斉藤鉄夫 トレンド
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2025.11.23
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斉藤鉄夫に関するポスト数は前日に比べ144%増加しました。女性の比率は15%増加し、前日に変わり40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「公明党」です。
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公明党斉藤｢大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆 と共に死んでいく｣
こういう言葉を堂々と公に発言してくれる政党がそもそも国民の理想の政党なはず
離脱して良かったと、毎日公明党ユーザー画絡まれてるのを見るが
公明党が野党に回った瞬間、政治の空気が一変してる
与党の内側で抑え込まれてきた政策修正力が、今度は真正面から政権に向けられるからね
生活者政策の本気モード解禁🤣
急進政策へのブレーキが一段と鋭くなる(｡ ・`ω・´) ｷﾗﾝ☆
官庁を知り尽くした“実務派の対案”で政府を逃がさない(。-∀-)ﾆﾔﾘ
中道(人間中心)の安定軸として、政治の極端化を止めに行く( •̀ᴗ•́ )و
組織力を背景に、野党全体の重心を強く引き締める
批判だけの野党では足りない
政府を動かす実力のある野党って皆居てほしくなかった？
その役割を最もリアルに果たせるのが、公明党の野党化
これは政治の質そのもののアップデートになると思う
#公明党
#斉藤鉄夫
#新時代
https://t.co/s94J3W4R0R November 11, 2025
127RP
■新たな政局のキーは「野党・公明党」
この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。
公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。
倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。
公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。
「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025
16RP
🟣企業・団体献金
規制強化へ法案提出！
受け手を制限、額に上限も！
公明、幅広い合意形成に努力！
公明党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共同で衆院に提出しました。法案提出後、公明党の西田実仁幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説しました。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の２割（最大で年間２０００万円）に設定しています。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円を上限に。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込みました。施行日は２０２７年１月１日。
公明党の斉藤鉄夫代表は２０日の党中央幹事会で、政治資金の透明化を図る同改正案の意義に触れ、政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と訴えました。
#公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025
5RP
ここで動いたのが公明党の斉藤鉄夫代表
良くこの #質問主意書
考えが出てきた😭これ倭国を救う！倭国のみならず🇨🇳も。とにかくこのままでは、経済だけでなく、本当にアジア周辺地域も∼最悪なシナリオとか個人的には一瞬アタマをかすめてしまったが、IQ200の斉藤鉄夫代表の智慧野党で公明党が初？ https://t.co/zJBuTnIMfQ November 11, 2025
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佐藤優さんを唸らせた
#天才的一手
🈁⬇️
もう睡眠時間3時間切ったので寝ます💤ギブ😭残念だけどギブ。もっと続けたいけどギブ😭 単なる🗾と🇨🇳だけのお話ではない。斉藤鉄夫代表の #断じて第三次世界大戦は起こさせないとの決意垣間見る事が出来たので就寝します💤 https://t.co/z2cEf9WE6J November 11, 2025
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本当はもう疲れて早く寝たかったんだけど。かなり重要な事なので。いやぁ～公明党スゴイわ😭斉藤鉄夫代表スゴイ😭普通これだけ騒がせたなら総理自らだとかその政権が責任取るべきなのに？別に撤回してないで強気に押してるだけでしょ？こんなんで結果として最悪なケースになってしまったら？誰責任取る November 11, 2025
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高市政権の暴走と中国の報復。この悪い流れを断ち切るために公明党の斉藤鉄夫代表が動いた😭コレは💡スゴイわ！総理の考え方が変わらないのなら政府の公式見解として訂正出来ちゃう優れた智慧を出して平和的でスピード感ある解決方法をIQ200の斉藤鉄夫代表のフルスロットル💨💨💨が穏便に🔥解決へと😭 https://t.co/5hEMtZTaWx November 11, 2025
1RP
自公の連立解消について石破が言及したけど、だったらそれを斉藤鉄夫に言えばいい話なんだよな。
高市は総裁就任時に真っ先に公明党に挨拶に行ったのに一方的に突っぱねたのは斉藤の方だからな。
俺も石破同様正しいとは思わないけど斉藤の離脱の仕方が最悪過ぎたのでね。
https://t.co/0Rm6aAhNRG November 11, 2025
@SeoTomoko3 一番の裏金議員・斉藤鉄夫が、どの口で『政治と金』と言うのでしょう？
１億の裏金を隠した本人。バレたら、『記載漏れではなく、記載を忘れただけです。』
最悪ではありませんか？
国交大臣の座を要求し続け、中国のポチとして情報漏らし続けた政党の代表。中国にチッキ（🤣）で送り付けましょう。 November 11, 2025
政府、経済対策を閣議決定
中間層支援に万全期せ
物価高対応、国会論戦でただす
記者団に
#公明党
斉藤鉄夫代表
国債増発、円安加速の懸念も
子育て世帯へ給付は「評価」
#公明新聞電子版
2025年11月22日付
https://t.co/Ow2qHcWNey https://t.co/J77pzeI6W4 November 11, 2025
政府、経済対策を閣議決定
中間層支援に万全期せ
物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表
公明新聞2025/11/22 １面より
政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■国債増発、円安加速の懸念も
【経済対策】
一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。
一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。
一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。
■子育て世帯へ給付は「評価」
一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。
一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。
【衆院議員の定数削減】
一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。
一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。
#経済対策 #物価高 #中間層支援 #選挙制度 #公明党 November 11, 2025
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