.co/jRCOTBdaL4の抽象化が「初心者障壁」を下げ、DeFiの民主化を進めそう！
TRONのガバナンスを強化し、長期保有を促すはずだけど、報酬率が変動しやすいので、ユーザーはリスク管理を怠らずに見ていく必要は有り。

✅THORChainとの統合：ネイティブTRX & USDTスワップの実装
概要: THORChainがTRONをサポートし、ブリッジなしでBitcoin、Ethereumなど10以上のチェーンとネイティブスワップ可能。
TRC-20トークン（特にUSDT）対応で、流動性提供やアービトラージ機会も増加。
TRONのTPS（2,000超）と低手数料が強み。

THORChainの「トラスト最小化」アプローチは、ブリッジの脆弱性を避ける点で革新的。TRONのUSDT支配（770億ドル超）がクロスチェーンに流出すれば、DeFi全体の流動性が爆発的に向上も！
TRONを「ステーブルコインのゲートウェイ」から「クロスチェーン決済の中心」に押し上げになっていきそう。

✅その他の統合（HallidayとSwapKit）
概要: HallidayがTRONを支払いインフラに統合し、トークン取得の摩擦を減。
SwapKitではNear Intents/THORChain経由で30以上のネットワークとTRX/USDTスワップ可能。
これらにより、オンランプ（法定通貨→クリプト）とクロスチェーンアクセスが向上。

「実世界ユーティリティ」
Hallidayの統合は、トークンを購入する際の複雑な部分を解決し、新規でユーザー獲得の後押しになる動き。
SwapKitの拡張は柔軟性が高いですが、全体としてTRONはEVM互換性を活かしたDeFiエコシステムを強化中。

こうした統合の波が2026年に向けてTRONの市場シェアを10-20%押し上げる可能性大🔥

全体として10月の統合で、TRONを「支払い特化」から「インターチェーン・エコシステム」へシフトさせる戦略的進展。
総ユーザー数3億超、取引数110億超の基盤が活き、クロスチェーン流動性（320億ドル超のTRX解禁）がDeFiの新基準になっていきそう。
「グローバル決済レイヤー」としての未来が見えるので強みを活かした動きを強めてほしい。
さらなるアップデートに注目です！
#TRONGlobalFriends #TRON #TRX
@justinsuntron @trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

アメリカの空が、トランプ大統領の手で生まれ変わります😃

この2〜3週間で、全米の管制塔に**「世界最高の航空管制システム」**が導入されることが決定✈️

トランプ大統領はこう断言しました👇

「これは世界で最も優れたシステムになる。全てのタワーに同じ最新機材を配備する。」
「ガラクタを寄せ集めて失敗した連中とは違う。今度は本物だ。」

前政権下では、銅線とガラス繊維を混ぜるなどの“あり得ない工事”に何十億ドルも投じ、起動しても動かず…まさかのヘリと航空機のニアミスまで発生💥

管制の基盤が機能不全だったことが露呈しました。

それを是正するのが、今回の新プロジェクト✊

トランプ大統領は、IBM・レイセオンなどの最高峰の技術企業に入札をかけ、
各国のベストシステムを徹底比較し、最も信頼性の高い設計を選定済み。

🛫この一新されたシステムは、国家の心臓部である航空網を支えるだけでなく、安全保障と経済活動の両輪を司るインフラ革命とも言えます。

「旅行は正常に戻るか？」という問いに対し、トランプ大統領はひと言：

「正常どころじゃない。前より“遥かに良くなる”」

信号系統、通信網、感知システム…すべて一元化されたハイグレード仕様。

バラバラだった各都市の寄せ集めシステムは、完全に刷新されます。

プライベートジェットだけじゃない。

市民の暮らしにも関わる「空の安全」を、ちゃんと“本気で”アップグレードするのが、トランプ大統領らしいリーダーシップなのかもしれません😎 November 11, 2025

映画『マネー・ショート』で有名なマイケル・バリー氏がヘッジファンドを廃業

🔸2008年の住宅バブル崩壊を予測した伝説の投資家が活動を停止
映画「マネー・ショート」で知られるマイケル・バリー氏が、自身のヘッジファンド「サイオン・アセット・マネジメント」の登録を抹消しました。

米証券取引委員会(SEC)のデータベースによると、11月10日付でサイオンの登録状態が「終了」となっています。
登録抹消により、今後は規制当局や州への報告義務がなくなりました。

🔸AIバブルへの警告を強めていた矢先の決定
バリー氏は近年、エヌビディア $NVDA やパランティア・テクノロジーズ $PLTR などのハイテク大手企業への批判を強めていました。

クラウドインフラのブームに疑問を呈し、大手プロバイダーが積極的な会計手法で利益を水増ししていると指摘しています。
マイクロソフト $MSFT やグーグル $GOOGL メタ $META などが減価償却期間を延ばすことで、2026年から2028年にかけて約1760億ドルもの利益を過大計上する可能性があると試算していました。

🔸「ゲームから降りた」のではなく新たな戦略か
エルレン・キャピタル・マネジメントのシュネラー氏は「バリー氏の決断は諦めというより、根本的に歪んだゲームから離れる選択だ」と分析しています。

バリー氏は11月25日にX(旧ツイッター)で「もっと良いことに向かう」と投稿しました。
専門家は、彼がファミリーオフィス形式に移行し、自己資金で投資活動を続ける可能性を指摘しています。

🔸まとめ
2008年の住宅市場暴落を的中させた伝説的投資家の動きは、市場に大きな注目を集めています。

バリー氏の投資判断は常に市場のバブルや過熱感を示すヒントとして注目されてきました。
今回の登録抹消が一時的な撤退なのか、新たな投資スタイルへの転換なのか、今後の動向から目が離せません。 November 11, 2025

噂程度に知っている話しで申し訳ないが、スノーデンは倭国のインフラなどにいくつも💣が仕掛けられている（脅すため）と語っていたという話しを見たことがある。

なぜ倭国は災害大国なのだろう？ https://t.co/JGVPmlvAdB November 11, 2025

【AI Agentによるサイバー攻撃時代の幕開け】

国家支援型ハッカーがAIエージェントを使って大規模サイバー攻撃を行った初めての事案がAnthropic社により発表されました。これは私たちが迎えつつある新たな現実を象徴する出来事です。悪意のある主体により、高度なAIモデルの安全装置が外され、自律的にネットワーク侵入・脆弱性探索・コード生成を行い、攻撃プロセスの8〜9割を自動化していたプロセスが詳しく公表されています。

数年先に懸念されていた危機シナリオが突如現実となりました。AIが「サイバー戦の主体」となる時代の到来です。AIは攻撃だけでなく防御にも不可欠であり、国家・企業・個人すべてがAIを前提とした安全保障へ舵を切る必要があります。

我が国として、①AIを活用した防衛能力の強化、②重要インフラの安全基準の抜本的見直し、③国際ルールづくりにおける主導的役割が急務です。AIの利便性と危険性を直視し、未来の安全保障を先取りする政策を進めてまいります。 November 11, 2025