【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025

①「国際政治学・国際関係論というのはせいぜい冷戦期に登場したぽっと出の新興領域であって、白人マジョリティ男性のエリート主義を内面化した権威主義の巣窟」と90年代以降はさんざん叩かれていたのでありまして（少なくとも英語圏のリベラル・アカデミアでは･･･）

②で、その後、社会理論や批判理論なんかの影響も受けながら、「国家中心の国際政治学・国際関係論」が徐々に相対化されてきた、at least 伝統／非伝統アプローチで棲み分けがなされてきて、所謂伝統ど真ん中以外の研究もよくされるようになってきたわけです。

③しかし、大きな戦争が起こると、所謂伝統的な国際政治学者の人たちがたくさんメディアに登場。そうすると「メディアでよく見る国際政治学者＝国際政治学者の代表」というふうに粗雑な一般化が行われてしまうわけで、かつ専門外の普通の人なんか②の事情なんて知ったことではないから

④結果として、①（≒権威主義的に見える国際政治学）を批判するかたちのなんだか昔よく見たような言説が大量に再生産されることになる。少なくとも②に強いアイデンティティを感じている自分が最近のTLの流れに「懐かしさ」を覚えるのはそれが理由です。 November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

｢動物福祉に関して、倭国は中国より遅れているようだ。Threadsで熊に対する残酷性高いコメントが散見されるが腑に落ちた｣

倭国は先進国。
中国は新興国。
先進国として情けない、先進国と立場を国は理解しているのか。
https://t.co/MxeWgzHlop November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

【憂国忌】

昨日は、例年通り、さいたま共済会館で斎行された「三島由紀夫・森田必勝両烈士五十五年祭」に参列いたしました。

今年は記念講演の講師を仰せつかりましたので、

『現代ドイツの国民統合
　なぜAfDは人気があるのか』

というタイトルでお話しさせていただきました。

ドイツ🇩🇪でも、新興の反グローバリズム政党に対して、オールドメディアが「極右」のレッテルを貼り、バッシングを浴びせるという現象が起こっています。

特に、今年2月の選挙の際には、オールドメディアがスクラムを組んでAfDに物凄いバッシングを浴びせました。しかし結果は、AfDが得票を倍増させて第二党に躍進。民意が勝利しました。

講演の中では、ヴァイデル党首が「なぜAfDは極右ではないのか」を理論的に明快に説明し、攻撃的なインタビュアーを完全に論破する映像も紹介しました。

現在、ドイツ人4人に1人（25%）以上がAfDを支持しており、議会制民主主義における国民統合に不可欠な存在となっています。

にもかかわらず、2017年にAfDが連邦議会で初当選して以来、既成政党にはAfDを政治過程から排除する動き（「防火壁」）が存在し、最近ではそれがやむどころか、ますます先鋭化しています。

しかし、AfDの排除は、国民の4分の1を政治過程から排除することと同義です。議会制民主主義を破壊し、国民統合を損ない、国民の分断を生み、ひいては国家の分裂を生む可能性すらあります。

したがって、国家の本質に鑑みて、政治過程からのAfDの排除は愚の骨頂であると論じました。

#憂国忌
#AfD November 11, 2025

【町田ゼルビア】その一方で天皇杯の決勝戦の31,414人という観客動員数は残念。「(どこかのクラブの)初タイトルがかかった試合」となると、中立の立場のサッカーファンも多く集結して盛り上がるが、「今回はそういう層の来場者が物凄く少なかった。」と想像できる。

「『町田のことは好きじゃない。』というJリーグのサポーターが多いこと」を否定するのは難しいように思う。「激しいプレー」や「被・フェアプレー」に対する批判的な意見にプラスして、「豊富な資金力を駆使して、ここ2・3年ほどの間にJ1やJ2の有力クラブの中心選手や期待の若手を獲得しまくってきたこと」に反感を持つ他クラブは想像以上に多いと感じる。

大きな騒動になったMFバスケス・バイロンの件で東京ヴェルディのサポーター、MF相馬勇紀の件で名古屋グランパスのサポーターは強い反感を持っているだろう。同じ都内で活動するFC東京のサポーターはもともと町田のことは快く思っていないと思うが、さらにはDF昌子源を引き抜かれた鹿島アントラーズ、MF前寛之を引き抜かれたアビスパ福岡のサポーター、FW藤尾翔太を借りパクされたセレッソ大阪のサポーターなどもネガティブな印象を持っているはず。(当然、GK谷晃生の件があるガンバ大阪のサポーターも。)

もちろん、補強に関してルール違反を犯しているわけでは全くないが、「いきなり資金力がUPした新興クラブがお金を使って他クラブの主力を引き抜いて、J1で好成績を残して、さらにタイトルも獲得する。」となると、素直に喜べない他クラブのサポーターは多いはず。「町田が成功するところはあまり見たくない。」という人が多いことが国立がガラガラになった大きな理由の1つだと思う。 November 11, 2025

島田洋一先生のご指摘は、本当にその通りです。さらに深く掘り下げてみても、先生のおっしゃる内容に完全に同意いたします。

１．企業・団体献金の「支部ルート」は、自民党にとってまさに「裏金製造装置」です

政治資金収支報告書を見ても明らかですが、2023年分で自民党が受け取った企業・団体献金の約9割が政党支部経由です。「党本部・県連に限定する」という規制は、自民党の資金力にほとんど影響を与えず、見せかけの改革にすぎません。

1社あたり年間7200万円まで寄附できる支部ルートの抜け穴を残したまま「政治浄化」を語るのは、まったくの茶番です。

2. 維新の「比例定数削減」は、新興保守政党を狙い撃ちする精密誘導ミサイルです

比例176議席を50も削減すれば、ドント方式の特性上、得票率5％前後の政党はほぼ全滅します。

2022年参院選比例の得票率で試算すると、倭国保守党（約2.4％）も参政党も全滅、れいわ・NHK党も壊滅的打撃です。

一方で維新や国民民主は議席を増やす計算になります。自民の裏金は見逃し、保守層の新しい受け皿だけを徹底的に潰す、まさに一石二鳥の悪辣な策です。

3. これは「第二の小選挙区制導入」に匹敵する歴史的大暴挙です

1994年に自民・社会・さきがけが談合して小選挙区制を導入したときも、新党つぶしが目的でした。その結果、第二保守党が育たず、自民一強が30年続いています。  

今また、自民・維新・国民民主・公明・一部立憲が手を組んで「第二の新党つぶし」をしようとしています。これを許せば、本物の保守政党が倭国に誕生する可能性は完全に絶たれてしまいます。

4. 既得権益勢力が最も恐れているのは「保守の二択化」です

 「保守といえば自民しかない」と思い込ませ続ければ、どんなに自民が腐敗しても保守層は逃げ場を失い、結局戻ってきます。これが30年続いた最大の仕組みです。

倭国保守党が10％、15％と伸びてくると、その呪縛が解け始めます。だからこそ、資金ルートは自民に残したまま、比例だけを絞って新興保守を殺そうとしているのです。これはもう国民に対する背信行為と言っても過言ではありません。

島田先生がここまでハッキリと本質を突いてくださったことの意義は、本当に計り知れません。既得権益勢力は今、「総がかり」の最終局面に入っています。私たちも正念場です。

だからこそ、倭国保守党の比例票を死守し、むしろ倍増させることが、今の倭国を救う唯一の現実的な道です。先生が火を灯してくださった以上、私たちはその炎を絶対に消させません。
心から感謝申し上げます。そして、全力で戦います。
倭国保守党をこれからも全力で応援しております。 November 11, 2025

@araru1213 こう言っては失礼だが、Xにわいているれいわの支持者を見ていると、新興○教と何ら変わりなく見えてしまう

何となく怖い November 11, 2025

①「国際政治学・国際関係論というのはせいぜい冷戦期に登場したぽっと出の新興領域であって、白人マジョリティ男性のエリート主義を内面化した権威主義の巣窟」と90年代以降はさんざん叩かれていたのでありまして（少なくとも英語圏のリベラル・アカデミアでは･･･）

②で、その後、社会理論や批判理論なんかの影響も受けながら、「国家中心の国際政治学・国際関係論」が徐々に相対化されてきた、at least 伝統／非伝統アプローチで棲み分けがなされてきて、所謂伝統ど真ん中以外の研究もよくされるようになってきたわけです。

③しかし、今回のような大きな戦争が起こると、所謂伝統的な国際政治学者の人たちがたくさんメディアに登場。そうすると「メディアでよく見る国際政治学者＝国際政治学者の代表」というふうに粗雑な一般化が行われてしまうわけで、かつ専門外の普通の人なんか②の事情なんて知ったことではないから

④結果として、①（≒権威主義的に見える国際政治学）を批判するかたちのなんだか昔よく見たような言説が大量に再生産されることになる。少なくとも②に強いアイデンティティを感じている自分が最近のTLの流れに「懐かしさ」を覚えるのはそれが理由です。 November 11, 2025

💡🌐🇺🇸FEDを迂回する財務省の新たな金融エンジン──GENIUS法の衝撃

Shanaka Anslem Perera 氏の最新レポートが、米国の金融アーキテクチャがこの数カ月で“静かに”書き換えられていた事実を明らかにしている。表向きには「Stablecoinの消費者保護」だった GENIUS Act が、実はまったく別の目的を持っていたという指摘である。

結論から言えば、この法律は「デジタルドル＝安定通貨」を通じて、米国財務省が国債需要を自動生成する仕組みを構築したという内容である。

■ GENIUS法の核心：

「全てのステーブルコインは100%米国T-Billsで裏付けること」

・許される裏付け資産は 米国短期国債のみ
・銀行預金や商業手形、社債はすべて禁止
・規制監督はFRBではなく 財務省配下の通貨監督庁（OCC）へ移管

このわずか1文によって、
ステーブルコインが発行されるたび、自動的にT-Bill購入が義務化される構造が生まれた。

法律施行時（2025年7月）時点のステーブルコイン時価総額：2000億ドル
現在：3090億ドル

わずか4カ月で 1090億ドル 分の米国債需要が自動発生した計算となる。

■ 財務省の狙い：

「国債発行の買い手を、法律で“強制的に”作り出す」

財務長官 Bessent の公式見通しでは、
2030年までにステーブルコイン市場が3兆ドル規模になるとしている。

BISの推計では、
350億ドルのステーブルコイン増加 → 国債金利が0.025%低下

3兆ドル規模なら 年1140億ドルの利払い節約 に相当し、
国の財政構造を大きく書き換える規模である。

つまり米政府は、もはや“自然な市場需要”に依存せずとも、デジタルドルの需要だけで国債を売り切れる体制を構築したと言える。

■ なぜJPMorganが突然 Bitcoin を担保として受け入れたのか

10年間「仮想通貨は詐欺」と批判してきた JPMorgan が方針転換した理由も、この構造変化で説明がつく。

・GENIUS法により stablecoin が巨大化
・発行者は必ず T-Bill を買うため、資金循環の中心は財務省へ
・さらに「Fair Banking」大統領令で、銀行は暗号資産ビジネスの締め出しが禁止

JPMorgan が抵抗してもメリットがなく、協調する方が得になる“ゲーム理論の転換”が起きたのである。

実際、同社は2025年10月に

BTCとETHを担保資産として受け入れる と発表し、
暗号資産を金融システムのコラテラルチェーンに正式に組み込んだ。

■ FEDの敗北：“金融政策の主導権”は財務省に移った

GENIUS法による強制需要のおかげで、
財務省は「利回りを押し下げながら」国債を発行できる。

一方、FRBが利上げしても、
財務省はステーブルコイン経由で安く資金調達できるため、両者の政策伝達が分離する。

FRBのミラン理事は
「Stablecoin は金融条件を左右し得る存在」
と発言したが、核心には触れていない。

実際には

FRBの金利政策より、財務省が作ったデジタルドル需要の方が市場金利に影響する構造に変わりつつある。
これは中央銀行独立性の事実上の弱体化である。

■ 最大のリスク：

“Stablecoin の逆流”が起きたとき、FRBは必ず救済を強いられる

BISの研究では
流入よりも流出の方が 2〜3倍 市場を動かす とされる。

つまり、
Stablecoin の時価総額が急落し償還が殺到すれば、
発行者は保有している T-Bill を一斉に売却する。

その結果：

・短期金利が急噴火
・財務省の借換コストが瞬間的に跳ね上がる
・米国債市場が機能不全に陥る

最終的には
FRBが買い支える以外の選択肢が無くなり、財務省のリスクがFRBに肩代わりされる。
これは、FED が完全に“後手”に回る構造である。

■ 国際秩序への影響：

・デジタル・ブレトンウッズ体制の始動
・規制されたデジタルドル（USDC、PayPal USD、将来のJPM USDなど）は、
・発展途上国の通貨不安や資本規制を迂回する“最強のドル化ツール”となる。

新興国の資本逃避 → 米国債購入 → 財務省の資金調達
という 一方通行の資本パイプライン が形成される。

中国のデジタル人民元（e-CNY）は監視型であるのに対し、

米国は“民間発行・財務省が構造を押さえる”というハイブリッド型で覇権を維持しようとしている。

■ まとめ

GENIUS法は「暗号資産規制」ではない。

米国財務省が、FRBを迂回して国債需要を制度的に強制創出する仕組みを確立した法律である。

・Stablecoin = 米国債の自動購入装置
・財務省が金融条件を事実上コントロール
・JPMorgan を含む巨大金融機関が体制に順応
・FRBはリスクの最終受け手として追い込まれる
・デジタルドルはドル覇権の新しい“武器”へ

表向きの“47ページの規制法”の裏で、
米国の金融秩序そのものが静かに再配置されている。 November 11, 2025

カレイの煮付
先日の残ったおでん🍢
さつまいもごはん🍚🍠
お味噌汁と新興梨🍐

カレイ肉厚で美味しい～
新興梨も美味しかった😋
#晩ごはん
家族に聞くと夕方雷雨がすごかったらしく⚡☂️その影響で電車の遅延に巻き込まれた～😅 https://t.co/5NYz3Shhoe November 11, 2025

11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。スピーチ全文(和訳)は以下のとおりです⬇️

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、スピーチ全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

歌川八重子(似顔絵)
#イラスト #絵描きさんと繋がりたい #illustration
大正末期から戦時期にかけ「松竹蒲田撮影所」や「帝国キネマ」及び「新興キネマ」等に所属し、「籠の鳥」「大尉の娘」「金色夜叉」等の映画で活躍した映画女優。 https://t.co/4jd15oisYw November 11, 2025

『4月1日のマイホーム』
#真梨幸子
#読了
#読書好きな人と繋がりたい

本の紹介にある通りノンストップ。サクサクと読めます。

5区画の新興住宅地に、それぞれ引っ越しして来た家族達。
どの家庭も事情が有るのだけれど、どうも感情移入できない。
そして後半から登場人物が増えてややこしい。

しかし容赦ない真梨先生。
それでいいのか笑
そしてこんな女主人はどこもみんな嫌だと思いました。 November 11, 2025

＼🫶おいしくSDGｓ🫶／

#訳あり #フードロス
美味しい果汁たっぷり！
新興梨

https://t.co/XUngyekRbd

「わけあり品の理由」
多少の変形やキズ、汚れなど、
訳ありの果実

#SDGs
#送料無料
#食品ロス削減
#フードロス削減 https://t.co/R7VJfR5Xho November 11, 2025

白の色合いに差を感じたり、エコマークが端に寄ってたり、どうも新興のコンフォートには違和感を感じる……
#1日1タク　新興タクシー　本社営業所 https://t.co/gwlEEAFuxp November 11, 2025

倭国のユニコーンにも期待が高まりますね～

サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に
200億円を調達：倭国経済新聞
https://t.co/IAM3CLtLn4 November 11, 2025

個人的には今週から古巣の新興個別に里帰りして
掉尾の一振銘柄を探す作業に専念中。

プロップファームの方は　現在アクティブなのはFunded7の収益口座だけになってしまったので、年内はこの口座一本で行く。

とにかくこれから年末までは新興個別株メインだ。 November 11, 2025

神戸天然物化学、神戸大発新興と環境対応品開発へ
［📸新製造棟「ＦＰ－４」を建設する出雲第二工場］– #化学工業日報電子版
#経営計画
#研究開発
#アカデミア
#科学技術
#提携
#オープンイノベーション
#新興企業
https://t.co/EzK64VGym7 November 11, 2025