オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

台湾はレアアースを中国本土に全面的に依存している。

台湾がそのレアアースを使って中国本土を攻撃する兵器を作っていることも中国政府は承知している。

国民党右派は台湾にいるが、
国民党左派は中華人民共和国建国以来、中国本土で政府に協力しており、
両者は現在も太いパイプで繋がっている。

両岸に分かれた国民党の誰もが、今や内戦の継続を望んでいない。

彼らが、
倭国の尻を舐め続ける民進党政権を、漢奸に認定して攻撃すれば、
多くの台湾人が南京大虐ｻﾂ、フォルモサの悲劇(日帝支配に伴う弾圧)を思い出すだろう。

トランプが
日米関係より
中米関係を重視しているのは誰の目にも明らかだ。

米国がジャパン・バッシングに熱心だった頃と
30年後の現在では、
世界経済に占める日中両国の立場は完全に逆転している。

30年前の倭国と決定的に異なるのは、

中国は米軍が金玉を握った新植民地ではなく、

武力の示威で言うことを聞かせられる相手ではないことだ。

米国が硬軟どちらの手を用いるにせよ、中国との交渉は、
簡単に言うことを聞かせられる倭国とは比較にならないくらい慎重な姿勢が求められる。

倭国には電話一本かければ話が済むが、
中国とのタフな交渉はそうはいかない。

そして交渉が成立した時の恩恵も、
倭国とは比較にならないくらい大きいのである。

トランプが
中国の台湾統一を認め、
倭国から基地を撤退させると言えば、

中国がどれだけの果実を米国に与えてくれるだろうか❓

そうした実りある取引と名ばかりの価値観外交を天秤にかけた算盤勘定の結末が、
台湾と倭国の未来を決めるだろう。

倭国人には口を挟む余地も残されていないのである。

倭国には、
米中接近によるジャパン・パッシングでの沈没か、
米中代理戦争による焦土化かの、
二つの未来しか見えていない。 November 11, 2025

R7 11/27 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第719回
※今日は北村先生が法務委で質問されます。要注目です。明日は百田さんが質問です。前回のいかれこれのスベリと褒めトラのリベンジに期待しています。
※本日のゲストは島田先生です。昨日の質問時間がたった5分間の短い時間しか与えられないのは悲しいです。77歳で初入閣の平口大臣の答弁も官僚の書いた文書をダラダラと棒読みして、時間稼ぎして、はぐらかしています。これは他の議員も疑問に思って、理事会で取り上げて釘を刺そうとのこと。
質問時間が短ければなお、コンパクトな質問と、答弁の不備に対する打ち返しを工夫すべきですね。
法務省には出入国管理庁がある大事な省庁なので、もっとしっかりした大臣人事が必要ですね。外国人担当の小野田さんとの連携は上手く行っているのでしょうか？
政治活動において余りある妨害行為への警察の対処には甘さが目立ちますね。言論の自由を過度に認めるのは、別の意味で言論弾圧に繋がりかねません。
オブザーバー参加の拉致特委の百田さんが質問を要望したところ、15分間の質問時間を認めてもらいましたので、明日は注目しましょう。島田先生と入念な準備中。今までの拉致特委は全く機能しておらず、形だけ拉致問題に取り組んでいるよとのアピールでしかなかったのですが、今後これが機能するようになるといいですね。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党 島田議員「平口大臣の時間稼ぎ答弁で時間の約半分を空費」(25:59～)

※拡声器を使って選挙活動に対する卑劣で過度な妨害行為に警察が介入することで言論の自由を侵害するというのより、聴衆の聴く権利を侵害する方が問題ですよ。自由と言うのは公共の福祉の範囲内で認められているのです。公共の場で何をしてもよい自由などはあり得ません。
世界でも珍しい街頭演説は続けるべきですが、妨害行為は民主主義を破壊する行為。札幌の安倍さんの演説で肉声による激しい妨害行為に警察が介入して排除したことで裁判になって、彼らが無罪判決になって以来、警察の腰が引けている。保守党の旗見せ活動でも妨害行為が起きています。中途半端な警察官の配置は逆に妨害者に誤解を与えることになりますね。「これくらい暴れても大丈夫」と。
もちろん、外国勢力の介入はもちろん防ぐべきですし、SNS等でデマ情報などを流されるのも抑止すべきですね。選挙は民主主義の根幹。さらに、問題なのは妨害活動をYouTubeなどでライブ放送することで、資金稼ぎまでされること。

※立憲議員(岡田・野田)がチャイナのエージェントのような国会質問をしているが、倭国が危険な状況になるどころか、逆に台湾有事を遠のかせたことは大きい。彼らや池田氏らがこういう発言をしているのは、抑止力を分かっていないのでは？
日中友好は倭国に譲歩ばかりを求めて、倭国にとって悪いことばかり。こちらが退けばその分押し込んでくるのがチャイナ。
また、百田さんのチャイニーズのインバウンド減少を喜ぶポストが台湾で大反響。

2️⃣①高市首相 存立危機事態の判断は「政府が総合判断」
②高市首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
③立民・岡田克也氏 首相の台湾有事巡る発言は「想定外」(50:36～)

※薛剣追放しないことは問題ですけど、僕はここまでPNGを延ばしたのであれば、これをカードに出来ると考えています。チャイナが何か文句を言えば、薛剣暴言発言を何度も世界に発信してやれば良いのです。これにチャイナは口答えできません。
薛剣はいずれ任期満了で帰国して、辺境地域に左遷されますよ。

※岡田氏の言うようなことを高市さんが答弁してしまえば、台湾有事は早まり、日米関係は破綻してしまいます。
これでよく、外務大臣とか副総理やってましたね。
民主党政権時代の外交は岡田氏も前原氏もトンデモでした。拉致問題を逆に妨げる言動ばかり。

※野田さんは自衛官のお父様がいらっしゃって、保守的でまともな安全保障観をお持ちだと思ってましたが、民主党政権後の彼は大きく変わったというよりも、真っ赤に染まってしまったように思います。
野田政権末期には財務省に洗脳されて消費増税を安倍さんに約束させ、女系天皇を認める流れを作ろうとしていて、親中度が急激にUPしたのは問題です。

※立憲の上層部はこういう人ばかりですが、中には正論を仰る方もいらっしゃるようです。
松原仁さんは今は無所属ですが、民主党所属時代に拉致問題でいい仕事をされてきた方です。
元総務官僚の重徳和彦氏は自民の愛知県連から県知事選挙出馬を依頼されましたが、河村たかし氏が大村秀章氏を担いで知事にしました。今は河村氏と大村氏はトリエンナーレで仲違い。

※倭国の学会は左派系であり、財務省などのお抱え教授などが有識者会議に名前を連ねているので、なかなか政府を良い方向に導けない状況。
寺島実郎氏は見た目と違って、完全に左派に偏った論説で、経済・安保解説などをよく聴いても全く中身がない。

※チャイナが倭国の国会議論に文句を言って内政干渉するのは問題。

※最年長の梅原さんあっての倭国保守党。経産省のエリート官僚から、仙台市長を経て台湾へ行かれてましたが、保守党設立の報を聞くや、急遽馳せ参じられて、保守党のシンクタンクとしてご尽力されています。

3️⃣⑤極右党首に登院停止処分 ブルカで示威は「非礼」豪上院(1:48:01～)
※豪州もイスラム教徒が増えて問題になっている。公共の場で女性のブルカ着用は人権問題に。多文化共生の偽善はどこの国や地域でも成り立っていない。被り物をしているのは女性と見せかけてテロリストなどが爆弾などを身に隠していることもある。国会にはドレスコードがあるのは当たり前。
残念ながらイスラム原理主義のテロリストが多いのは事実なので、彼らをマークするのも当然のこと。

※さて、有本さんが国会質問して、答弁にどう切り返すかを観てみたいですね。
※参議院の存在意義がなくなっています。米国と大きく違っていて、衆参の違い(役割分担も)がなくなって、衆議院の追認機関(衆議院の優越)みたいになっています。島田先生は予算委員会を廃止して、長期的な制度改革法案の審議に集中するべきだと仰っています。予算委にしかNHKのテレビ中継がないので、議員は次の選挙に向けての自己アピールでしょうもない質問ばかりやっているのをどうにかしたいですね。期数制限も考えるべき。

※高市さんが野田さんに議員定数削減を迫っていました。企業団体献金を廃止したい野党にこれをぶつけて共倒れにしたい思惑か？
※2日連続早く終わりましたが、今日はかなり延長しましたね。
※明日は今月最後のあさ９です。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/puT2W0oSOK @YouTubeより November 11, 2025

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞

〈複数の倭国政府関係者への取材でわかった。米中通商交渉を重視するトランプ氏がこの問題に直接的に関与してきたことで高市政権は今後、日米関係への影響も踏まえた難しい対応を迫られることに〉 https://t.co/mZ8RdFgKCb November 11, 2025

いろんな人がいろんなことを言ってますが、おおむねこんな事情です。冷静に話したつもりですが、何かにじみ出ていたらすみません。
日中関係と同様に日米関係も重要局面にあると感じています。WSJの報道前でしたが同趣旨の話をしました。今回は短め（それでも61分）です！ https://t.co/cmjeiQz6pi November 11, 2025

〈高市首相の国会答弁をめぐる日中対立に関し、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したことが、複数の倭国政府関係者への取材でわかった。米中通商交渉を重視する大統領が直接的に関与してきたことで、高市政権は日米関係を踏まえた難しい対応を迫られる〉
https://t.co/PuFdecTlot November 11, 2025

@shinjukuacc 野田は確信犯ですね。中国に振り上げた拳を下ろさせるための口実、機会を作ったとのでは。いずれにしても高市さんが存立危機事態の国会答弁を撤回したという印象付けは日米関係から見て良くないと思います。 November 11, 2025

>「まずは米中合意を決着させたいが、一方で日米関係が重要との考えもある。トランプ氏にとっても難しい状況なのだろう」

国際社会は任侠道。本家の総長のメンツを立てることが優先です。総長も「発言を撤回しろ」とは言わず配慮を示した訳ですからね。むしろこれはチャンス https://t.co/kqf6DbWRrD November 11, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/lTvxhcm3S5 November 11, 2025

今日はこの人を取り上げましょう。前中国大使の垂秀夫さんです。日米関係は大事ですが、日中関係もその次に実は大事ですね。私は習近平が失脚した後の外務大臣は垂さんでもええんとちゃうか、なんて思っています。グチャグチャになった「中国」大陸にどう対応するか、国益をしっかり考えられる垂さんなら安心です。

実は倭国のマスゴミは、とにかく高市さんの、「台湾有事」に関する答弁（ゴミはしつこく「発言」と言うてますが）を撤回させたくてしゃーないわけですね。なので、「あの『発言』は良くなかった」という部分だけを強調しようとして来ます。『アサ芸』の記事（前駐中国大使がズバリ指摘！高市発言を報じる倭国メディアはなぜ「中国も痛い目にあっている」ことを報じないのか）がわかりやすいです。

≪垂氏は事態収束の見通しについて、
「簡単です。（『存立危機事態』に関する高市首相の）発言撤回に応じれば収まる」
　そう見解を述べ、撤回に応じなければ、
「まだまだ続く。底は見えない」
　と語った…としている。≫

えっ、「撤回」？いやいや。

≪確かに垂氏は前半部分ではこのように発言したが、こうも言っている。
「（訪日ツアーをキャンセルした）中国の旅行会社だってすごく痛い目にあっているが、外に出ない。なぜ倭国側はこんだけ痛い目にあったということを、ワイドショーを含め一生懸命どの番組を見ても、こんなにキャンセル料が出ましたとか報道するのか。違うんじゃないか。われわれはしっかり立っていられるということを、番組としてやっていけばいい」≫

おおー、これがホンマに大事な部分ですね（画像）。
📷

そして「報道ステーション」です。

📷
番組内の発言が、全部文字起こしされてるようです。昨日実施された、米中、日米のトランプさんとの電話会談の話も入っていて、めっちゃタイムリーですね。「中国」が、今回の「台湾問題発言（高市答弁）」に関して、いかに話をズラして来てるかと言うのもよくわかります。

大越にも一応配慮？してるのか、垂さんは、高市さんに対しては、けっこう厳しそうに言うてはります。大越は、何とか、発言を撤回しなければ大変なことになる、という方向に話を持って行きたそうです。垂さんが毅然と答えてはります。

≪垂秀夫前駐中国大使
「そこは最終的には総理自らが決めることだと思います。この発言をされたのも総理ですし、そういう意味においては総理が責任を持っていらっしゃいますが、私個人としては絶対に撤回してはいけないと。これは国の在り方が問われているわけです。中国から圧力があれば常に倭国は屈してきたという、正直申し上げて、ここ近年来の歴史がある中において、高市さん、あなたまでもかと。そういうことになっては、もう倭国の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っています。個人としてはですね。ただ、私は一個人、国民ですから、総理ではありませんので。私は撤回すべきではないと思います」≫

この後の大越との会話では、垂さんが安倍さん時代に作った「戦略的互恵関係」の語も、この先は変わっていくと言うてはりました。そして締めです。

≪「大越さんが言われた通りだと思います。我々にとって今後、もしこのままいった場合、つらい状況になるのは、まず米中が、もしかすれば私はそれなりの可能性が高いと思っていますが、ディールする可能性があります。そのディールの内容いかんによって、グランドパッケージでディールするのか、スモールパッケージでディールするかにもよりますけれども、米中がそれなりに近い関係に今もなりつつあるなかにおいて、それでも倭国はこういう状況になって。我々はよく我々の生き方を考えないといけないという意味においてはつらいんです。ただ、それは短期的なディールなんです。我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築です。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、このような国と、重層的な関係を構築していく必要があると思うんです。例えば今、蔡英文さんが、民間とはいえドイツに行ってシンポジウムに出て、すごい関係の状況になっています。倭国の方はどうしても日中関係だけ見てますが、それはそれで大変な状況になっています。それからオーストラリア、あるいは韓国も中国から経済的威圧を受けて非常に厳しい状況がありましたが、みんな乗り越えてきました。倭国はなぜ乗り越えられないのか。これはやはり我々が、我々としての国の戦略の再構築が問われているのだと思います」≫

「国の戦略の再構築」、スケールがデカいですね。

📷

垂さんだけでも何ですから、今日（11/26）の「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　習近平の断末魔」も見ておきましょう。

≪昨今の日中関係において、「中国優勢、倭国劣勢」と言った報道姿勢には、ウンザリさせられる。一見強硬な中国の態度に習近平の断末魔を見ない様では、国際情勢は皆目見当が付かなくなろう。≫

ということなんですね。何のことはない、

≪要するに、現在、中国では、かつてスターリン体制や毛沢東体制下で行われたような共産主義体制特有の大粛清の嵐が吹き荒れており、習近平側近と雖（いえど）もいつ粛清されるか分からない状態なのである。
　日中関係の悪化は中日友好を推し進めてきた幹部の粛清の好機なのだ。従って「習主席は高市総理に相当怒っている」などというニュースはフェイクと見て差し支えない。実態は国内の権力闘争なのであり、倭国にとっては対岸の火事なのである。≫

あはは、「対岸の火事」ですか。当たってると思いますね。倭国はしっかり倭国の道を行けばええんですね。しっかり高市内閣を支えて行きましょう。（画像）

📷 November 11, 2025

日中より日米関係の方がヤバかった訳でした。 https://t.co/B7z0Mb9hEg November 11, 2025

日中関係はそりゃ近いし安く物品が入手できるのは助かるからそれなりに強くあるとはいえ、日米関係と違って必ず切り離せない一心同体の関係ではないし、貿易だけを見たらそれこそ長い国際的な付き合いの中で倭国も他国との輸出入も手広くやってるから、まあ中国じゃなきゃ無理でもないしね。。。 https://t.co/7WZLKuFdCj November 11, 2025

@nikkan_gendai 倭国を暗くしたい様なコメントが多いですね。
梯子を外された？
日米関係は強固な状態に変わりはないと思います。　
日中関係もきっと正常化しますよ。
ただし、時間は少し掛かるとは思いますが。 November 11, 2025

@jimin_koho 中国を利することにつながります。と言う文言は、中国と協調したいと言う物言いでは無く、対立姿勢のある物言いですよ。

そしてトランプ大統領の言葉に反する発信でしかない。
そんな事してて大丈夫ですか？

日米関係を強調しながら、それに反する行動がこの発信だ。
高市総理、総裁のご意思ですか？ November 11, 2025

@jimin_koho 中国を利することにつながります。と言う文言は、中国と協調したいと言う物言いでは無く、対立姿勢のある物言いですよ。

そしてトランプ大統領の言葉に反する発信でしかない。
そんな事してて大丈夫ですか？

日米関係を強調しながら、それに反する行動がこの発信だ。
高市総理が総裁の意思ですか？ November 11, 2025

@ogotch 米中関係が改善しようと日米関係が悪化しようと関係ない
ただひたすらパヨクが苦しむ姿が見られれば良いのであろう
誠に売国奴のような高市とその支持者達である November 11, 2025

それによって倭国国内の世論の方向性を影響させ、最終的に倭国国民の世論が倭国政府を中国に屈服させるよう圧力をかけるのです。

同時に、日米関係を離間・分断し、倭国国内で「反米論」を醸成することも可能です。

倭国人には注意が必要です。

大丈夫です
倭国人はとっくに知ってます November 11, 2025

史学科に進む方は「外交史」の勉強をすべきです。五百旗頭の日米関係史くらいは読んでおいて下さいね November 11, 2025

補足：

制裁＋誤算＋予想外の連鎖を防ぐ
国民のためのチェックリスト

さて、国際政治が緊張するとき、最も危険なのは『悪意』ではなく『誤算』だね
それは歴史が何度も証明してきた、静かで確実な真実なんだ

だからこそ、私たち国民が

「何を見るべきか」
「どこに危険が積み上がっていくのか」

を理解することが、国家の安全装置になる

以下は、第1〜5回で扱った構造をふまえた

『誤算の連鎖を防ぐための７つの視点』

だよ

支持率の動きを見る（第1・2回の核）

強硬な発言はしばしば

『国内政治の圧力』

から生まれる

・支持率の低下
・党内の対立
・選挙の接近
・スキャンダルの発生

これらはすべて、政治家が「外」に敵を作る理由となる

その目的は、国益ではなく国内の掌握なんだ

2.制裁に『出口』があるかを見る（第3回の構造）

制裁は政治的には人気があるけれども、出口が無ければ必ずエスカレーションを呼ぶ

・解除条件は以下の2点

落としどころ
交渉の経路

これらが示されていなければ、それは『政策』ではなく『賭け』に、なってしまう

3.情報を『事実』と『感情』に分ける（第4回の誤算の本質）

誤算の多くは『情報の誤解』から始まる

翻訳の差、切り取り、誇張
現代のSNS空間では特に危険だね

国際政治は『感情』で見ると間違える
『構造』で見るべきなんだ

4.制裁の『跳ね返り先』を見る（第3・5回のパラドックス）

制裁は相手に効く前に、先ず自国にかかる負担が来る

金融
サプライチェーン
輸入品価格
外交上の孤立

これらを事前に対処して置かなければ、自分のほうがやられてしまう
ロシアの原子力を規制してフランスなどのヨーロッパ諸国が電力不足で大変だった時期のことが、まさにここで述べた負担だね

制裁とは、本来

「双方がテーブルに戻るための手段」であり、
『相手を倒すための武器』

ではないと言う事

5.歴史の誤算のパターンと照合する（全回に通底する軸）

歴史を統括して長い目で見れば誤算は繰り返す事が理解できると思う

第一次大戦
日米関係（禁輸から開戦へ）
キューバ危機
冷戦後の局地衝突

そして今の台湾情勢も、

『誤解→強化→さらに誤解』

というパターンに入りつつある

歴史は未来を予測する最古のツールだと思うので皆もできるだけ使って欲しい

6.『国益』と『政治家の個人利益』を分けて見る（第1・2回の政治学）

ここで分かるのは、強い言葉ほど、国内向けであることが多いということだね

その発言は本当に国益なのか？
それとも延命のための演出なのか？

ここを見誤ると、『国民の犠牲』と『指導者の得』が逆転する

7.結論、国家を守るのは『国民の知性』である

第1〜5回で何度も触れてきたように、
誤算は静かに積み上がり、気づけば社会を呑み込んで行く

しかし誤算を止める力は、政治家でも軍事力でもなく、

『構造を理解しようとする国民の冷静さ』だ

知識は安全保障であり、冷静さは国家の防波堤である November 11, 2025

「米国は基本的には倭国の味方であり続けている」とした上で「まずは米中合意を決着させたいが、一方で日米関係が重要との考えもある。トランプ氏にとっても難しい状況なのだろう」 https://t.co/en8NgtAxN4 November 11, 2025