高市総理とモディ首相の首脳会談の概要です🇯🇵🇮🇳(外務省)
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冒頭、モディ首相から、高市総理大臣の就任を心からお祝いする、対面での会談を嬉しく思う旨述べました。これに対し、高市総理大臣から、謝意を伝えつつ、先日デリーで発生したテロの犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りする旨述べた上で、日印関係をモディ首相と共により強固で、より豊かなものにしていきたい旨述べました。これに対してもモディ首相から謝意の表明がありました。
 
また、高市総理大臣から、モディ首相訪日の際に打ち出した今後１０年の日印共同ビジョンに基づき、安保・防衛、経済、人的交流などの幅広い分野で着実に成果を出していきたい旨述べた上で、特に、双方の強みを生かして半導体やAI等の重要・新興技術分野でイノベーションと成長をもたらしたい、経済安全保障分野での協力も具体化していきたい旨述べました。これに対し、モディ首相から、これらの分野で具体的な協力を更に進めていきたい旨述べました。
 
両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことで一致しました。 November 11, 2025

🚸子供でもわかるように解説👪️
今起きてる事と円キャリートレード
倭国のお金の貸し借り（国債）の金利（お金を借りる時の手数料みたいなもの）が上がっていること。
それが世界中のお金に影響を与えること。
新しいお金のシステム（ISO 20022）が始まる話。
さらに、未来の夢みたいな話（QFSやGESARA）も混ざっています。
2. 倭国国債と金利の話（お金を借りる仕組み）
国債って何？
国（倭国政府）は、道路を作ったり、学校を建てたりするお金が必要なので、みんなからお金を借りています。それが「国債」です。お金を貸してくれた人に、毎年少しお礼（金利）を払います。まるで、お友達におもちゃを貸して、お礼にキャンディをもらうみたいな感じです。
今、何が起きている？
倭国の長い期間（30年）の国債の金利が、3.38%に上がりました。これは、「倭国のお金がこれから大変かも」とみんなが心配しているサインです。倭国は世界で一番たくさんお金を借りていて（1324兆円！ GDPの234.9%）、お礼の金利を払うのがどんどん難しくなっています。2025年には10.5兆円、2034年には25.8兆円も金利を払うことになるかも。
- 子供向け例え： お父さんが大きな家を買うために銀行からたくさんお金を借りたけど、金利が高くなったら毎月のお小遣いが減っちゃうよね。倭国も同じで、お金をたくさん借りているから、金利が上がるとみんなの生活が苦しくなるかも。

倭国は他の国（アメリカは120%、ユーロ圏は90%）より借金が多いので、世界中の銀行が「倭国、大丈夫？」と心配しています。

3. 円キャリートレードの逆回転（お金の借りて儲けるゲーム）
- 円キャリートレードって何？
倭国のお金（円）は金利がとても低かった（ほとんど0%）ので、みんな円を借りて、アメリカみたいに金利が高い国でお金を増やしていました。借りた円をドルに変えて、株や家を買うんです。儲けは5%くらい！ 総額で20兆ドル（倭国の経済の5倍！）もこんなゲームをしていたそうです。
- 逆回転って？ 今、倭国的金利が上がったので、みんな借りた円を急いで返さなきゃいけません。返済するために、持っている株や家を売っちゃう。だから、世界中の株の値段が下がったり、お金の流れが乱れたりします。新興国のお金は1〜3%下がるかも、アメリカの国債金利は上がるかも。
- 子供向け例え： おもちゃを安く借りて、高く売って儲けるゲーム。でも、借りたおもちゃの値段が急に上がったら、慌てて売って返さなきゃいけないよね。それでみんなの遊び場が大騒ぎになる感じ。

これがビットコインの値段が急に下がった理由の一つだそうです。世界中のローン（家や車の借り入れ）が高くなるかも。

4. ISO 20022の話（お金の送り方の新ルール）
- ISO 20022って何？ 銀行同士でお金を送る時の「言葉のルール」を新しくするものです。昔のルール（SWIFT）は古くてシンプルすぎたけど、新しいルールは詳しくて速くて安全。国際でお金を送るのが簡単になり、詐欺（悪い人がお金を盗むこと）を防ぎやすくなります。倭国では2025年11月22日から始まり、25日から本格的に使われます。
- なぜすごい？
お金の流れがクリーンになり、公金（みんなの税金）の無駄遣いが減るかも。暗号通貨（ビットコインみたいなデジタルのお金）ともつながりやすくなります。
- 子供向け例え： 友達に手紙を送る時、昔は短いメモだけだったけど、今は詳しい地図や写真を付けて送れるようになる。迷わず届いて、悪い人が盗みにくくなるよ。

5. QFSやGESARAの話
- これって何？ 投稿では「量子金融システム（QFS）」や「GESARA」という言葉が出てきます。これは、一部の人が信じている「世界のお金がリセットされて、借金がなくなったり、みんながお金持ちになる」みたいなアイデアです。1971年の金本位制（お金が金に裏付けられる仕組み）の終わりや、サウジアラビアとの契約の満了（2025年6月）を基に話しています。でも、これは公式のニュースではなく、インターネットのうわさ話が多いです。実際には、まだ証明されていない夢の話です。
- 子供向け例え： 魔法のボタンを押したら、みんなの借金が消えて、おもちゃがたくさんもらえる世界。でも、現実ではそんな魔法はないよ。まずは今のルール（ISO 20022）で良くなるのを待とう。

まとめ
この投稿は、倭国のお金の変化が世界に大きな波を起こすよ、という警告と希望の話です。金利が上がって借金が大変になるけど、新しいシステムで良くなるかも。でも、夢みたいな部分は本当かどうかわからないので、ニュースで確かめようね。

#円キャリートレード November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

｢動物福祉に関して、倭国は中国より遅れているようだ。Threadsで熊に対する残酷性高いコメントが散見されるが腑に落ちた｣

倭国は先進国。
中国は新興国。
先進国として情けない、先進国と立場を国は理解しているのか。
https://t.co/MxeWgzHlop November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

【町田ゼルビア】その一方で天皇杯の決勝戦の31,414人という観客動員数は残念。「(どこかのクラブの)初タイトルがかかった試合」となると、中立の立場のサッカーファンも多く集結して盛り上がるが、「今回はそういう層の来場者が物凄く少なかった。」と想像できる。

「『町田のことは好きじゃない。』というJリーグのサポーターが多いこと」を否定するのは難しいように思う。「激しいプレー」や「被・フェアプレー」に対する批判的な意見にプラスして、「豊富な資金力を駆使して、ここ2・3年ほどの間にJ1やJ2の有力クラブの中心選手や期待の若手を獲得しまくってきたこと」に反感を持つ他クラブは想像以上に多いと感じる。

大きな騒動になったMFバスケス・バイロンの件で東京ヴェルディのサポーター、MF相馬勇紀の件で名古屋グランパスのサポーターは強い反感を持っているだろう。同じ都内で活動するFC東京のサポーターはもともと町田のことは快く思っていないと思うが、さらにはDF昌子源を引き抜かれた鹿島アントラーズ、MF前寛之を引き抜かれたアビスパ福岡のサポーター、FW藤尾翔太を借りパクされたセレッソ大阪のサポーターなどもネガティブな印象を持っているはず。(当然、GK谷晃生の件があるガンバ大阪のサポーターも。)

もちろん、補強に関してルール違反を犯しているわけでは全くないが、「いきなり資金力がUPした新興クラブがお金を使って他クラブの主力を引き抜いて、J1で好成績を残して、さらにタイトルも獲得する。」となると、素直に喜べない他クラブのサポーターは多いはず。「町田が成功するところはあまり見たくない。」という人が多いことが国立がガラガラになった大きな理由の1つだと思う。 November 11, 2025

次のマルシェはこちら！
「第10回たかさか祭り⚾️🍁」
12月7日(日)10:00〜15:00程
ラーメンやはちみつお野菜🥬
わたしは新興梨持っていきます！

現役広島カープ選手も呼びました！！
じゃんけん大会✌️でサインも！？
お楽しみに！！！ https://t.co/3EMmrv4prj November 11, 2025

FIREしたい人は1回WeFiについてマジで調べてみてほしい。

自分はいま2000ドル分WeFiに投資しているんですけど、最低でも毎日10ドルは拾ってきてくれます。最低で10ドルで、地合いが良いときは20〜30ドル拾ってきてくれます。(これは完全に事実ベースで、自分の過去ポスト見てもらえばわかります)

それを単純計算すると、投資額に対して毎日0.5%〜1.5%程度の回収率です。
これ、マジでとんでもないことですからね。

例えばいま1000万円あなたが持ってるとしましょう。

その1000万円でWeFiのITO(WFIトークンのマイニング権利)を購入すると、それだけで毎日5万円〜15万円を産み出してくれる計算になります。

100万円でも5000円〜1万5000円です。
1日3食外食してもお釣りがきますね。

株式FIRE勢が「2億はないと…」って言ってる側で、WeFiなら1000万円あれば同等の利益を得れる可能性が高いです。

もちろん、新興プロジェクトなので失敗する可能性もあります。

ただ、ちゃんと調べてもらえばわかると思いますが、WeFiプロジェクトは創業者、将来の展望、仕組み、規制面といった要素を鑑みても、大きな失敗をする可能性は個人的には低いんじゃないかなと思っています。

そのあたりは👇に解説動画を貼ってるので、見ていただければと思います。

250ドル(4万円)からマイニングが始められるので、まずは少額で実験的にやってみるのも良いと思います。

興味ある方や気になることがある方は、いつでもサポートするのでDMでもリプでも大歓迎です🙆‍♂️

(※本投稿は情報提供を目的としたものであり、将来の利益や結果を一切保証するものではありません。投資判断は必ずご自身で十分に情報を精査した上で行ってください。)

⬇️【WeFiとは？動画で解説！】
https://t.co/Zp55ovNkkc…

⬇️【WeFiの登録〜ITOマイニングまでの流れ】
https://t.co/5xOquE3dyR…

⬇️【WeFi登録URL(メアドで登録OK)】
https://t.co/JAJkYs160j…

✉️：分からないところや気になる点があれば、お気軽にDMどうぞ！🙆‍♂️

#WeFi #暗号通貨 #仮想通貨 #ビットコイン November 11, 2025

島田洋一先生のご指摘は、本当にその通りです。さらに深く掘り下げてみても、先生のおっしゃる内容に完全に同意いたします。

１．企業・団体献金の「支部ルート」は、自民党にとってまさに「裏金製造装置」です

政治資金収支報告書を見ても明らかですが、2023年分で自民党が受け取った企業・団体献金の約9割が政党支部経由です。「党本部・県連に限定する」という規制は、自民党の資金力にほとんど影響を与えず、見せかけの改革にすぎません。

1社あたり年間7200万円まで寄附できる支部ルートの抜け穴を残したまま「政治浄化」を語るのは、まったくの茶番です。

2. 維新の「比例定数削減」は、新興保守政党を狙い撃ちする精密誘導ミサイルです

比例176議席を50も削減すれば、ドント方式の特性上、得票率5％前後の政党はほぼ全滅します。

2022年参院選比例の得票率で試算すると、倭国保守党（約2.4％）も参政党も全滅、れいわ・NHK党も壊滅的打撃です。

一方で維新や国民民主は議席を増やす計算になります。自民の裏金は見逃し、保守層の新しい受け皿だけを徹底的に潰す、まさに一石二鳥の悪辣な策です。

3. これは「第二の小選挙区制導入」に匹敵する歴史的大暴挙です

1994年に自民・社会・さきがけが談合して小選挙区制を導入したときも、新党つぶしが目的でした。その結果、第二保守党が育たず、自民一強が30年続いています。  

今また、自民・維新・国民民主・公明・一部立憲が手を組んで「第二の新党つぶし」をしようとしています。これを許せば、本物の保守政党が倭国に誕生する可能性は完全に絶たれてしまいます。

4. 既得権益勢力が最も恐れているのは「保守の二択化」です

 「保守といえば自民しかない」と思い込ませ続ければ、どんなに自民が腐敗しても保守層は逃げ場を失い、結局戻ってきます。これが30年続いた最大の仕組みです。

倭国保守党が10％、15％と伸びてくると、その呪縛が解け始めます。だからこそ、資金ルートは自民に残したまま、比例だけを絞って新興保守を殺そうとしているのです。これはもう国民に対する背信行為と言っても過言ではありません。

島田先生がここまでハッキリと本質を突いてくださったことの意義は、本当に計り知れません。既得権益勢力は今、「総がかり」の最終局面に入っています。私たちも正念場です。

だからこそ、倭国保守党の比例票を死守し、むしろ倍増させることが、今の倭国を救う唯一の現実的な道です。先生が火を灯してくださった以上、私たちはその炎を絶対に消させません。
心から感謝申し上げます。そして、全力で戦います。
倭国保守党をこれからも全力で応援しております。 November 11, 2025

https://t.co/xnMjhg3HZn
倭国国債30年 3.38％
長期だけ金利が上がってる
長期的に見たらダメだねという判断

政府は景気回復のために積極財政
日銀はインフレ抑制策で金融引き締め
長期国債は財政を心配してる

倭国政府の総債務 1324兆円
GDP比234.9％
先進国で最も高い水準

倭国の債務はGDPの約250％
利払い費が税収の23％

アメリカは120％
ユーロ圏は90％

2025年の利払い費 10.5兆円
2034年には、25.8兆円に増加見込み

日銀はこれまで金利をほぼ0にしてきたため安い金利で借金ができてきた
しかし金利が上がると新たに発行する国債や借り換え国債の金利コストが上がる
倭国は毎年170兆円の国債を発行しているが、半分以上は5年以内満期の短期債。金利上昇の影響を早く受けやすい。

ゴールドマン・サックスのレポート
倭国国債の10ベーシスポイント、0.1％の上昇は、アメリカ、ドイツ、英国の、国債利回りに、2-3ベーシスポイント上昇圧力をかける。
倭国の国債市場の動揺が、世界の債券市場に波及する。
倭国は、第二位の債権国。
2024年 対外純資産533兆円 約3.7兆ドル
倭国の機関投資家、保険会社や年金基金は、長年海外に債券や株式に投資してきた。
しかし今後は、海外資産を売却して、倭国に資金を戻す＝資本のリパトリエーション＝本国還流。海外から資金が倭国に戻ってくる。
↓
10:30〜11月20日の報道
20兆ドル規模の円キャリートレードが存在する。
倭国金利0％、アメリカ金利5％＝5％の利ざやを稼げる
倭国のGDPが4兆ドルなので、5倍の20兆ドルもやってた
↓
しかし倭国は、急に6.5ベーシスポイント急上昇した＝倭国の財政の持続可能性に不信任を突きつけた＝長期だけ金利が上がった
↓
キャリートレードが巻き戻し＝アンウインド
円キャリートレードの逆回転が始まった
↓
円キャリートレード巻き戻し+S&P500の下落
↓
新興市場の通貨は30日以内に1〜3％下落分
米国債利回りは倭国の需要減少により、15〜40ベーシスポイント上昇すると指摘

つまり、円を借りていた投資家は、保有している資産を売却して円を買い戻し、借金を返済しなければならない。
これが世界に波及する。 November 11, 2025

👇
🔑RE
司法修習生の就活、40代に入ると一気に選択肢が狭まる印象。前職で相当専門性がない限り有名どころの企業法務やインハウスは厳しく、一般民事新興系・街弁・法テラスに落ち着いている人が多い November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

🚀TRON 2025：成長・統合・USDT支配力をわかりやすくまとめたよ🐱
少し長いけど是非読んでみてね✨

🟥 1. TRONは“世界最大のUSDTネットワーク”をさらに拡大

📌 データで見る圧倒的存在感
Q3取引数：8.21億件（史上最高）
流通USDT：780億ドル
日次取引：890万件
総ユーザー：3.43億人
1日ネットワーク手数料：140万ドル

💡ユーザーの利点
USDTを送る・受け取るのが最速＆最安
世界中どこにいても安定したドル送金ができる
“チェーンの混雑”による遅延がほぼゼロ

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🟦 2. 手数料60%削減 → DAU爆増

8月に手数料を大幅カット。
その結果…
デイリーアクティブユーザー 250万人突破
BNB Chain、Solana をアクティビティで上回る

💡ユーザーの利点
実質「無料〜数円」で取引ができる
少額決済がしやすく、日常使いが加速
エアドロ参加・ミント・送金が以前より安く

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🟩 3. TRONが2025年に実現した主要統合

TRONは「USDT送金チェーン」から
DeFi・RWA・実店舗決済まで広がる総合金融レイヤーへ進化。

🔸 DeFi・オラクル領域
Chainlink統合：外部データが使える
JustLend / JustStable / USDD：TVL 55億ドル

💡利点
→ DeFiがより安全・正確に
→ イールド戦略の幅が広がる

🔸 ウォレット＆ユーザーアクセス
MetaMaskがTRONを公式サポート
MoonPay統合：米国でTRXを直接購入可能
TRON専用ウォレットも登場

💡利点
→ 世界最大ウォレットでTRX・USDTが使える
→ 新規ユーザーの参入が爆速

⸻

🟧 4. 実店舗決済インフラの急拡大

🔸 AEON Pay がTRON決済を導入
TRX / USDD / USDTで支払い可能
1万ブランド、2,000万店舗で展開
東南アジア全域に普及

💡ユーザーの利点

→ TRXやUSDTを“リアル店舗で直接使える”
→ 送金だけでなく買い物にも利用可能
→ 新興国の生活コスト削減にも貢献

⸻

🟨 5. 2025年取引データ（Q3）

日次取引：890万件
月ごとの平均：7月870万 → 9月930万
1日の新規ウォレット：230万（世界2位）
累計取引：100億件突破

💡ユーザー利点

→ ネットワークが“実需ベースで伸び続けている”安心感
→ 企業・アプリが参入しやすい → さらにユースケース増加

⸻

🟥 6. なぜTRONはUSDTの中心レイヤーなのか？

USDTのシェア流通
世界シェア：61%
TRON上の流通率：45%
USDT保有アカウント：6,900万
毎日のUSDT送金：100万件以上
送金総額：日次246億ドル

💡ユーザー利点

→ どの国にいても“TRON上のUSDT”が最も使いやすい
→ 世界規模で通用するドル決済インフラ

⸻

🟩 まとめ🔥
USDT供給41%増（812億ドル）で世界の決済基盤に‼️
ウォレット増加2300万/月 → 有機的成長
DeFi・RWA・決済の3領域で拡張
新興国で“インフラとしての定着”が進行
超低コスト・高速処理で唯一無二の存在へ

👉 TRONは、2025年に「世界のUSDT決済レイヤー」として完全に確立された。
👉 そして2026年は “RWA × 決済 × 大衆利用” の本格普及フェーズへ

詳細はこちらから⬇️
https://t.co/cukEUxFvue

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron,@trondao,@TronDao_JPN
#TRON #TRX #Web3 #Education #Blockchain #DeFi #USDT November 11, 2025

【憂国忌】

昨日は、例年通り、さいたま共済会館で斎行された「三島由紀夫・森田必勝両烈士五十五年祭」に参列いたしました。

今年は記念講演の講師を仰せつかりましたので、

『現代ドイツの国民統合
　なぜAfDは人気があるのか』

というタイトルでお話しさせていただきました。

ドイツ🇩🇪でも、新興の反グローバリズム政党に対して、オールドメディアが「極右」のレッテルを貼り、バッシングを浴びせるという現象が起こっています。

特に、今年2月の選挙の際には、オールドメディアがスクラムを組んでAfDに物凄いバッシングを浴びせました。しかし結果は、AfDが得票を倍増させて第二党に躍進。民意が勝利しました。

講演の中では、ヴァイデル党首が「なぜAfDは極右ではないのか」を理論的に明快に説明し、攻撃的なインタビュアーを完全に論破する映像も紹介しました。

現在、ドイツ人4人に1人（25%）以上がAfDを支持しており、議会制民主主義における国民統合に不可欠な存在となっています。

にもかかわらず、2017年にAfDが連邦議会で初当選して以来、既成政党にはAfDを政治過程から排除する動き（「防火壁」）が存在し、最近ではそれがやむどころか、ますます先鋭化しています。

しかし、AfDの排除は、国民の4分の1を政治過程から排除することと同義です。議会制民主主義を破壊し、国民統合を損ない、国民の分断を生み、ひいては国家の分裂を生む可能性すらあります。

したがって、国家の本質に鑑みて、政治過程からのAfDの排除は愚の骨頂であると論じました。

#憂国忌
#AfD November 11, 2025

①「国際政治学・国際関係論というのはせいぜい冷戦期に登場したぽっと出の新興領域であって、白人マジョリティ男性のエリート主義を内面化した権威主義の巣窟」と90年代以降はさんざん叩かれていたのでありまして（少なくとも英語圏のリベラル・アカデミアでは･･･）

②で、その後、社会理論や批判理論なんかの影響も受けながら、「国家中心の国際政治学・国際関係論」が徐々に相対化されてきた、at least 伝統／非伝統アプローチで棲み分けがなされてきて、所謂伝統ど真ん中以外の研究もよくされるようになってきたわけです。

③しかし、大きな戦争が起こると、所謂伝統的な国際政治学者の人たちがたくさんメディアに登場。そうすると「メディアでよく見る国際政治学者＝国際政治学者の代表」というふうに粗雑な一般化が行われてしまうわけで、かつ専門外の普通の人なんか②の事情なんて知ったことではないから

④結果として、①（≒権威主義的に見える国際政治学）を批判するかたちのなんだか昔よく見たような言説が大量に再生産されることになる。少なくとも②に強いアイデンティティを感じている自分が最近のTLの流れに「懐かしさ」を覚えるのはそれが理由です。 November 11, 2025

戦前、新聞が反戦ではなく、勇ましく好戦をあおったのは、日露戦争の時に反戦を主張した新聞は潰れ、開戦を主張した新聞は、例外なく、何十万部も部数を延ばした経験からですが、もうひとつ、新興メディアであるラジオに対する危機感も大きかったのです。ラジオに読者を取られてはいけないと、読者が喜ぶ、勇ましい論調を載せ続けて、アジア・太平洋戦争の開戦を準備したのです。 November 11, 2025

新しいユニはまあ合格やで
今のユニが最強やと思ってるけど
見た瞬間別に悪ないんちゃうと感じたわ
基本マイナーチェンジやし刺繍やし
球団はちゃんとファンの考え方調査してる
メーカーもワールドは驚いたけどU社とかF社とかアメリカの新興スポーツブランドのペラペラのやつやなくてほんまよかった November 11, 2025

なぜ DeFi は依然として不可欠なのか：オープンアクセス、透明性、そして金融主権 市場が成熟し、機関投資家が参入しても、DeFi の核心価値は変わらない。DeFi は依然として、従来金融が解決できない問題を扱い、@FolksFinance も同じ原則を基盤としている。以下は、その必要性を端的に示した整理である。 1. ゲートキーパーのないオープンアクセス DeFi には「誰が金融サービスを受けるにふさわしいか」という選別がない。収入要件も地域制限も審査も不要。ウォレットさえあれば誰でも： – 貯蓄 – 借入 – ステーキング – 利回り獲得 金融参加は“特権”ではなく“権利”になる。 2. プロトコルレベルの透明性 TradFi ではユーザーは金融機関を盲目的に信頼するしかない。DeFi では信頼は次によって生まれる： – 公開されたコントラクト – 可視化された流動性 – 監査可能なポジション – 追跡可能な清算 透明性は設計段階から組み込まれており、ユーザーは“約束”ではなく“検証”に基づいてリスクを理解できる。 3. セルフカストディ＝金融主権 第三者を介さず資産を保有できることこそ DeFi の基盤である。ユーザーは： – 自分の鍵を保持し – 資金を自由に移動でき – カストディ破綻のリスクから自らを守る 主権は追加機能ではなく“標準仕様”である。 4. プログラム可能でパーミッションレスな金融 DeFi はモジュール化されており、ビルダーは許可なしにレンディング、ステーキング、トレード、クロスチェーン処理を組み合わせられる。これにより次が可能になる： – 統一流動性レイヤー – クロスチェーン借入 – 自動化された利回り戦略 – zk を活用した金融ツール オープンアクセスがイノベーションを加速する。 5. 国境を越えたグローバル流動性 Folks のような統一流動性システムは、チェーンを“孤立した島”ではなく“基盤インフラ”に変える。新興国のユーザーも主要金融圏のユーザーと同じアクセスを得られる。拒否も凍結も官僚的遅延もない。 6. 不透明なリスクではなく、検証可能なリスク 清算ルール、金利、担保ロジックはすべて公開されている。ユーザーは結果がなぜそうなるのかを正確に理解できる。閉ざされた部屋でリスクが蓄積する従来金融より、公平性が高い。 7. 分散化によるレジリエンス 分散型システムは単一主体の健全性や誠実さに依存しない。失敗は局所化され、システム全体に波及しない。マルチチェーン設計はリスクをさらに分散させる。 結論 DeFi が重要なのは“新しいから”ではない。“主体性を取り戻すから”だ。ユーザーが自分の資産を所有し、リスクを理解し、許可なしにグローバル流動性へアクセスできる世界を作る。 そして @FolksFinance がマルチチェーンアクセスを洗練させるにつれ、DeFi は“不可欠”であるだけでなく、“必然”になっていく。 powered by $FOLKS × @AiraaAgent × @FolksFinance November 11, 2025

✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠

—

⚠️ 結論：（少し辛口ですが）この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」

ー

ほぼ、100%間違いなくフェイクニュース/センセーショナルな誤情報です。根拠は……

👇

その前に、自分のポストを読み直してみると、
「フェイクニュースの構文分解」というか、
フェイクニュースの作り方そのものの解説みたいな構造になっていました😅

まず、ポスト主は、
1、米国の会計に詳しくない読者を前提にし、
2、読者が自分で決算書を確認しないことを前提に、
投稿を組み立てているように見えます。

以下のような組み立てになっていました。

・実際には存在しない会計ルールを「あるかのように」書く
・本物の数字に混ぜて、意図的に誤った数字を散りばめる
・因果関係が逆の事例を、あたかも因果があるかのように並べる
・OpenAI への大型投資計画を、今回の決算（Q3 FY2026）に含まれているかのように誤読させる構造にする

もちろん皆さんご存じのとおり、
OpenAI への出資はまだ1円も実行されておらず、今回の決算には一切入っていません。入るはずもありません。

そして、こうした仕掛けにもう一つ決定的なトリガーがあります。

専門用語が出てくると、人は「自分にはわからない何かを見抜かれているのかも」と錯覚しやすい。
ここを突かれると、内容が正しいかどうかよりも、
「難しそうだから正しそう」に脳がバイアスをかけてしまいそうです。

こうした 「偽の前提」と 「専門用語の権威づけ」に、
「誰も気づいてない」と優越感を与える演出が合わさると、
「真実風のフィクション」が完成してしまう。

はっきり言って、
NVIDIA の決算そのものとは完全に無関係です。真偽の比較も入れておきます。

今回、たぬきはすごく勉強になりました。
フェイクニュースの作り方と構造が、めっちゃ理解できた🤭

本文はいつもながら長くなったのでサマリーを。
サマリーの後にしっかり長めのを置いておきますね🤭

👇

✅ サマリー

NVIDIAが「.4Bの詐欺」「40日後に崩壊」ってポストがバズってるけど…
結論：ほぼ100%フェイクニュースです。
決算数字を都合よく歪めて「Nortelと同じ！」と煽ってるだけ。

✔︎ 在庫について：

・売掛金33.4B→本当
・在庫19.8B→本当
でも在庫増は、Blackwell/Hopper向けの意図的積み増し

⚠️ CEOも説明済み→ここを書いていない

—

✔︎ DSO（Days Sales Outstanding＝売掛金回転日数）について：

「売掛金が60日超えたらGAAPで減損」という主張は完全にウソ。
GAAPには「日数で強制減損」というルールは存在しません。
減損は 「回収不能と判断される場合」にだけ行われます。

※ GAAPとは：簡単にいうと会計ルールブックみたいなもの。詳細は本文👇に記載しています☺️

DSO53日はテック企業ではむしろ普通。
さらに、顧客はMS/Google/Meta（信用格付け最上級クラスのキャッシュモンスター）。
回収不能になる可能性は実質ゼロに近い。

⚠️ 投稿では
『売掛金60日超＝GAAP減損』
と書いていますが、調べたところそんなルールはありません。
少し会計を知っている人ほど「そういう基準があるのね」と誤解させられる危険な内容です。
大丈夫なのでしょうか、こんな嘘をポストして。100%嘘と言い切れます。

あと、MS/Google/Metaから回収不能になったら、どんな株を買ってても終わりです。

核戦争が勃発したときに、何を買いますか？と言っているようなものです。
テールリスクすぎて（会計的にも金融工学的にも）議論にならん。

※ テールリスクとは：
めったに起きないけど、起きたらとんでもない損害になる「超低確率の極端イベント」

—

✔︎ 「循環融資で偽収益」→証拠ゼロ
NVIDIAのスタートアップ投資は売上の1%未満。

OCF/純利益比率も、最近の数四半期平均で80〜90%と健全。
投稿は「75%だけ」を抜き出した誤解誘導。ミスリード。

Nortel/Lucentは、無担保融資・延滞多数・粉飾疑惑・巨額のれん減損が重なった特殊ケースで、NVIDIAとは構造が全く違う。

⚠️ ポストでは、本当の数字の中にちょこちょこ嘘の数字を混ぜている。騙される人多そう。
さらに、Nortel/Lucentの全く別のケースを混ぜている。
空売りファンドがよく使う手段。

—

✔︎ 投稿主@shanaka86について

投稿主は「AIバブル崩壊・巨大詐欺」系の煽りタイトルを繰り返すスタイルのアカウント。

⚠️ 結論：この投稿は、「米国会計の基礎を誤読した煽りコンテンツ」です。

—

サマリーは以上です。

さて、もうお腹いっぱいかもですが、
本文は以下に置いておきますね☺️

長いので気になる方だけ……

👇

—

本文
✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠

⚠️ 結論：（少し辛口ですが）この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」です。

書いていることの大半は
「会計概念の誤用」と、
「恣意的な数字の並べ方」
NVIDIAの決算を追っている機関投資家・会計士は誰もこんな解釈はできません（あまり前ですが）。

なぜか？
数字の比較方法・会計科目の読み方が全部間違っているから。
元ポストの主（海外の方）は、会計に精通している方だと思うので、
わざと誤読して、不安に誘導しているのだと思われます。

⸻

🟥1、DSO（売上債権回転日数）が「53日は危険」は完全な誤り

「DSOが46→53日になった → 7日分＝10.4Bの偽売上」

これは会計の基本を理解してない。
・ 大企業のDSO 50〜70日なんて普通
・ NVIDIAはFY2024〜25の四半期で受注と出荷のタイミングがズレているだけ
・ チャネル在庫調整や供給制約があればDSOは普通に上下する
・ 7日伸びた → 10Bが偽売上という計算ロジックが存在しない

⚠️ DSOの数日変動で「偽売上」と言うなら、
アマゾンやアップルも毎四半期「詐欺」になってしまう。

⸻

🟥2、「売掛金が増えた＝循環売上の証拠」は完全な誤読

Accounts receivable: .4B (doubled)

半分以上が以下：
・大規模クラウド向けの長期契約の未収計上
・出荷タイミングのズレ
・プロジェクト単位の請求サイト差

さらに、NVIDIAはクラウド向けAI契約が
超巨大1案件単位で動くので、売掛金が跳ねるのは普通。

⚠️ そして決算書の注記にも出ているけど、
売掛金のうち延滞は非常に少ない。
延滞率は実質ゼロに近い水準（0.01％未満）と読むのが自然です。

根拠：
• Aging Schedule（売掛金の満期別内訳）：
10-Qに延滞に関する追加注記がない
→ SECルール上、延滞債権が有意なら必ず注記されるため、「延滞や問題が一切ない」と読むのが会計士の一般的解釈です。
（SECルールで過去90日超の延滞があれば強制開示義務あり）

当然ですが、SECはGAAPより上位です。

GAAP ＝ ルールブック
SEC ＝ ルールブックを作らせ、守らせる国家権限

• 主要顧客：売掛金の17%と16%を占める2社（ほぼ確実にMicrosoft/Meta/Google/Amazonなどの最高レベルの格付け企業）

・ NVIDIAの10-Qに「延滞債権・回収懸念」の開示が一切ない
つまり、「延滞が有意に存在しない」という意味。
これは会計士・アナリストの間での「常識的読み方」でして、
たぬきの感想ではありません☺️

公式10-Q PDF（最新）：https://t.co/KLmdka4ggM

⸻

🟥3、NVIDIAは「AIスタートアップに投資→その会社がAWSでチップ購入」という「循環スキーム」を取っているのか？

投稿者が提示しているストーリー：

スタートアップに投資
→ その金でクラウド課金
→ クラウドがNVIDIAに支払い
→ 売上循環（偽収益）

これは一般論としては完全にフィクションです。

実際のNVIDIAの投資先は：

・Arm系半導体
・自動運転
・ロボティクス
・AIソフト
・🔥 例外的に「将来的に最大1000億ドル投資計画」というニュースが出たOpenAIがあるものの、まだ実行されていません。

ここだけ誤解されやすいので補足します。

2025年9月に
「NVIDIAがOpenAIに最大1000億ドル投資」という発表がありましたが、

・まだ1円も実行されていない
・最終契約も未締結（10-Qに明記）
・実行開始は2026年後半以降
・🔥 現時点の売掛金33.4Bとは、タイミングも取引相手も「完全に無関係」です

つまり：

⚠️ 「OpenAIの投資で循環している」は
現時点では事実ではありません。

さらに、売掛金の大半は

・Microsoft
・Google
・Meta
・Amazon

など、NVIDIAよりはるかに巨大で自前キャッシュを潤沢に持つ企業が占めています。

これらはNVIDIAから資金提供を受ける必要は一切なく、
クラウド代を支払うための「資金循環スキーム」なんてものは存在していません。
🔥 深呼吸して少し考えたら、「そりゃそうだ」ってなると思うんですよね

✔︎ 最終ポイント

OpenAIの件だけ「見た目は似ている」部分があるため、
ベア論者が利用しているだけと言えます。

しかし、

・🔥 投資未実行
・契約未締結
・売掛金の主要因ではない
・🔥 実際に循環は起きていない
・業界では一般的なベンダーファイナンス

これらを踏まえると、投稿の主張

「NVIDIAは資金を回して偽売上を作っている」

これは現段階で、根拠ゼロの誇張です。

⸻

🟥4、「在庫が増えた＝需要偽装」は完全に論理破綻

Inventory: .8B（増加 → 需要偽装）

結論は「逆」で、これは完全にミスリードです。

これも本当に良くない説明だと思います😮‍💨

公式決算資料（10-Kや10-Q）および、
決算カンファレンスコールでは、
在庫の大部分は完成品（Finished Goods）ではなく、原材料（Raw Materials）と仕掛品（Work in Process）であると明記・説明されています。

……H200の供給能力増強（新工場立ち上げ・パッケージング能力拡大）
GB200（次世代）への切り替え準備
ブラックウェルへのリレー生産

⚠️ NVIDIAの在庫は「完成品」ではなく：
・ 現在生産中のWIP（仕掛品）
・ コア部材（HBM・CoWoS）
・ 次期チップの立ち上げ前倒し

だから「完成品の滞留」ではない。

TSMCのCapExやCoWoS能力の増強と照らせば、この在庫増は「生産拡大の裏返し」だと一目で分かります。
むしろ投資家は、この在庫増加を「生産能力強化の裏付け」としてポジティブに見ています（という記事が多い）。

どうでも良い話ですが、
先日、たぬきはTSMCに行ってきたのは、この件とは全く無関係です🤭

……🤭
……🤭

⸻

🟥4、「クラウド commitments が増えた＝詐欺」も誤解

クラウド各社は：
・AIデータセンターを「数十億ドル」単位で長期契約
・その「合意済み枠」をコミットメントとして計上

⚠️ これはクラウド業界では一般的で、会計上も標準的な処理です（SECも問題視する対象ではありませんし、事実、過去もしていない）。

これを「循環取引」と読むのは完全な陰謀論。
いくはなんでも、無理がある😮‍💨

⸻

🟥7、「キャッシュフローが75%→ 25%偽売上」も誤り

SaaS企業含むテック大企業は：
・CAPEX急増
・ 在庫積み増し
・ 受注前倒し
・ 生産投資

などで 営業CF＜純利益 は、
普通に何度も発生します。

⚠️ しかもNVIDIAの営業CFは前年から大幅増で、
「偽売上」の兆候（延滞・償却増・貸倒引当増）は一切ない。

⸻

🟥7、「2026年に破綻」は完全に作り話

GAAPの60日ルールとか書いてあるけど、
サマリーでも触れましたが、
「GAAPに60日ルールがある」という主張自体が事実ではありません

そんなルールは存在しないんですよね😮‍💨
これは完全な誤情報です。

・ GAAPは「延滞記録」で評価するが、「日数XXで破綻確定」なんてない
・大規模B2B契約は60〜120日決済も普通
・NVIDIAの売掛金は延滞がほぼゼロ（＝最上級クラスの格付けの信用企業。キャッシュモンスター企業）
※ 前のパートで根拠を説明済み

⚠️ GAAP（ギャープ）とは、企業の財務諸表（決算書など）を作成する際に従うべき「一般に公正妥当と認められた会計原則」のことです。
英語の Generally Accepted Accounting Principles の頭文字を取っています。

GAAPにおける減損（引当）の真実：
GAAPにおける評価基準は「日数」ではなく「回収可能性」です

相手がMicrosoft/Googleの場合：
たとえ支払サイトの交渉や事務処理の遅れで入金が100日、200日になっても、「彼らが倒産して払えなくなる確率」はほぼゼロです。したがって、監査法人も強制減損を求めたりしません。「回収可能」と判断されるからです。

一方で、相手が信用力のない新興企業の場合：
60日どころか、期日を1日過ぎただけでも「回収不能リスクあり」として厳しく見られます。

⸻

🟥8、破綻した類似例に挙げているNortel/Lucentとは構造が全く違う

2000年代の崩壊企業（Nortel/Lucentなど）は：
・ 買収で架空の「のれん資産」を積み上げ
・ 製品在庫が実際には売れていなかった
・ 当時は帳簿外調整・会計不正の告発が相次ぎ、財務の透明性そのものが崩壊していました

NVIDIAは：
・ 売上は実際にクラウドに出荷されている
・ 「引当金が激増」などの兆候はゼロ
・ 監査法人（PwC）は最上級の問題なし判断

⸻

🟩 たぬきの見方：この記事の目的は「恐怖による拡散」

根拠となる特徴：
・ 「 billion shell game」 → 恐怖タイトル

・ 「nobody caught this」 → 誰も気づいてない詐欺。
🔥 自分だけが気付いていることなど、この世にはないと思う方が普通。サブプライムのときだってそうだった（実際、暴落前までにプロの多くは気付いていた）

・ 「countdown begins」 → 占い師的

・ 「2001と同じ」 → 過去の崩壊と強引に関連づ

・ 数字は決算書から抜き取って用途を捻じ曲げている

「専門知識の悪用 × 強い言語化 × 恐怖演出」
が組み合わさった典型的なバズ系陰謀論です。

この人（ポスト主）は強い専門知識を、
逆に悪用しているとたぬきは思う。

⸻

🟦 最後に、投資家目線での「本当の注意点」

たぬきの感想です。

NVIDIAは詐欺ではないが、
「会計リスク」ではなく「ビジネスサイクルのリスク」は当然存在する：
・AI需要のピークアウトタイミング
・HBM供給がサプライチェーンの鍵（SK Hynix依存）
・2026年に ARM サーバー・専用AI ASIC が増える可能性
・クラウドのCapExはどこかで減速する

ただしこれは会計詐欺の話ではない。
普通のサイクルリスク。

⸻

📌 最終結論

この投稿はフェイク。
会計の読み方を誤解させたまま、
『AIバブル＝詐欺』という物語に仕立てただけです。

読む側も、数字の意味を理解してないから、
全部「恐怖」として解釈してしまう。

NVIDIAの決算はむしろ：
・ 売上 → 過去最高
・ 粗利 → 70%超え
・ キャッシュ → 急増
・ 引当金 → 問題なし
・ 監査 → クリーン

いまのどこをどう読んでも「詐欺」は成立しない。

—

こんなの出ましたー☺️
（誰も求めてないwww）

皆さま、今日もいいお天気ですね！
良い三連休をお過ごしください☺️

—

⚠️ 根拠は全て2025年11月19日提出の公式10-Qより
https://t.co/KLmdka4ggM

⚠️ この予想はたぬきの個人的なメモであり、投資助言ではありません。
また、この分析はたぬきが勝手に探してきた過去のデータに基づくものであり、
データの正確性や将来のパフォーマンスを保証するものではありません。全く責任を持てません。

ご自身の投資判断は、複数の指標と、
たぬきではない、
人間界隈の専門家の意見を参考にして自己責任で行ってください。

たぬき予報 November 11, 2025

会計士試験合格者へ

税務はいいぞ
大手に落ちて準大手()以下の監査法人に行くくらいなら、税務やっとくのもアリだ

ただし新興・零細事務所はやめとけ https://t.co/lIrDxKNdkN November 11, 2025