昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

伊藤貫氏は、中国が「ロングゲーム」を前提に国家戦略を動かしている点を強調する。

中国人は5年、10年、20年先を見据え、孫子以来のバランス・オブ・パワー思考でアジアの勢力図を組み替えようとしている。

この姿勢は、ミアシャイマーが『大国政治の悲劇』で30年前に予測した「中国は必ず米国と衝突し、アジア覇権を争う」というリアリズム理論と完全に一致するため、中国人には自然に受け入れられる。

対照的に倭国は、数カ月先の“落としどころ探し”に終始し、長期戦略を持たない。保守派も“日米同盟を深めよ”と繰り返すだけで、大国間パワーゲームの構造を理解していない。

伊藤氏は、ミアシャイマー的リアリズムを学ばない限り、倭国は中国の長期戦略に呑まれると警告している。 November 11, 2025

米国首席副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

@nipponichi8 多分ですけど
言質を取ることで
台湾有事の際に
米軍への後方支援さえ
しない(させない)事で
日米同盟に亀裂を生じさせ
尖閣諸島・沖縄に侵攻しようと
画策してるのではと思っていますが…🤔 November 11, 2025

間違っているかもしれませんが、書きます。

私は、核は完全に廃絶してほしいし、
世界が核縮小へ向かうこと以外に人類の未来はないと思っています。

今、倭国が核兵器禁止条約にすぐに参加できない理由の一つとして
「核保有国、特にアメリカに気を遣っている」という構造があるのは否定できません。

でも本来は違うはずです。

唯一の被爆国家である倭国が、
核禁止条約に参加できない理由が“気遣い”であってはならない。

だからこそ私は、むしろこうあるべきだと思っています。

「倭国は被爆国家として核廃絶を掲げる。
だから核兵器禁止条約に堂々と参加する。」

その上で、
「アメリカよ。私たちはあなたの核の傘の下にいながらも、
核のない世界を共に目指したい」
と胸を張って言うべきだと。

それこそが、本当の意味で“平和国家倭国”の姿勢だと思う。

これはアメリカを敵にするものではなく、
日米同盟を壊すことにもならない。

むしろ“被爆国家の覚悟”を示すことで
アメリカに対しても尊敬されるパートナーシップを築く一歩になる。

被爆国が立場を弱める必要はどこにもない。
気を遣って声を小さくする必要もない。

堂々と言えばいい。
これは倭国にしか言えないことだから。

核保有国の顔色を伺うのではなく、
核のない世界をつくるために倭国が前に出る。

私はそのための議論として、今回の発信をしました。 November 11, 2025

「川口が危ない」と叫ぶくせに、沖縄の主権問題は黙り。
米軍が治外法権で好き放題しても「日米同盟だから」で思考停止。
それ、愛国でも保守でもない。
アメリカの犬だよ。
本当の保守なら“沖縄を守る”ことから始めろ。 November 11, 2025

（続き）なぜなら日中は相互依存関係にある。日米同盟だけでなく日中も必須だ。そもそも台湾より中国を選び、国交回復をしたのは倭国。台湾有事は倭国にも米国にも有事になりうるが倭国は中国より台湾を劣位においた事実がある。中国と断交するわけもなく、あいまいな中で勇ましく台湾推しだけするのも難しい。 November 11, 2025

@ChingteLai 台湾🇹🇼！本当にありがとうございます✨️ 地震の時の募金も今回の中共の海産物の件も倭国人は恩義 義理人情は絶対に忘れません！ 日米同盟の次は日台同盟が絶対に必要です！ 倭国政府も当たり前のように台湾に行くべき！ November 11, 2025

@ogotch 日米同盟を安定してしたでしょー
ガソリン安くなったでしょー
ガソリンだけじゃなく軽油もでしょー
2万円給付でしょー

ひと月で、ですよ！
すごいですよね！ November 11, 2025

高市首相の「台湾有事は倭国存立危機事態」との答弁に中国が過剰反応（総領事の殺害脅迫など）した結果、逆に国内で高市支持が急上昇。ブルームバーグ・リーディー氏コラム「中国のやり過ぎが首相を助けている」と指摘され、SNSで大絶賛。中国の威嚇は不動産規制強化、靖国参拝正常化、非核原則見直し、日米同盟深化など高市政権の強硬政策に追い風に。観光客減懸念も「むしろ観光公害軽減」と皮肉る声多数。中国の自爆で高市政権基盤が固まった形。 November 11, 2025

高市政権
大平さんが７１歳で死んだ。選挙に確か負けたよね。悲しい死に方をした。そして鈴木善幸さん。この方は、真面目な方。後ろに田中さんが、所信演説の原稿を飛ばしたね。（笑）
この人から日米同盟を使うようになったのは。
この時期は全て闇将軍が裏に。倭国等アメリカからそっぽの時代。 November 11, 2025

「日中戦争なんかできるはずがない」ではなくて、アメリカに指示されて戦争を始めるんだよ。そのことを（数字が本当か嘘かはともかく）世論の多数が支持しているということ。まともに継戦能力について考えてもいない。日米同盟が正義で、中国が悪で、米軍は強いから、戦争やっても大丈夫という認識。 November 11, 2025

私が今まで書いてきた論文の内容を少しでも読んだら私の立場は明らかなんですが。私は一貫して、台湾有事における日米同盟、倭国の役割、そして台湾の防衛産業基盤強化について論文を書いてきました。このような言いがかりをつける時点で、論文を読まない、いや読めない文盲デマゴーグであることを自ら認めているようなもの。 November 11, 2025

「『一つの中国』原則に背く」
高市首相発言で中国が繰り返す批判。ただ倭国が完全に認めたものではありません

「『台湾は中国の一部』との主張を限定的にしか認めないことで日米同盟との矛盾を回避し、中国も倭国の立場を黙認した」（福田円法政大教授）
背景を読み解きます
https://t.co/1k71YMBJYr https://t.co/nMMrCcsoEQ November 11, 2025

11月７日の衆議院予算委員会の速記未定稿を見せてもらっている。

そもそも立民岡田議員は、何をしたかったのか。

これのどこを撤回できるというのか。
以下速記、未定稿より

○岡田（克）委員
…例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。

私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

○高市内閣総理大臣
台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。

存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

○岡田（克）委員
海上封鎖をした場合、存立危機機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。

例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。

例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

○岡田（克）委員
今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。

もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。

例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。

もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。

それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。

先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

○岡田（克）委員
ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

○高市内閣総理大臣
武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

○岡田（克）委員
だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。

もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。

軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。

実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

○岡田（克）委員
ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。

それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。

そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

○高市内閣総理大臣
まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。

存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

○岡田（克）委員
武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。

国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。

もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、 例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。

そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。

高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

○高市内閣総理大臣
これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。

だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。 November 11, 2025

その点で、これまでトランプ氏のFOXニュースでのインタビューが注目されがちだったが、駐日大使だけでなく本国の国務省副報道官まで日米同盟へのコミットと台湾海峡の現状変更に反対する投稿を行ったことなど、アメリカ側の発信や動向を気にして中国がそれをどう見るのかの分析も重要だ。 November 11, 2025

グラス駐日米国大使が「ここではっきりさせておこう｡疑念を抱く者などいないと思うが､米国は尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている｡中国海警局の船団がどうしようともその事実を変える事はできない｡トランプ大統領は“尖閣に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する”と表明している」と｡これが日米同盟 November 11, 2025