PDF最後の2ページが興味深かった。
ここで書かれたことが予言のように実現した🤣

①高市総理は大きな政策転換をした
②中国は内需型経済なので倭国と緊張悪化しても何も怖くない

いちばん面白かったのは日米関係がものすごく脆弱だったことを彼らが予見できなかったこと（G2 ）

ニクソンショック2.0によって高市有事内閣は短命で終わると思う December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/d21jwUf9f1 December 12, 2025

③通好みの設定
映画だと普通に「みょうこう」が使われていますが、原作だと「はたかぜ」型護衛艦なんですよ、アレ！
日米関係の急速な悪化により国産防空システム艦を急造することになったので、「あすか」のFCS-3を無理矢理移植して、アスロックランチャーの位置にVLSをポン付け！ December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

いろんな人がいろんなことを言ってますが、おおむねこんな事情です。冷静に話したつもりですが、何かにじみ出ていたらすみません。
日中関係と同様に日米関係も重要局面にあると感じています。WSJの報道前でしたが同趣旨の話をしました。今回は短め（それでも61分）です！ https://t.co/cmjeiQz6pi December 12, 2025

（社説）
日中対立と米　事態収拾へ動かぬ首相
社説………
🔴朝日新聞やばい😅
🔴日米関係
🔴中国駐日大使X
🔴朝日も出ていけ！
https://t.co/bxjewvqBYO https://t.co/YJma1wH5ln https://t.co/s2BJU910In December 12, 2025

@nhk_news 石破さんとトランプの関係より、今の日米関係が悪いってこと？NHKだいじょうぶか？ December 12, 2025

中国経済衰退でデフレ の現実　台湾からの倭国への 観光客急増‼️米中関係　日米関係　トランプ大統領の思惑　これからの中国の出方等
　🤔このまま 中国人が倭国に来なければ良い‼️
👇️

https://t.co/W7wZB6q4nL December 12, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 December 12, 2025

なぜ今回時間が足らないことになっているかというとシンプルにテーマが「難しいの２本立て」だから。①高市首相就任と日米関係について②ルーブル美術館の窃盗事件について。
背景を理解して英語化してトピックを広げて話せるように準備するのに、このテーマ２つはちょっとキツイ💧 December 12, 2025

『人類の目的は永遠の平和』
昭和天皇から「戦争を避けるため、骨を折ってほしい」と頼まれた新渡戸は、日米融和のため再び渡米する決意を固めていました。
その矢先に亡くなり、遺した言葉はーー

▶︎ https://t.co/LSypRglO6d
#新渡戸稲造 #太平洋問題調査会 #平和への遺志 #歴史 #日米関係 #昭和史 December 12, 2025

高市内閣、与野党の皆様、並びに関係省庁の皆様へ。

為替について一つご提案を申し上げます。
（なお、現倭国銀行総裁と財務大臣は、現時点で世界的にも優れた人材であると認識しております。）

私は以前、次のような説明を目にした記憶があります。

➔ 「強い通貨」とは、その国の通貨で国際取引が行えることを意味する
➔ 「弱い通貨」とは、その国の通貨で国際取引が行えないことを意味する

この考え方に強い納得を覚えました。

現在、倭国では円安が進んでいます。
そこで一つの方策として、政府から輸出入の大手企業に働きかけ、「円建てでの取引」を増やすよう推奨してはどうでしょうか。
過去の日米関係において「円高」が進んだ背景には、円建て取引が増えたことがありました。逆に現在の「円安」は、相手国に配慮して円建て取引を減らしてきたことが一因である可能性があります。

現在、多くの国では「中央銀行の金利政策」が為替レートを左右する主要な要因だと考えられています。
しかし、貿易は本来「国対国」ではなく「企業対企業」で行われるものです。
したがって、企業がどの通貨で取引を行うかという選択も、為替に大きな影響を与え得るのではないでしょうか。

金利政策の影響は確かに大きいですが、それだけに依存するのではなく、企業の取引通貨選択という視点を改めて重視することが必要だと考えます。

敬具

@jinkamiya
@tamakiyuichiro
@konotarogomame
@realDonaldTrump
@satoshi_hamada
@kitamuraharuo

━━━━━━
個人的な希望ですが、バーツ円レートを円高(３円/baht)にして欲しいです。
つまり、対タイ国については「輸出入とも円建て取引を増加」をご検討願います。
（ドル円レートはどうでもいいです）

これも通貨レートを適正に保つためのファクターのひとつの可能性があると考えていますが、
あるいはこれに効能がある場合は、特に米国とは忖度しながら「円建て取引」「ドル建て取引」の増減を注意深く行う事を検討願います。
倭国は他の国と違って比較的容易に「円建て取引」「相手国通貨建て取引」を切り替えられる国だと信じております。

以下、下書きです。
─────
以下の文を高市内閣および与野党や関係省庁の文系の方に理解できるように書き直してくれますか？

高市内閣および与野党や関係省庁の者様へ。

釈迦に説法とは思いましたが、ドル円為替レートについてのお話です。
（現倭国銀行総裁と現財務大臣は現時点でトップレベルの人材だと認識しております）

何時どこで読んだかは忘れてしまったのですが、

通貨為替において、
「強い通貨」とは「(その国の)通貨建てで他国と取引出来る事」を意味し、
「弱い通貨」とは「(その国の)通貨建てで他国と取引出来ない事」を意味する。

という記述があり、私はこれに納得を覚えた記憶があります。

今の倭国は円安が進んでいますが、可能であれば政府から輸出入大手企業に声をかけて「円建てでの取引」をするよう推奨してはどうでしょうか？
日米に置いてかつての「円高」傾向は「円建てでの取引」が増えて行った事により実現したものであり、
現在の「円安」は「相手国に忖度し円建て取引を減らしてきた事」による結果である可能性があります。

今現在、米国を筆頭に「中央銀行による金利の増減」のみが「通貨レート」を変化させるキーファクターだという先入観にとらわれておりますが、
そもそも貿易とは「国対国」で行うものではなくあくまでも「企業対企業」で行うものであるという前提を思い出しても良いのではないでしょうか？
「中央銀行の金利」は確かに影響範囲が大きすぎると思います。

■ 日米貿易の推移（1985–2025、5年ごと）
https://t.co/1Z0jblpulp

■ Grok さんによる「倭国の輸出入企業が取引通貨の選択を変更することで、円の為替レートに一定の影響を与える傾向の可能性について」
https://t.co/2XVw8fJ0NO December 12, 2025

@RN1enKPZlD40476 @yocchi_114514 いや、事実としてUSスチール買収や関税交渉で成果をだした上に、別に日米関係が悪くなってないので

スリープモードさんの主観では石破氏は「言いたいこと言ってやったという感じになってる」のでも、客観的に結果としては「言いたいこと言ってやったのではない」「問題のない発言」ということでしょ December 12, 2025

@tatoeba_watashi @Rin_sleeper516 日米関係を考える上で参考になる書籍を推薦します。マスコミや政府がさかんに言ってる「日米同盟」について理解が深まります。よかったらどうぞ！
①「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (創元社)
②本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (創元社) https://t.co/aGwQXUs7JT December 12, 2025

朝日は己の捏造記事で火をつけ、更に大火にしようと必死。だが、
トランプ氏高市氏の電話では、首相が中共が批難する経緯を説明し大統領は全面的に理解し、国会答弁の不満や取り消しは勿論他の要請もなく、和やかに別の協議に移ったとの関係者証言がある。
つまり日米関係に全く影響ないのが実態！ December 12, 2025

日米関係の安定を望むどころか妨害ばかりして来た朝日が、WSJ記事のトランプ氏電話内容を根拠なき想像で都合よく決めつけ、大嘘『日米関係に影響』と《心配のふり》で反高市派を煽っている。
隷中反日の左翼機関紙朝日の悪辣さは毎度の事だが、その偽善正義の社説は類を見ぬほどおぞましい。特に… https://t.co/22MPSweQZ6 December 12, 2025

@AkimotoThn 中共で金を稼ぐということがどれだけリスクがあるか分かった上で行ってんだろ。

別にこんな一方的な関係は悪化しようが気にもならない。
日米関係はさっさと終わりにしろというくせに、日中関係は終わらせたいのか？とかどこの工作員だよ。（笑） December 12, 2025

高市首相は日米関係に何を望み，信じているのかな？トランプ来日から電話会談までの流れを見ると米国側は露骨に「植民地」とは言わないまでも対等とはまったく見ていない事が明らかになってしまった感じ。ウチの首相は？国民に「私らは米国の子分よ」と伝えたいのか？ https://t.co/tCUzyHh6Om December 12, 2025

倭国人の約7割が「日米関係が悪くなった」と回答
• 調査主体: ニッポンドットコム（世論調査）

• 公表日: 2025年8月6日（直近数か月間の結果に該当します）
• 主な結果:

• トランプ2期政権の発足後、倭国人の約7割近くが「日米関係が悪くなった」と感じていることが浮き彫りになりました。

• 年代別傾向: 60代の7割強、70代の8割強が「悪くなった」と回答しており、高齢層ほど「悪化感」が強い傾向が見られます。

• 影響を感じる分野: 米国の影響を感じる分野として、「経済」が最多で5～6割を占めており、これは当時の日米の関税交渉が大詰めを迎えていたことによる影響が大きいと分析されています。

結論：トランプ氏と日米関係の懸念

これらの調査結果は、トランプ氏の政策スタイルが**「日米関係が悪化している」「日米関係に不安がある」と感じる倭国国民を大幅に増やしていることを示しています。特に「経済」や「防衛の自立」**に関する意識が高まっており、倭国国内で日米関係の将来を懸念する声が根強いことが明らかになっています。 December 12, 2025