昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

中国各部門がいろいろ対日制裁するなか（※各部門で忠誠をどう表出するか文化祭のクラス出し物みたいに考えなきゃいけない局面）、11/14ごろの中国官媒寄り情報で示唆された軍事面の行動がやや抑制的なのは、たぶん中国が米国を刺激したくないからで。逆説的に日米同盟のありがたみを感じさせる話に November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

「台湾有事では在日米軍基地から米軍が出るので、倭国も攻撃対象になる」

この認識が広まってきてから「基地使用を拒否すべきだ」と主張する人が増えてきたけど、それは日米同盟の破棄と同じなので、それならそう主張してほしい

中立の立場でいたい、だけど同盟は継続したいは無理 https://t.co/ecWodWeDqR November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025