今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

@magosaki_ukeru トランプは選挙も控えてるので、日米同盟の深化をアピールしつつ激化して欲しくない気持はあるでしょう
しかし、何所までいっても倭国に訂正する材料はなく　無視するぐらいしかないですね
台湾有事に自衛隊が派遣され得るのは日米同盟に紐付いているとこも大きいので November 11, 2025

日米同盟は事実上破綻していることが
昨日倭国人全員が見せつけられた
アメリカは倭国を見捨てた
トランプにとって倭国の存在価値は大豆以下
中国が大豆を買ってやるよといったら
ホイホイ中国の言う事を聞いてしまう米国

日米同盟は倭国を守るためのものじゃない
米中が倭国を封じ込めるためのもの November 11, 2025

【発言者：岡田克也（立憲民主党・無所属）】
・岡田克也は日米、日韓、日中の首脳会談の成果を評価しつつ、日米同盟を「世界で最も偉大な同盟」と呼ぶことに違和感を示し、その根拠を質問した。

・高市総理は、日米同盟がかつての敵対関係から信頼し合える同盟国となり、インド太平洋の平和と繁栄の礎となっていると説明した

・政府: アメリカ・ファーストの懸念に対し、日米首脳会談で自由で開かれたインド太平洋への関与を確認し、国際社会の平和と繁栄に役割を果たせると述べた

・岡田克也議員は、自衛隊の活動範囲が限定されていることから、倭国の外交姿勢は米英同盟やNATOとは異なると指摘。また、安倍元首相の「世界で最も偉大な国」という表現に違和感を示し、岸田首相の「倭国外交を取り戻す」という発言の意味を質問した。

・政府: 高市首相は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の取り組みを継続し、パワーバランスの変化や地政学的競争の中で、倭国が再び存在感を高めることが重要だと述べた

・政府: 高市首相は、2016年から2019年にかけて、倭国が世界で咲き誇る外交を経験したと述べ、その取り組みを続けているが、現状を変える必要があるとの認識を示したと述べた

・岡田克也議員は、安倍晋三元首相の「倭国を取り戻す」「外交を取り戻す」という表現が、岸田政権の外交を前任者の石破・岸田・菅政権の外交に問題があったからだと解釈されるのかと質問。

・高市早苗総理は、岸田政権の外交は石破・岸田・菅政権から継続しており、周辺国の軍事動向の変化に対応してFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を発展させ、同盟国や基本的価値を有する国々との関係強化に取り組む決意を表明したものと説明と述べた

・岡田克也議員は、岸田総理の外交姿勢について、前任者たちの努力や成果を軽視していると批判し、より丁寧な表現を求めた

・政府: 高市総理は、前任者たちが築いた基盤の上に立って外交を進めていること認めたと述べた

・政府: 特に岸田元総理の時代の日韓関係改善を評価したと述べた

・政府: FPOIについては、周辺状況の変化に対応して発展させたいと述べた

・岡田克也議員は、前任者への敬意を持ちつつ、集団的自衛権の行使を限定した「存立危機事態」の概念が曖昧であり、違憲の疑いがあると指摘し、限定のない集団的自衛権の行使は違憲であるとの従来の政府見解の維持を確認した。

・岡田克也議員は、存立危機事態の運用が厳格かつ限定的でなければ憲法違反となる可能性があるとの認識を政府に質している。

・高市総理: 高市総理 その政府見解を踏襲いたしておりますと述べた

・岡田克也議員は、平成27年9月14日の参議院特別委員会での法制局長官の発言を引用し、現在でもその見解を維持しているか政府に質問。

・政府: 岩尾政府特別補佐人は、平成27年9月14日の法制局長官の発言内容に変わりはないと回答と述べた

・政府: 新三要件下での武力行使は、自衛隊法第88条に基づく必要最小限度の範囲内であり、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を認めないと説明と述べた

・政府: 他国に対する武力攻撃が国民に深刻な被害をもたらす例外的な場合を除き、存立危機事態と武力攻撃事態はほぼ重なるとの見解を維持と述べた

・岡田克也議員は、過去の与党公明党委員長と総理、内閣法制局長官のやり取りの重みを指摘し、現在の内閣法制局長官と総理の見解の一致を質した。

・高市総理: 高市総理大臣は、平成27年9月14日の委員会での当時の長官の見解に変わりはないと説明した

・内閣法制局長官: 内閣法制局長官は、平成27年9月14日の委員会での自身の見解を維持していると述べた

・岡田克也議員は、一部政治家の不用意な発言が台湾有事の存立危機事態認定に繋がる可能性を懸念し、高市総理の見解を質した。

・高市総理大臣は、台湾有事の存立危機事態認定は個別具体的な状況に即して判断すると説明と述べた

・岡田克也議員は、バシー海峡の海上封鎖が存立危機事態に該当するかを質問。

・政府: 高市総理は、他国への武力攻撃や海上封鎖が武力行使に繋がる可能性を指摘と述べた

・政府: 民間船の並びは存立危機事態に該当しないとの見解を示したと述べた

・政府: 戦争状況下での海上封鎖は別の見方ができると述べた

・岡田克也議員は、存立危機事態の認定が広範な裁量を政府に与え、軽々しく扱われることを懸念。特に台湾有事を例に、存立危機事態の認定が国民に重大な影響を及ぼす可能性を指摘し、政治家の役割として事態回避を強調。

・政府: 高市総理は、あらゆる事態を想定する重要性を認めつつ、具体的な認定は政府が全ての情報を総合して判断すると説明と述べた

・政府: 存立危機事態は、武力攻撃が発生した場合に該当する可能性が高いと法律の条文どおりであると述べた

・岡田克也議員は、武力攻撃が発生した場合が存立危機事態に当たるという政府の説明の意味と、武力攻撃が誰に発生するかを質問した。

・政府: 高市総理は、武力攻撃が発生し、倭国の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合が存立危機事態であると説明した

・岡田克也議員は、存立危機事態の認定基準の曖昧さを指摘し、政府の判断が規範として機能するか疑問を呈した。また、近隣有事時に在留邦人保護を優先すべきとし、武力行使の慎重な判断を求めた

・政府: 高市総理は、邦人救出が最優先事項であり、安全確保が必要と強調と述べた

・政府: 台湾有事の深刻性を指摘し、最悪の事態を想定したシミュレーションの必要性を述べたと述べた

・政府: 存立危機事態認定と武力行使の直結を否定と述べた

・岡田克也議員は、在留邦人の安全な移動と有事の際の避難民対応の重要性を強調し、武力行使がこれらの活動に支障をきたす可能性を指摘。存立危機事態の認定と武力行使の慎重な検討を求めた

・高市総理: 邦人の救出が最優先と述べた

・高市総理: 存立危機事態の認定は、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、戦禍が及ぶ蓋然性や国民の犠牲の深刻性・重大性などから判断すると述べた

・高市総理: 政府として持ち得る全ての情報を総合して判断すると述べた

・岡田克也議員は、政府が大きな裁量の余地を持ち、どうにでも読めるような基準で武力行使の判断をしていると指摘し、より明確な基準が必要だと主張。また、自衛隊の武力行使が存立危機事態に限定されていることを前提とした米軍との共同訓練が行われているかを質問。さらに、憲法上の制限を米国に伝えているかを確認。

・高市総理: 日米防衛協力のための指針において、自衛隊及び米軍の活動は各々の憲法及び国内法令に従うことが明記され、日米共通の認識である

・高市総理: 米軍は自衛隊の前に出て戦う存在ではなく、自衛隊が国民及び領域を守り、米軍は支援・補完すると述べた

・高市総理: 憲法及び国内法を守ることは日米ガイドラインに記載され、共通の認識である

・岡田克也議員は、在日米軍基地からの直接出撃について議論し、倭国政府への事前協議が必要な点を指摘。周辺有事時に倭国政府や総理に厳しい決断を迫る可能性を問う。

・高市総理大臣は、在日米軍基地からの直接出撃は国家国民の存亡に関わる重大な決断であると認識を示したと述べた

・岡田克也議員は、事前協議制度の運用を国の仕組みの中で位置づけ、国会の関与も含めた三文書の議論を求めている。

・高市総理: 国会の承認は必要ないが、政府の責任において決定すると述べた

・高市総理: これ以上の手続の制定は想定していないと述べた

・岡田克也議員は、国会承認なしに政府が決定した敵基地攻撃能力保有について国会関与の必要性を強調し、川崎重工の架空発注による裏金事件の深刻性を指摘し、政府の認識を質した。

・政府: 高市総理は、川崎重工の架空発注による裏金事件を深刻な事態と認識していると答弁と述べた

・政府: 高市総理は、防衛力強化中に疑惑や不信を招く行為は許されないと述べた

・岡田克也議員は、海上自衛隊における長年の架空発注問題について、政府の危機感の欠如と不十分な処分を問題視し、再発防止策の徹底を求めた

・高市総理:隊員93名の処分は、慣例的な行為を考慮したものと述べた

・岡田克也議員は、ゴルフバッグ等の物品要求や架空発注等の慣例的無駄遣いが刑事罰相当でありながら、訓戒処分のみで済ませたことを問題視し、シビリアンコントロールの有効性や国民の防衛費増加への理解に影響すると懸念。再調査の必要性を問う。

・小泉防衛大臣は、物品要求等の調査は警務隊が行い、判明した事実関係に基づき公文書偽造等に当たるか判断されると説明と述べた

・政府: 防衛監察本部による調査は独立した第三者的立場で厳格に実施され、報告書を確認した大臣は再調査の必要性を否定と述べた

・政府: 自衛隊への信頼を損なう行為は二度と起こさない決意を共有していると認識を示すと述べた

・岡田克也議員は、公文書偽造または偽造公文書行使に該当する可能性を指摘し、早急な再検討と必要に応じた厳正な対応を求めた November 11, 2025

昔、日米同盟を破棄して中国と同盟を結ぶことを夢に見てたな November 11, 2025

一言でまとめると、
**「倭国のミサイル防衛だけで国土を守り切る」は物理的にも財政的にも不可能だが、
**「重要拠点の被害をかなり減らし、国家としては生き残る」ラインなら現実的に作れる、
というのがわたしの見解です。
その前提で、整理して書きます。
1. いま脅威がどう変わっているか
多弾頭・多数同時発射（飽和攻撃）
北朝鮮は短距離・中距離ミサイルを多数保有し、一斉発射を繰り返し訓練しています。

巡航ミサイル・極超音速滑空体（HGV）
低空飛行や変則軌道で飛ぶため、従来のレーダーと迎撃ミサイルでは対応が難しいとされています。Axios

サイバー攻撃・宇宙空間への妨害
指揮統制（C2）や衛星測位を止められると、迎撃システム全体が機能不全になるリスクがあります。AP News

つまり、クロケンさんの言うとおり
「地図なしで登山」レベルで議論していたら、一発アウトになり得る状況です。

2. 倭国の現行ミサイル防衛の骨格（現実）

倭国の仕組み自体は、世界標準から見てもよく整理されています。

二段構えの弾道ミサイル防衛（BMD）
上層：海自イージス艦（SM-3迎撃ミサイル）で宇宙空間付近を迎撃
下層：地上のPAC-3（パトリオット）で落ちてくる弾を迎撃
→ 「2層防衛（二段階迎撃）」として公式に説明されています。
将来の強化要素
Aegis Ashore（エージス・アショア）中止の代わりに、
2隻の「Aegisシステム搭載艦（ASEV）」を建造中。排水量2万トン級のBMD専用艦です。USNI News
日米で**極超音速兵器に対する「グライド・フェーズ・インターセプター（GPI）」**を共同開発。まだ研究段階ですが、将来のHGV対処手段と位置づけられています。Axios

監視・指揮統制
Jアラートの基礎になっているレーダー網＋日米の早期警戒衛星情報の共有。

システムとしては、西側同盟国の中でも上位クラスです。ただし「量と新しい脅威」に対して余裕がない、というのが正直なところです。
3. 正直に見た「限界」

(1) 飽和攻撃への限界
SM-3やPAC-3は1発ごとに高価で、在庫も無限には持てません。

多数の弾道ミサイル＋巡航ミサイル＋無人機（ドローン）が同時に来ると、
どこかは必ず抜かれるというのが専門家の一般的な評価です。

(2) 極超音速・変則軌道ミサイル

HGV（極超音速滑空体）は高い位置から滑空しながらコースを変えるため、
現行のSM-3/PAC-3だけでは迎撃が難しいとされています。

GPIはその「滑空段階」を狙う新型迎撃ミサイルですが、
配備は2030年代に入る可能性が高く、「今すぐの解」はありません。Axios

(3) 100%防護はそもそも不可能
米国防総省も、公的資料で「ミサイル防衛は、限定的な攻撃から
重要拠点を守るもの」と整理しており、全国土を完全に守るシールドではないとしています。AP News

4. 2022年以降の「方向転換」：反撃能力とのセット

倭国は2022年の国家安全保障戦略で、
従来の「専守防衛（せんしゅぼうえい）」の枠内で
「相手領域内でミサイル発射拠点などを攻撃する『反撃能力』」
を明記しました。ガーディアン

具体的には：
トマホーク巡航ミサイルの購入（最大400発程度と報道）ウィキペディア

国産の12式地対艦ミサイル（Type 12）の射程延伸などのスタンドオフ兵器（遠距離から撃てるミサイル）の開発。ガーディアン

つまり

「守るだけでは数で負けるので、発射される前に射点そのものを減らす」

という発想に舵を切っています。
5. 「再学習」の枠組み：ミサイル防衛をどう位置づけ直すか

イデオロギーを捨てて、物理とお金で整理すると、
ミサイル防衛は “万能の盾” ではなく、次の4つの層の一部と見るのが現実的です。

層1：早期警戒・視野の拡張
衛星・レーダー・サイバー防御を組み合わせ、
「いつどこから何が飛んでくるか」を少しでも早く知る。
層2：防空・ミサイル迎撃（狭い意味のMD）
イージス艦・ASEV＋SM-3、PAC-3を主力として、
特に「首都圏・主要基地・原発など、ごく重要な目標」を重点防護。

層3：反撃能力（スタンドオフ＋トマホーク等）
相手の発射拠点・指揮所・弾薬庫を攻撃し、
「撃たれるミサイルの本数そのもの」を減らす。ガーディアン+1

層4：被害の局限と回復力（レジリエンス）
基地・指揮所・電力網の分散化、
シェルターや避難計画、医療体制などの民間防衛（シビルディフェンス）。
この「層4」が、倭国ではまだほとんど手つかずです。
しかし費用対効果だけで見ると、シェルターや分散化への投資はかなり割が良い分野です。

6. 財源・技術制約の中で「現実的にできること」
(1) 10〜15年スパンで優先すべきミサイル防衛強化
PAC-3の近代化と弾数増
PAC-3 MSE（性能向上型）への更新と、主要都市・基地まわりの配備強化。

イージス艦＋ASEVの安定運用
8隻のBMD対応イージス艦＋2隻のASEVを、
常時何隻か太平洋・倭国海に出せるよう、人員と維持費を確保する。USNI News

GPIなど次世代迎撃への研究投資
HGV対処の「入口」に入っておく。Axios
センサー・指揮統制の強化
レーダー更新、衛星情報共有の高度化、サイバー防御。
(2) ミサイル防衛“以外”でコスパが高い領域

基地・インフラの分散と冗長化（よけいな一点集中をやめる）

原発・重要インフラの防護
防空だけでなく、非常用電源・冷却系の多重化を含む。
自治体レベルのシェルター・避難・備蓄計画
これは数百億〜数兆円の世界ですが、「人命あたりの費用」で見ると、
迎撃ミサイルを増やすより効率が良い部分が多いです。

(3) 「夢物語に近い」と割り切るべきもの

全国土をレーダーと迎撃ミサイルで完全に覆う「アイアンドーム的シールド」
→ 倭国の地理と面積・想定される弾数を考えると、財政的に無理。
宇宙配備兵器などのSFレベルの構想
→ 条約・技術・コストの面から、少なくとも倭国単独では非現実的。

7. 実行可能性の評価（わたしの総合見解）

「限定的防護＋反撃能力」は十分達成可能
防衛費をGDP比2％程度まで引き上げる方針は既に示されており、
その中でBMD・スタンドオフ・ASEV・GPIなどは優先分野として位置づけられています。AP News+1
ただし、円安と物価上昇で調達コストが膨らんでおり、全部盛りは無理。
→ ミサイル防衛・反撃・シビルディフェンスの「配分と優先順位」の議論が不可避です。
「初撃で原発や大都市を無傷で守る」は、目標設定として非現実的
物理・技術・コストのどれを見ても、100％防護は達成できません。
現実的な目標は
「国家として機能を保ち、2撃目以降を抑止できる程度に損害を限定する」
くらいに置くべきだと思います。

国民・政治の「再学習」が鍵
ミサイル防衛を「魔法の盾」とも「まったく無意味」とも見ない。
オンラインや衛星で“視野”が広がった時代だからこそ、
何が守れて、何が守れないか
どこに税金を使うと一番「生存確率」が上がるか
を、イデオロギー抜きで共有していく必要があります。
8. クロケンさんへの結論

やれることはかなりあるが、「全部守る」は無理。

したがって
重要拠点向けのミサイル防衛と反撃能力
民間を含めた分散・シェルター・備蓄
誤算を防ぐための日米同盟運用と外交
を、まとめて設計するのが倭国の「再学習」の中身だと考えます。 November 11, 2025

囚人、プロキシ、そしてプロパガンダ：北京のサイバー部隊が倭国を標的にする方法

中国がアジア近隣諸国に対してエスカレートする認知作戦において、倭国が新たな標的として浮上した。

/NTD/
日中関係の緊張が高まる中、中国のIPアドレスを使用するオンラインアカウントが急増し、共産党政権を熱烈に支持する一方で倭国を非難するメッセージを投稿している。大紀元が発表した情報によると、これらのアカウントの多くは中国各地の施設に収監されている囚人によって運営されている。

中国河北省のサイバーセキュリティ専門家、劉氏は11月26日、大紀元中国語版の取材に対し、「技術的な観点から見ると、これらのアカウントは海外のプロキシサーバーやクラウドサーバーを利用して運用されていることが多く、米国、倭国、シンガポール、ヨーロッパのデータセンターに分散しているため、追跡が困難です」と語った。
劉氏は、一部のアカウントは海外に拠点を置いているように見せかけているものの、その言語パターン、戦闘的なスタイル、そしてオンライン活動時間は中国国内のユーザーと一致していると述べた。

「私がフォローしている小さなグループで、一部の海外のソーシャルメディアアカウントが実際には背後で強力な組織によって支配されているという議論が交わされているのに気づきました」と彼は述べた。「彼らの言動は攻撃的で、決してランダムでも自発的な行動でもありません。」

倭国は、中国がアジア近隣諸国に対してエスカレートさせている認知キャンペーンの最新の標的として浮上した。ロイター通信が10月に報じたように、中国政府は以前にもフィリピンに対して同様のオンライン攻撃を仕掛けている。両国の関係悪化後、当時の駐マニラ中国大使は組織的な偽情報拡散と荒らしキャンペーンを画策した。

中国大使館は、FacebookとXの偽アカウントネットワークを利用し、米国との同盟に対するフィリピンの支持を弱め、南シナ海紛争をめぐる分裂を煽り、親米派を攻撃しようとしていたと報じられている。中国共産党（CCP）メディアの言説を広めるために、議員らを扇動している。

刑務所を拠点とするサイバー部隊

中国共産党は「50セント軍」として知られるオンラインプロパガンダ活動を行う全国ネットワークを運営していると報じられている。この用語は、コメント投稿者が投稿1件につき0.5人民元（約15円）の報酬を得ているという主張に由来する。

大紀元は以前、中国本土メディアを引用し、このプロパガンダ活動に参加する受刑者は現金で報酬を受け取らないと報じている。投稿やコメントは「ポイント」に変換される。ポイントを貯めると、刑期の短縮、早期仮釈放、あるいは刑務所内でのその他の特権が直接得られる可能性がある。

遼寧省出身の元​​受刑者、劉氏は大紀元に対し、遼寧省東陵刑務所で服役中、刑務所当局は若い受刑者を選別し、いわゆる「インターネットルーム」で作業させていたと語った。

「彼らは1日に約10時間オンラインで作業しています」と彼女は語った。 「ある受刑者は、彼女の仕事は海外のソーシャルプラットフォームに匿名で、中国共産党に有利な内容や米国を中傷する内容のコンテンツを投稿することだと私に話しました。」

劉氏はさらに、刑務所に駐在するサイバー部隊は国内と海外の二極で活動していると付け加えた。国内では、彼らはWeiboをはじめとする様々なプラットフォームにコメントを残し、政権の政策に「いいね」を付けたり、中国共産党指導者の習近平氏の著作を称賛したり、ロシアを支持する文章を投稿したりしていた。

企業向けサイバーセキュリティ製品を提供する企業の部門長である石金氏も同様の観察をしている。彼は大紀元に対し、プラットフォームのセキュリティチェックとWeiboアカウントの分析を行っていた際に、特定のアカウントのIPアドレスが刑務所のネットワークセグメントに該当することを発見したと語った。

「彼らが投稿したコンテンツは、ほとんどが典型的な『主旋律』のプロパガンダで、中国の経済的成果や政府の政策を称賛したり、台湾は中国の領土だと主張したり、国家統一について語ったりしていました」と石氏は述べた。

当時の彼の反応は「囚人がどうしてコンピューターにアクセスできるんだ？」というものだった。後に、刑務所内ではコンピューターの使用が公式に割り当てられた業務だと知らされた。

AIの発達により、偽アカウントの作成速度は飛躍的に向上している。自動生成アバター、自動テキスト、ローカライズされた言語モデルにより、偽アカウントはよりリアルになり、検知が困難になっている。

オックスフォード・アナリティカが9月に発表した、米国のプラットフォームを標的とした中国のAI駆動型偽情報に関する報告書によると、中国系ネットワークは、TikTok、X、Facebook、Reddit上の偽プロフィールを通じて、生成AIを用いて英語と中国語のコンテンツを大量生産し、新疆ウイグル自治区、香港、ウクライナ、ガザ地区に関する親北京的な言説を拡散すると同時に、米国国内の分断を煽っている。

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北京のサイバー部隊は、歴史プロパガンダ、代理ネットワーク、デジタル偽情報キャンペーンを巧みに組み合わせて倭国を標的にしている。戦時中の罪を煽る言説を武器にし、分断を煽るコンテンツを拡散し、倭国の技術的脆弱性を悪用している。

主要戦術

• 捕虜の自白をプロパガンダとして利用する：
北京は、戦時中の倭国軍捕虜による「自白」とされるものを繰り返し公開し、残虐行為の個人的な体験談として提示してきた。これらはオンラインで連載され、欧米諸国の読者に届くよう英語に翻訳されることも多く、倭国を侵略国とする中国のナラティブを強化している。

• 代理アカウントと増幅装置：
サイバー作戦は、代理アカウントや中国に同調するアクターに頼ることが多い。ボットネットワーク、国家系メディア、さらには北京のナラティブを無意識のうちに繰り返す外国の政治アクターを通じて、偽情報がどのように拡散するかが研究で明らかにされている。

• 認知領域作戦：
RANDの調査によると、中国のプロパガンダは倭国を米国の「戦略的従属国」と位置付け、倭国がブロック対立を扇動していると描いている。このナラティブは、疑念と反感を植え付けることで日米同盟を弱体化させることを目的としている。

• 情報操作（FIMI）：
アナリストたちは、北京のキャンペーンを「外国による情報操作と干渉」と表現し、感情、緊急性、そして陰謀論のフレーミングを悪用することを意図しています。これらの戦術は、ジャーナリズムと民主主義制度への信頼を損ないます。

• 倭国が標的となる理由
地政学的役割：インド太平洋における米国の同盟国としての倭国の立場は、北京の認知戦争の主要な標的となっています。
歴史的記憶：中国は偽の戦時中の残虐行為を利用して倭国を守勢に追い込み、「記憶政治」を武器にしています。
技術的パラドックス：倭国は高度な技術力を有しているにもかかわらず、偽情報への耐性構築に苦戦しており、それが悪用される余地を残していると専門家は指摘しています。

⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を広めてください。
⋇ ご意見やご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#サイバー宣伝 #情報戦 #北京対倭国 #デジタル部隊 #プロキシネットワーク #記憶政治 #偽情報戦 November 11, 2025

アメリカ軍が行動しやすくなるよう配慮した倭国政府の顔に泥を塗ったトランプ政権。残念ながら、もはや日米同盟は長く持たないだろう。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。私は安全保障の実務家ではなく、公開情報ベースで考えた私見になりますが、東アジア危機における日米同盟のレッドラインは、いくつかの層に分かれていると理解しています。

第1に、倭国への武力攻撃や在日米軍への明白な攻撃が行われた段階は、集団的自衛権の発動も含め日米が共同で対処せざるを得ない線だと思います。

第2に、台湾や東シナ海で一方的な現状変更のための武力行使が行われ、それが倭国の安全保障やシーレーンに直接重大な影響を与える局面も、事実上のレッドラインに近い扱いになるのではないでしょうか。

一方で、発言や外交上のシグナルの段階では、同盟国同士で温度差や優先順位の違いが出ることは避けられません。その中で倭国としてどこまで主張を前に出すかは、まさに「自分でレッドラインを引けるか」という問題だと感じています。

今回の報道も、特定の政治家個人の問題というより、日米それぞれがどの線を死守すべきと考え、どこで相手に配慮するのかという、より長期的な課題の一端として受け止めるべきなのかもしれません。 November 11, 2025

【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025

まともな
保守の経済圏が
さらに拡大。
中国覇権主義が
終わりに向かう中で
高市早苗トランプ大統領
安倍晋三のレガシーから
最大権力となった自民党。
日米同盟
英語圏でこれからの
YUSUKEKUSUYAMAが
どう動くかだ。 https://t.co/66ZOKoVrt1 November 11, 2025